住宅ローンの返済が難しくなったとき、「株式会社住宅債権管理回収機構」というところからハガキや電話が届くと、「どうしたらいいんだろう」と不安になるかもしれません。
この記事では、「住宅債権管理回収機構から連絡があったとき、どう対応すればいいのか？」「家を手放さずに済むには、どんな選択肢があるのか？」 そんな疑問に答える形で、わかりやすく解説していきます。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
住宅債権管理回収機構とはどんな会社なのか
「住宅債権管理回収機構」という名前を初めて聞く人の方が多いと思います。なんとなく怖そうな印象を持つかもしれませんが、実はこの会社は、住宅ローンの返済が難しくなったときにお金を貸した側（住宅金融支援機構など）の債権を管理・回収する専門の会社です。
住宅債権管理回収機構の基本情報
株式会社住宅債権管理回収機構は、東京都新宿区水道町に本社を置く、住宅ローンに関する債権回収を専門とする会社です。
2004年12月2日に、法務大臣から正式に営業許可（許可番号第91号）を受けた、国に認められた正規の債権回収会社でもあります。
主な仕事は、住宅金融支援機構（旧・住宅金融公庫）から依頼を受けて、住宅ローンの返済状況を管理したり、返済が難しい方と相談しながら支払い方法を調整したりすることです。
債権回収会社の法的位置づけ
債権回収業務は、かつては弁護士のみに認められていた業務でした。しかしバブル崩壊後の不良債権処理を円滑に進めるため、1999年に「債権管理回収業に関する特別措置法」（サービサー法）が施行されました。
債権回収という仕事は、国（法務大臣）の許可を受けた株式会社だけが行える仕組みで、営業するにあたっては厳しい審査を受け、その監督のもとで業務を行っています。
住宅債権管理回収機構も、サービサー法（正式には「債権管理回収業に関する特別措置法」）という法律に基づいて認可を受けた、正規の会社です。よって、住宅債権管理回収機構は、違法な取り立てをするような闇金業者とはまったく違い、国のルールに従って、きちんと決められた方法で対応を行っているのでご安心ください。
住宅ローン滞納時の連絡が来る仕組み
住宅ローンの返済が遅れると、通常、3か月ほどで「延滞」の記録が信用情報機関に登録される可能性があるのです。その後、さらに一定期間が過ぎると、もともとの債権者から住宅債権管理回収機構へ、ローンの管理が引き継がれることがあります。
同機構へ引き継ぎが行われると、今後の返済や相談の窓口は住宅債権管理回収機構に変わり、残っているローンの支払いについても連絡が来るようになります。
住宅債権管理回収機構から連絡が来たらどうすべきか
住宅債権管理回収機構から連絡や書類が届いたら、まずは落ち着いて内容を確認しましょう。不安な気持ちから連絡を無視してしまうと、状況がさらに悪くなってしまい、問題の解決が難しくなります。
届いた書面の内容を確認する
住宅債権管理回収機構から書類が届いたら、まずは正規のものかどうかを確認することが大切です。
この段階では、多くの場合、残っているローンの金額と遅れた分の利息（遅延損害金）をあわせて、一括で支払うよう求める「催告書」が送られてきます。
会社名、住所、電話番号が正しいか、しっかりチェックしましょう。
届いた書類には、滞納している金額や、支払いが遅れたことによって発生した利息（遅延損害金）、そして返済方法などが記載されています。もし内容がよくわからない場合や、万が一書類を紛失してしまった場合は、住宅債権管理回収機構の業務管理部（03-3513-1901）に連絡すれば、内容の確認ができるでしょう。
連絡を無視するとどうなるのか
住宅債権管理回収機構からの連絡を無視し続けると、状況は少しずつ悪化していきます。
まず、支払いが遅れた分に対して遅延損害金が加算され続けるため、返さなければならない金額がどんどん増えてしまいます。
また、競売になってしまうと、家は市場で普通に売るよりも安い価格で売られてしまうことがほとんど。さらに、引っ越しの日程も自分では決められず、急な引っ越しを求められることもあるため、日常生活をまともに送れなくなってしまう恐れがあるのです。
相談のタイミングと対応方法
住宅ローンの支払いが難しいと感じたら、できるだけ早く相談することが大切です。
理想的なのは、支払いが遅れ始める前か、遅れてしまった場合でも3か月以内に相談すること。「催告書」が届く頃には、すでに住宅金融支援機構が代わりに支払いを進める準備（代位弁済の手続き）に入っている可能性があり、状況はさらに複雑になってしまいます。早い段階で相談すれば、解決する方法も増え、自宅を守れる可能性が高まるでしょう。
