「毎月の返済に追われ、生活が苦しい…」「借金が減らず、将来が不安…」そんな悩みを抱えていませんか？もしそうなら、個人再生という方法を知っておくことは、人生を大きく変えるきっかけになるかもしれません。
しかし、手続きには複雑な条件があり、不安を感じる方もいるかもしれません。この記事では、個人再生のメリット・デメリット、手続きの流れ、そして成功するためのポイントを分かりやすく解説します。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
個人再生の成功率はどのくらいなのか
個人再生は、安定した収入があれば高確率で成功する債務整理手続きです。
令和2年の司法統計（裁判所が毎年公開するデータ）によると、申立総数12,864件に対し、11,988件が手続きに成功していると発表しています。
確率にすると約93％の成功率です。ここでは、成功率が高い理由、手続きの種類による違いなどについて解説します。
成功率が高い理由とは
個人再生は、数ある債務整理の中でも難しい手続きとされています。そのため、個人で申立てる方はほとんどいないのが実情です。手続きに精通した司法書士や弁護士のサポートのもと、個人再生を利用される方が大半であるため、必然的に成功率が高くなっています。
また、司法書士や弁護士は、申立て前の段階で裁判所から認可が出る見込みを判断します。認可が出ないようなケースでは、別の手続きによる解決を検討します（そもそも申立てをしない）。この2つの理由が、個人再生の成功率を自然と押し上げているのでしょう。
手続きの種類による違い
個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という手続き方法があります。
小規模個人再生は、会社経営者や自営業者の方も利用でき、事業関連の借入金も含めて整理できるのが特徴です。手続きには債権者の過半数の同意が必要ですが、金融機関が反対することはめったにありません。
一方、給与所得者等再生は定期的な給与収入がある方向けの制度です。安定した収入に基づいて返済計画を立てられるため、確実な返済が見込めます。債権者の同意が不要なため、個人間の借金など、債権者との調整が難しいケースでも利用しやすいのが特徴です。
どちらの手続きも9割以上の高い成功率があり、専門家のサポートを受けながら安心して進められます。状況に合わせて、適切な方法を選択することが大切です。
成功率を左右する要因
個人再生を成功させるためには、何よりも安定した収入基盤が欠かせません。安定した収入を証明するために、収入証明書や確定申告書などの客観的な証拠が必要となります。
裁判所への提出書類の準備と期限管理も成功率を大きく左右します。複数の専門的な書類を正確に作成し、定められた期限内に提出しなければなりません。
裁判所からの要請に対して誠実かつ迅速に対応し、定められた期限を必ず守ることで、手続きを円滑に進めることができます。初期相談の段階から専門家と緊密に連携し、計画的に手続きを進めることで、高い確率で個人再生を成功に導くことができるでしょう。
個人再生が失敗するのはどんなケースか
申立てが棄却されたり、手続きが廃止されたり、再生計画が不認可になったりすると、個人再生は失敗となります。このような失敗を避けるためには申立て前の準備が重要です。ここでは、個人再生が失敗するケースについて解説します。
申立てが認められないケース
個人再生の申立ては、一定の条件を満たさない場合、認められないことがあります。例えば、無職の方や収入が極端に少ない方は、毎月の返済能力が認められにくいため、対象外となる可能性が高くなるでしょう。
手続き費用が準備できない場合も、申立ては認められません。個人再生委員の選任など、個別の事情によっても金額は異なりますが、裁判所への予納金として5万円から20万円程度、弁護士・司法書士への着手金として30万円から50万円程度が必要です。
過去に債務整理を行ったことがある方の場合は、より慎重な審査が行われることにも注意が必要です。個人再生の申立てを行う際は、これらの条件を確認しておきましょう。
手続き中に失敗するケース
個人再生の手続き中に失敗しないよう、いくつかの重要なポイントがあります。再生計画案の提出期限は非常に厳格で、期限を過ぎると手続きが廃止されてしまいます。そのため、専門家と相談しながら、十分な余裕を持って書類を準備することが大切です。
また、返済計画に対して債権者から不同意が出されることもあります。これまでの債権者との関係性によっては、再生計画に同意してもらえない可能性があるのです。
