株式投資が原因の借金問題に直面している人が急増中です。2024年の株式市場は大きな変動に見舞われ、多くの投資家が予期せぬ損失を抱えることになりました。証券会社の信用取引口座開設数も目覚ましい勢いで増え続け、投資における借金リスクは一層高まっています。
・・・株による借金は決して特殊なケースではありません。現在、日本の個人投資家の約2割が何らかの借入を伴う投資経験があるとされています。借金問題を抱えた場合、具体的な解決方法や専門家への相談方法を知ることが重要です。
本記事では株の借金が発生する原因から具体的な解決方法、さらには今後の防止策まで、実践的な情報を詳しく解説していきます。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
株で借金を背負う5つの主な原因
実は、株式投資による借金は誰にでも起こり得る問題で、珍しいことではありません。20代後半から40代の会社員が最も陥りやすく、SNSの投資情報に触発されて始めるケースが目立ちます。
現物取引なら投資額以上の損失は出ませんが、ちょっとした欲が借金地獄への入り口になってしまうのです。
借入金での株式投資
給料日まで待てない。今なら絶対に上がる。誰もが一度は考える「借金での投資」。消費者金融やカードローンで50万円を作り、爆上がり確実な銘柄に全額投資。翌月の給料で返済予定が、まさかの暴落で含み損60万円。毎月の返済が重荷になり、生活費まで圧迫する……このような悪循環に陥る人が多くいます。
SNSで話題の投資家が「今が底値買いのチャンス」とつぶやいています。お金を借りてでも投資しよう！と思うでしょう。でも待ってください。消費者金融の金利は実質年率15-18%。株価が年間30%上昇しないと元が取れません。2023年の平均上昇率は10%程度。借入金での投資は、勝率2割のギャンブルと変わりません。結果として、元手の借金に加えて損失分の借金が上乗せされ、返済計画は狂っていきます。
信用取引での損失
証券会社からお金を借りて株を買う「信用取引」。自己資金100万円なのに、300万円分の株を買えるマジカル取引です。2024年1月時点で個人投資家の信用取引残高は4兆円。バブル期以来の最高水準です。
ただし、魔法には魔法の代償がつきまとうもの。10%の株価下落で30%の損失。100万円が70万円になるスピード感は体験した人にしか分からない恐怖です。証券会社からの追証コールは容赦なく、給料日を待ってくれません。あわてて消費者金融に走り、借金の返済のための借金。誰もが通る負のスパイラルが始まるのです。
追加証拠金の発生
株価暴落時の悪夢、それが追加証拠金（追証）です。月曜の朝、証券会社から届く容赦ないメール。「本日中に100万円のご入金をお願いします」。証拠金維持率が一定水準を下回ると、数日以内に現金を用意しなければなりません。
給料日まで2週間。貯金残高は3万円。友人には既に何度も借りています。思い出すのはSNSで見た融資の広告。「審査なしですぐに融資できます」。追証を払えず、強制決済で大損失を確定させるくらいなら……誰もが一度は考える魔の選択です。
【番外編】株のセミナーや情報商材の購入費用
毎月10万円の不労所得。株で負けない投資術。魅力的なうたい文句に誘われ、投資セミナーや情報商材に手を出すケースです。「今なら特別価格49.8万円。分割払いOK」。カリスマ投資家の存在に憧れ、カードローンでの一括払い。結果は言わずもがなです。役立つ情報はどこにもなく、借金だけが残りました。
「知識不足だから負けた」。そう自分に言い聞かせ、次は必ず！と、情報商材の購入はどんどんエスカレート。最初は10万円だった出費が、気付けば100万円を超えています。本末転倒もいいところです。投資の元手どころか、生活費まで消えていく焦燥感は、誰にも理解できない孤独な闘いになっていきます。
株の借金は債務整理で解決できる？
株取引で作った借金も、他の借金と同様に債務整理の対象です。
返済に行き詰まった場合、複数の整理方法から最適なものを選択できます。
任意整理による解決
法律の専門家へ依頼し、金融業者との交渉で返済条件を見直す方法です。金利をゼロまたは大幅に引き下げ、毎月の返済額を調整することで、無理のない返済計画を立てられます。
手続きを家族に知られずに進められる点が大きなメリット。法律の専門家が間に入ることで、取り立てに悩まされることもなくなります。今後の生活設計を立てやすい解決方法といえるでしょう。
個人再生の活用
将来の収入から分割で返済しながら、借金総額を大幅に減額できる制度です。株取引による借金だけでなく、住宅ローンなど他の借金も併せて整理可能です。
給与所得者の場合、原則として借金総額の2割程度まで減額できます。返済期間は原則5年。毎月の返済額を大幅に減らせるため、生活の立て直しがしやすくなります。
