給料日までまだ1週間あるのに、手持ちのお金が尽き、食事すらままならない状況に陥ることがあります。予期せぬ病気や怪我に見舞われ、思わぬ出費が重なり手元の現金が底をついてしまう。事業の運転資金が足りなくなり、資金繰りに追われる。こうした金銭的な危機は、誰にでも起こりうるものです。
それにも関わらず、いざ借り入れを申し込んでも、審査がなかなか通らず、途方に暮れてしまう人も少なくないでしょう。
では、なぜ借り入れの審査に通らないのか、今回はその理由を探ってみましょう。必ずそこには明確な原因があります。本記事では、借り入れが難しくなる理由と、対処法として支援制度の利用方法や、最終手段としての債務整理まで詳しく解説します。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
お金を借りられない主な理由とは
銀行や消費者金融から融資を受けられない理由として、まず挙げられるのは「信用情報」に関する問題です。信用情報には、過去の支払いや借り入れの履歴が記録されており、事故情報が含まれると、新しい借り入れが難しくなります。
また、既に借り入れが限度額に達している場合や、収入が基準を満たしていない場合なども、お金を借りられない原因として考えられます。
信用情報の事故情報とは
銀行や消費者金融への支払いが2～3ヶ月ほど滞ると、信用情報機関に事故情報として記録されます。
個人の信用度を示す重要な指標とされ、一度登録されると支払いが完了しても、通常は5年間は削除されません。また、過去に任意整理や自己破産といった、債務整理手続きを行った場合も同様に記録が残ります。
過去の支払い遅延や債務整理の履歴は、新たな借り入れの大きな妨げとなります。金融機関は、事故情報がある人への融資はリスクが高いと判断します。信用情報は一度傷がつくと立て直すまでに長い時間がかかるため、支払いは必ず期日を守る心がけが欠かせません。
総量規制の仕組み
2010年に導入された総量規制は、過剰な借り入れによる多重債務を防ぐために設けられた制度です。
年収の3分の1を超える金額の貸し付けが、原則として禁止されています。
規制に基づく審査では、収入を証明する書類が必須です。源泉徴収票や給与明細などの書類を提出し、現在の借り入れ残高と年収を照らし合わせた厳密な審査が行われます。
なお、規制は消費者金融やカードローンなどに適用され、住宅ローンや自動車ローンのような貸し付けは対象外となっています。借り入れを検討する際には、現在の借り入れ残高が年収の3分の1を超えていないかを事前に確認しておくことが大切でしょう。
安定収入の基準
金融機関が融資の審査で最も重視するのは、返済能力の有無です。安定した収入源があるかどうかが大きなポイントとなります。正社員としての雇用形態はもちろんのこと、勤続年数も大切な判断材料です。
アルバイトやフリーランスなど、収入が不安定な働き方の場合は、審査が厳しくなる傾向があります。
年収が最低200万円に満たない場合、借り入れが難しくなるでしょう。
正社員としての職を探すなど、安定した収入基盤を築くことも長期的な解決策の一つといえます。
借りられない場合の公的支援制度
民間の金融機関からの借り入れが難しい場合でも、公的支援制度を活用する方法があります。生活の安定を目的として設けられているため、一時的な経済的困難を乗り越えるための有力な選択肢となり得るでしょう。
例えば、ひとり親家庭向けの福祉資金など、特定の対象者向けに用意された専門的な制度が用意されています。公的な支援制度は民間の金融機関と異なり、過去の支払い履歴や信用情報に左右されにくい点が大きなメリットといえるでしょう。
緊急小口資金の概要
緊急小口資金は、急を要する生活費の不足に対応するため、社会福祉協議会が提供している貸付制度です。医療費など、緊急性の高い支出に対応するための仕組みで、申し込みからおおよそ1週間で資金が手元に届くという素早い対応が特徴です。
制度の大きな利点は、保証人が不要で利子もかからないことです。返済負担を最低限に抑えることができるでしょう。申し込む際には身分証明書や住民票などの基本的な書類に加え、収入の状況が分かる書類や借り入れの理由を裏付ける書類が必要となります。
生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯が生活の立て直しを図るために利用できる行政による融資制度です。日々の生活費、教育費、医療費など、多岐にわたる資金需要に対応しており、家計の安定を目指す手助けをしてくれます。