さらに、収入証明書による履行テストで返済能力を証明できないと手続きが失敗することもあります。実務上は、専門家の預り金口座を利用して履行テストを行うのが一般的です。履行テストにおいても専門家がサポートしてくれるため、手続きの失敗リスクを最小限に抑えることができます。
再生計画が認可されないケース
再生計画の認可を得るためには、実現可能な返済計画を立てることが重要です。収入額に見合わない無理な返済計画や、毎月の生活費を考慮していない計画は認められません。現実的な返済額を設定し、確実に実行できる計画を立てる必要があります。
債権者の利益を大きく損なうような内容の計画も認可されません。財産を不当に安い金額で売却するなど、公平性を欠く内容は認められません。債権者への返済額は、法律に従って公平に設定することが求められます。
財産状況の正確な申告も不可欠です。財産を隠したり、不正な申告をしたりした場合は、それが発覚した時点で手続きは失敗となります。すべての財産を正直に申告し、誠実な態度で手続きを進めることが、再生計画の認可につながります。
個人再生を確実に成功させるためにはどうすべきか
個人再生を成功させるには、債務整理に詳しい弁護士・司法書士に相談することが欠かせません。ここでは、個人再生の成功率を上げるために知っておきたいことを解説します。
専門家への相談が重要な理由
個人再生の手続きは非常に複雑です。申立書、財産目録、収支計画書など、裁判所に提出する書類は多岐にわたり、一つの誤りが手続き全体の失敗につながる可能性があります。専門家に依頼することで、これらの書類作成を正確かつ効率的に進めることができるでしょう。
債務整理に強い弁護士や司法書士は、依頼者の収入状況や借金の内容を詳細に分析し、過去の成功事例を参考にしながら、実現可能性の高い再生計画を立案できます。
債権者との交渉も専門家に任せられます。法律の専門家として、債権者からの問い合わせに適切に対応し、交渉を円滑に進めてくれるのもメリットになります。
住宅ローンがある場合は、金融機関との協議が必要になるケースもあるため、専門家の介入が個人再生を確実に成功させるためには重要です。
再生計画案作成のポイント
再生計画案の作成で最も重要なのは、確実に実行できる現実的な内容にすることです。
毎月の生活費はもちろん、将来の支出なども考慮に入れ、無理なく続けられる返済計画を立てていく必要があります。収入と支出は正確に申告することが不可欠です。給与明細や通帳の写しなど、収入を証明する書類は漏れなく準備しましょう。
虚偽の申告は手続きの失敗につながるため、正直に申告することが大切です。債権者にとっても納得できる内容にすることが重要です。
専門家と相談しながら実現可能な計画を作成していきます。専門家の指示に従って必要な書類をしっかりと用意することで、適切な再生計画案を作成することができるでしょう。
手続き中の注意点
個人再生の手続き中は、書類の管理と提出を確実に行うことが最も重要です。必要な書類は多岐に及びます。例えば、債権者への通知のために必要な債権者一覧表は、すべての債権者の正確な情報を記載する必要があり、一つでも漏れがあると手続きに支障をきたす可能性があるので注意しましょう。
また、安定した収入があることを証明するために、収入証明書については直近2～3ヶ月分の給与明細と最新の源泉徴収票を必ず用意してください。毎月の収入については、基本給だけでなく残業代や賞与なども含めて詳細な報告が必要です。
支出に関しても、公共料金の領収書やレシートで裏付けられた正確な金額を報告しましょう。
再生計画案の提出期限は厳格で、少しでも遅れると即座に手続きの廃止につながります。
そのため、各書類は期限前に専門家のチェックを受け、必要に応じて修正を行う時間的余裕を確保することが重要です。
なお、書類のコピーは必ず手元に保管しておきましょう。一つ一つの手続きを確実に行うことで、個人再生の成功が現実のものとなります。
まとめ
個人再生は90%以上という高い成功率を誇る債務整理の方法です。ただし、手続きを確実に成功させるためには、専門家のサポートを受けながら慎重に進めていくことが大切です。
当サイトで紹介している債務整理を専門とする弁護士事務所や司法書士事務所では、豊富な経験を持つ専門家が親身になって相談に応じています。専門家に相談することで、自分に合った最適な解決方法が見つかります。借金問題は解決できる問題です。1日も早く、安心できる生活を取り戻すためにも、まずは専門家に相談することからはじめてみましょう。
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