地震で家が被災した場合でも、住宅ローンの返済義務は残ることをご存知でしょうか。しかし、被災ローン減免制度や地震保険など、負担を軽減する方法があります。本記事では、被災時の住宅ローン対策について詳しく解説していきます。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
【悲報】被災でも住宅ローン残る？減免制度は？
住宅ローンを抱えている方にとって、地震による被災は二重の打撃となります。家を失うだけでなく、ローンの返済義務も残るからです。そんな時、役立つ減免制度について解説します。
家が倒壊しても返済義務は残る
住宅ローンは、家を購入した時の支払いであり、住宅の存在を保証するサービスではありません。そのため、家が倒壊してしまっても、金融機関への返済義務は消えません。
住宅ローンを抱える人にとっては厳しい現実ですが、法律上はそのように定められています。ローンの契約は、住宅の存在とは別個のものとして扱われるのです。
被災ローン減免制度とは
2016年4月、被災者に希望を与える新しい制度が誕生しました。「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」、略して「被災ローン減免制度」と呼ばれるものです。
大規模な自然災害が起きると、多くの人が家を失いながらもローンの支払いを続けなければならない困難な状況に陥ります。しかし、この新しい制度を利用すれば、一定の条件を満たす場合、ローンの減額や免除を受けられる可能性があります。
制度の詳細は複雑な面もありますが、基本的な目的は被災者の支援です。この制度の具体的な内容や申請方法については、後ほど詳しく解説していきます。
地震保険で被害を軽減できる？
また、地震による被害を軽減する手段として、地震保険の活用も考えられます。保険金額は火災保険の保険金額に対し30～50％の範囲で設定可能です。
地震保険に加入していれば、被災時に保険金を受け取ることができ、その資金を住宅ローンの返済に充てることも可能です。ただし、保険金額には上限があるため、ローンを完済できるとは限りません。
なお、注意が必要なのは、火災保険だけでは地震による被害はカバーされないということです。また、地震保険は単独での契約はできず、火災保険に付帯する形で加入する必要があります。
【朗報】被災ローン減免制度の詳細…利用条件は？
被災ローン減免制度は、地震の被害によってローンが返せない、または返せなくなる見通しの人が対象です。制度の詳細や利用条件について見ていきましょう。
制度対象者の条件
被災ローン減免制度の大前提として、自然災害によりローンの返済が困難になった、または困難になる見通しがあることが挙げられます。具体的な条件は、世帯の年収が730万円未満で、ローンの返済額と新たに借りる家の家賃などの負担の総額が年収の40％以上であることです。
年収の上限があるのは、一定以上の収入がある場合は自力での返済が可能と判断されるため。真に支援が必要な方々を対象とするために設定された制度といえるでしょう。
ただし、この条件は目安であり、返済が困難な状況にあることを客観的に示すためのものです。実際には、世帯の人数や世帯主の年齢、ローンの残高なども考慮されます。
制度利用のメリット
この制度の大きなメリットは、最大500万円までの現預金や家財地震保険金などを手元に残せることです。これは生活再建のための重要な資金となります。
さらに、制度を利用しても個人信用情報に影響がないため、いわゆるブラックリストにも載りません。将来的に新たな借入れが必要になった場合でも支障がないということです。
このように、制度の利用は被災後の生活再建を助けるだけでなく、将来ローンを組んだり借入したりする可能性も守ってくれます。災害時にこの制度を利用したとしても、後に新しい住宅ローンを組む際の妨げにはなりません。
申込み手順と必要書類
被災ローン減免制度の申し込み手順を見ていきましょう。まず、最も多額のローンを借りている金融機関に相談することから始めます。金融機関が手続きの開始に同意すれば、通常10日以内に同意書が発行されます。
同意書を受け取ったら、次に弁護士会に連絡し、支援弁護士の選任を依頼しましょう。選任された弁護士や「登録支援専門家」と呼ばれる専門家の助けを借りながら、必要な書類の準備をします。そして、全ての対象となる債権者に対して債務整理の申出を行うという流れです。
必要な書類には、罹災証明書、収入や資産を証明する書類、ローンの返済状況を示す書類などがあります。