制度の利用を希望する場合、近くの社会福祉協議会で相談することができます。収入の少ない世帯、障がいのある方の世帯、高齢者の世帯などが主な対象となり、世帯の状況に応じた適切な支援内容について、専門の相談員が親身になって対応してくれます。
返済期間も比較的長めに設定されているため、生活の基盤を取り戻すための心強い選択肢となるでしょう。
その他の支援制度
公的支援制度の中には、特定の状況に応じた専門的なサポートも用意されています。例えば、ひとり親家庭向けの福祉資金は、子どもを育てる親が利用できる制度です。
その他にも、教育費や就職のための費用、さらに技能を習得するための資金など、幅広い用途に対応した支援制度があります。これらの制度は、将来的な生活の向上を目的として設けられており、子どもの進学や新たな技能取得を支援する大きな力となります。
また、職業訓練を受ける方に向けた支援資金も存在します。訓練期間中の生活費を支援し、安定した環境で学びに集中できるようにするものです。就職活動を有利に進めることが期待されます。状況に応じて最適な支援制度を選ぶことが大切で、複数の制度を組み合わせて活用することも検討に値するでしょう。
借金が返せない場合の最終手段
借金の返済が難しくなった場合、債務整理による解決も視野に入れる必要があります。債務整理にはいくつかの方法があり、法律で認められた正当な解決手段です。
社会的な信用に影響を及ぼす場合もあるため、債務整理を進めるには、慎重な判断が必要ですが、適切に活用することで再出発の機会を得ることが期待できるでしょう。
以下に「任意整理」「個人再生」「自己破産」について詳しく解説します。
任意整理のメリット
任意整理は、債権者と直接交渉し、返済条件を見直すことで返済負担を軽減する手続きです。他の2つの手続きとは異なり、裁判所を介さずに進められるため、手続きが比較的簡単で迅速に行える点が特徴です。
また利息をなくしたり、元金の分割払いへの変更が期待できます。交渉は弁護士や司法書士に依頼し、専門家が受任してくれた日から債権者の取り立てがストップするため、精神的な平穏を取り戻すことができるでしょう。
また任意整理であれば財産も手元に残すことができるため、日常生活への影響を最小限に抑えることが可能です。
他の手続きと比較するとデメリットが少ないため、もっとも手軽に利用できるのが任意整理の良いところです。
個人再生の特徴
個人再生は、住宅ローンを抱える場合に特に有効な方法です。手続きの最大の特徴は、住宅を手放すことなく借金問題を解決できる点にあります。住宅ローン以外の借金については、裁判所の認可を得ることで大幅に減額されるため、毎月の返済負担が軽減されます。
返済期間については、原則3年（事情次第で5年）以内で分割払いの計画を立てることができ、収入に応じた無理のない返済が実現できます。またギャンブルや過度なショッピングといった浪費行為による借金であっても、個人再生であれば手続きの弊害になることはありません。将来の生活設計を維持したまま、借金問題の解決を図ることができるでしょう。
自己破産の効果
自己破産は、借金の返済義務を全額免除できる法的制度です。返済に充てていた収入を生活費として使用することができるようになり、生活の建て直しにつながるでしょう。手続きは裁判所を通じて行われ、専門家の支援を受けながら進めていくことになります。
ただし、自己破産は借金問題を完全に解決できる一方で、いくつかの制約も伴います。例えば、手続き中は一時的に資格や職業に制限がかけられてしまいます。該当する資格・職種の方は慎重に検討しなければなりません。しかし、裁判所から免責許可決定を受けることができれば、すべての制限は解除され、借金に悩まされない日々を手に入れることができます。
まとめ
借り入れが困難な状況は、誰にでも起こりうる問題です。信用情報に問題がある場合や、借り入れの上限規制の影響により、思うように融資を受けられないことは珍しくありません。しかし、このような状況でも諦める必要はないのです。
民間の金融機関からの借り入れが難しい場合でも、緊急小口資金や生活福祉資金貸付制度などの公的支援制度を活用することができます。また、債務の返済が困難になった場合は、債務整理による解決を図ることも可能です。
一時的な困難を乗り越えるためには、正確な情報を得ること、そして専門家からアドバイスを受けることが重要です。お金の問題で悩んでいる方は、まずは一人で抱え込まず、債務整理に詳しい司法書士事務所や弁護士事務所に相談することをお勧めします。
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