自己破産という選択肢
返済が現実的に不可能な状況になった場合の最終手段です。裁判所に申し立てを行い、借金の支払義務を免除してもらう制度です。
投資による借金でも、生活苦から投資に走った経緯や反省の態度が認められれば、裁量免責が認められるケースが多くなっています。ただし、自己破産後に就職できる職業が制限されるなど一定のデメリットもあるため、慎重な検討が必要です。
借金を作らない株式投資の3原則とは？
株式投資で借金を作らないために守るべき原則があります。投資を続けながら資産を築くための基本となる考え方を解説しましょう。
現物取引限定の投資
信用取引は一切行わず、手持ち資金の範囲内でのみ投資を行います。損失は投資額を上限とする安全な取引方法で、借金リスクを完全に排除できるのでおすすめです。
配当収入も期待できる優良銘柄への投資を心がけ、長期的な資産形成を目指します。短期の値上がり益を狙った投機的な取引は避けるべきです。
分散投資の実践
一つの銘柄に資金を集中させず、複数の銘柄に分散投資することでリスクを抑えます。業種や地域も分散させ、市場変動の影響を最小限に抑えることが重要です。
投資信託やETFを活用すれば、少額から効率的な分散投資が可能です。プロの運用者による銘柄選定も期待してよいでしょう。
長期投資の心構え
短期売買による利益追求は避け、長期保有を基本とする投資スタイルを確立します。配当収入も考慮した投資戦略を立て、着実な資産形成を目指しましょう。
市場の一時的な変動に一喜一憂せず、腰を据えた投資を心がけることで、冷静な判断力も養えます。
株の借金で困ったときの相談先まとめ
投資による借金問題を抱えた場合、一人で抱え込まず専門家に相談することが解決への近道となります。
状況に応じて適切な相談先を選びましょう。
投資の専門家への相談
IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）や証券アナリストに相談することで、今後の投資方針について中立的な立場からアドバイスを受けられます。
投資スタイルの見直しや、保有銘柄の整理など、具体的な改善策を提案してもらえます。相談料は有料の場合が多いですが、長期的な資産形成のために必要な投資といえるでしょう。
国民生活センターの活用
投資トラブルに関する相談窓口として、無料で専門家のアドバイスを受けられます。
投資商品の問題点や、トラブル解決の方向性について相談するとよいでしょう。
金融商品取引法違反の可能性がある場合など、法的な対応が必要なケースでも適切なアドバイスを得られます。
弁護士・司法書士への相談
債務整理の専門家として、借金問題の最適な解決策を提案してもらえます。
多くの事務所で初回相談は無料で受けられますので、気軽に利用してみるとよいでしょう。
複数の借金がある場合や、返済計画の見直しが必要な場合は、早めの相談がおすすめです。専門家との継続的な関係構築で、確実な解決を目指せます。
借金返済中の注意点
借金の返済を進める際は、いくつかの重要な注意点があります。無理のない返済計画を立て、確実に実行することが大切です。
別の借金での返済は厳禁
借金の返済のために新たな借金をすることは、問題の先送りにしかなりません。債務の雪だるま化を防ぐため、どんな場合でも避けるべき選択肢です。
返済が困難な場合は、債務整理などの法的な解決策を検討します。専門家に相談し、適切な対応を取ることが重要です。
生活費の確保が最優先
返済額の設定は、生活に支障が出ない範囲にとどめます。
生活費を切り詰めすぎて返済に充てると、長期的な返済計画の継続が困難になります。
まずは最低限の生活費を確保し、残った金額の中から無理のない返済額を設定しましょう。生活の質を極端に下げない工夫が必要です。
専門家との継続的な相談
返済計画の見直しが必要になった場合は、早めに専門家に相談します。収入の変化や予期せぬ出費により、当初の計画通りに返済できない場合も同様です。
一人で問題を抱え込まず、定期的に専門家のアドバイスを受けることで、着実な債務整理を進められます。
まとめ
株式投資による借金問題は、適切な対応を取ることで必ず解決の道が開けます。現在の借金総額や返済状況を正確に把握し、専門家に相談しながら最適な解決方法をみつけることが重要です。
株で借金を抱えてお悩みの方は、当サイトで紹介している債務整理に強い司法書士事務所・弁護士事務所への相談をおすすめします。多くの事務所が初回相談を無料で受け付けており、具体的な解決プランを提案してもらえます。一人で悩まず、まずは相談してみてはいかがでしょうか。
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