書類を集めるのは大変に思えるかもしれませんが、専門家のサポートを受けながら進めることができるので安心してください。
【必見】被災時の住宅ローン対策…保険と公的支援を利用できる？
被災時の住宅ローン対策として、保険や公的支援制度の活用が重要です。適切に組み合わせることで、経済的な負担を軽減し、生活再建への道を開くことができます。
地震保険の重要性
地震への経済的備えとして、地震保険の加入が非常に重要です。火災保険とセットで加入でき、保険金額は火災保険の30～50％に設定されます。
建物の場合、最大5,000万円まで保険をかけることで、被災時の経済的負担を大きく軽減することができます。地震のリスクが高い地域に住んでいる方は、特に検討する価値があるでしょう。
公的支援制度の活用法
公的支援制度としては、被災者生活再建支援制度があります。この制度は、災害により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金を支給するものです。
注意が必要なのは、支援金は直接住宅ローンの返済に充てることができないという点。しかし、生活再建のための資金として活用すれば、間接的にローン返済の負担を軽減することが可能です。
二重ローン問題への対応策
被災後に新たな住宅を購入・建設する際には、既存の住宅ローンと新規ローンの二重返済に陥る可能性があります。これは「二重ローン問題」と呼ばれ、被災者の救済的負担を大きくする要因となります。
この問題に対応するためには、先にも説明した「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の利用が有効です。この制度を利用すれば、一定の要件を満たす場合に、既存のローンの支払いを免除、または減額することが可能になります。
金融機関によっては、被災者向けの特別融資制度を設けている場合もあります。新規ローンの金利を抑えたり、返済期間を長く設定したりすることも可能です。専門家のアドバイスを受けながら、自分の状況に最適な対応策を見つけましょう。
【重要】被災後の住宅ローン対応は専門家相談が鍵
被災後の住宅ローン対応において、専門家への相談が非常に重要になります。複雑な制度や手続きを正しく理解し、最適な対策を取るためには、専門家のサポートが欠かせません。
弁護士・司法書士相談のメリット
被災ローン減免制度の利用や債務整理の方法については、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。専門家のサポートを受けることで、被災後の経済的負担を軽減し、生活再建を効果的に進めることができます。
自分の状況に最適な対応策を見つけられるだけでなく、複雑な手続きや書類作成のサポートが受けられる点も大きなメリットです。
特に、被災ローン減免制度を利用する際には、無料で弁護士のサポートを受けられる場合もあります。
弁護士や司法書士は、金融機関との交渉の際に、代理人として活動することも可能です。専門家のサポートを受ければ、スムーズに交渉が進められるでしょう。
金融機関交渉のコツ
住宅ローンの返済猶予や条件変更について、金融機関と交渉することも選択肢の一つです。法律や金融に関する深い知識を持っている専門家なら、交渉のポイントを押さえた上で、金融機関と話を進めることができます。
交渉の際は、自分の現在の経済状況や今後の見通しを具体的に説明することが重要です。また、返済計画を提示することで、金融機関の理解を得やすくなるでしょう。
行政の相談窓口活用法
各自治体に設置される被災者向けの相談窓口では、利用可能な支援制度の案内や適切な相談先の紹介など、被災者支援に関する最新の情報を得ることができます。地域によって利用できる制度や支援内容が異なる場合もあるため、地元の相談窓口を積極的に活用しましょう。
窓口を利用することで、被災者の方々は必要な情報を効率的に収集し、状況に応じた適切な支援を受けやすくなります。
まとめ
被災時の住宅ローン対応は、決して簡単ではありません。しかし、被災ローン減免制度や地震保険、公的支援制度など、さまざまな制度を活用できます。
重要なのは、事前の備えと被災後の適切な対応です。地震保険への加入を検討し、被災時には速やかに専門家や行政の相談窓口を活用することが望ましいでしょう。
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