住宅ローン返済が困難な場合の対処法は
住宅ローンの返済が困難になった場合でも、様々な対処法があります。自分の状況に合った方法を選ぶことで、最悪の事態を避けることができるでしょう。ここでは主な対処法について解説します。
返済条件の変更を相談する
金融機関は返済に困っている契約者に対して、柔軟に対応するよう金融庁から指導されているので、滞納前または滞納初期の段階で相談すれば、返済条件の変更に応じてもらえる可能性があります。
このリスケジュール（返済計画の変更）は、毎月の返済額を減らして返済期間を延長したり、一時的に元金の返済を猶予して利息のみの支払いに変更したりする方法です。また住宅ローンの借り換えも選択肢の一つです。
任意売却という選択肢
どうしても住宅ローンの返済が難しく、住宅を手放す必要がある場合は、競売より任意売却を考えるとよいでしょう。
任意売却とは、住宅ローンを組んでお金を借りている債権者（銀行など）の同意をもらって自宅を売却する方法です。
一方で競売は、住宅ローンの支払いができなくなった時に、銀行などが裁判所を通じて自宅を強制的に売る手続きのことです。お金を借りた人の意思とは関係なく、裁判所が家を売る準備を進め、決められた日にまとめて売りに出されます。そのため、家は市場価格よりもかなり安い段階で売れてしまうことがあります。
安く売れてしまえば、最終的に支払わなければならない残債が増えてしまうため、可能であれば任意売却を利用し、少しでも高い金額で住宅を売ることが大切です。
債務整理を検討する
住宅ローン以外の借金もある場合は、債務整理（任意整理や個人再生）することを考えるのも一つの選択肢です。任意整理では住宅ローンを除外して他の借金の利息カットや返済額減額が可能な場合があります。
個人再生では借金の一部を大幅に免除してもらいながら、住宅を保持できる可能性があります。特に「住宅資金特別条項」を利用すれば、住宅ローンを計画通り返済しながら、他の借金を大幅に減額できるでしょう。
ただし、債務整理は専門的な知識が必要になるため、弁護士や司法書士などの専門家に相談しながら、自分の状況に合った債務整理の方法を選ぶことが大切です。
住宅ローン滞納問題を解決するためのポイント
住宅ローン滞納問題を解決するためには、いくつかの重要なポイントがあります。早期相談するメリット、債権回収会社との適切な交渉方法、専門家への相談など、これらを理解して実践することで、より良い解決策を見つけることができるでしょう。
早期相談のメリット
住宅ローン返済が困難になった場合、早期に相談することで競売を回避し、自宅を守る選択肢が広がります。支払いが遅れ始めたばかりの段階なら、返済の条件を見直してもらえる可能性が高く、柔軟に対応してもらえることが多いです。
一方で、滞納が長引いてしまい、一括返済を求められたり、差し押さえの手続きに進んでしまうと、専門家が間に入っても交渉が難しくなり、解決するための方法が限られてしまいます。問題が表面化した段階でできるだけ早く相談することが、解決への近道です。
債権回収会社との適切な交渉方法
債権回収会社と交渉する際は、支払いが難しい場合でも、分割払いの交渉など、支払う意思があることを示すことが大切です。住宅債権管理回収機構のスタッフは返済について細かく対応してくれるので、現在の収入状況や今後の見通しを正直に伝えましょう。
連絡を無視したり、嘘をついたりすると信頼関係が築けず、話し合いが難しくなります。
誠実な対応と相談が、より良い解決へとつながるでしょう。
専門家への相談を検討する
住宅ローン問題に詳しい弁護士や司法書士などの専門家に相談することで、今後の行動について具体的にアドバイスをもらうことができます。
専門家は債権者との話し合いも代わりにしてくれるため、自分で対応するよりも滞りなく問題が解決することが多いでしょう。また法的な知識を持った専門家のアドバイスを受けることで、状況に合った最適な方法を選べるようになるでしょう。
まとめ
住宅債権管理回収機構から連絡がきたときは、住宅ローンの返済に問題が起きているという大切な知らせです。連絡を無視するのではなく、できるだけ早く行動することが大切です。支払い条件の見直しや、家を売って借金を整理する方法、借金の支払い負担を軽くする債務整理など、今の状況に合った方法をしっかり考えていきましょう。
住宅債権管理回収機構からの連絡でお悩みの人は、当サイトで紹介している借金問題や任意売却に強い司法書士事務所・弁護士事務所に相談してみる方法もあります。一人で抱え込まず、まずは専門家に相談することから始めてみてはいかがでしょうか。
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