国民健康保険料の滞納による差し押さえ。他人事だと思っていませんか？実は、督促状が届いてから、あっという間に財産が差し押さえられてしまう可能性があります。
納期限から20日以内に督促状、そこから10日後には差し押さえが法的に可能になるというスピード感は、想像以上かもしれません。預貯金や給与が凍結され、日々の生活に支障をきたす事態は避けたいものです。
一方で、差し押さえは避けられないものではありません。そこでこの記事では、国保の差し押さえに至るまでの流れ、ヤバい前兆、具体的な回避策について詳しく解説していきます。
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国民健康保険料の滞納から差し押さえまでの流れ
国民健康保険料を支払わないままにしておくと、納期限を過ぎた時点で延滞金が発生します。滞納期間が長引くほど延滞金額は増えていくため、早めの対応が必要です。
ここでは、国民健康保険料の滞納から差し押さえまでの流れを解説します。
督促状が届いてからの期間
市区町村から督促状が送られてから10日が過ぎると、法的には差し押さえが可能な状態となります。ただし、実際にすぐ差し押さえが行われることは少なく、まずは電話や文書で督促されるのが一般的な対応です。
市区町村も、できるだけ話し合いで解決したいと考えています。しかし、督促状を無視し続けると、最終的には差し押さえを避けられなくなってしまいます。督促状が届いたときは、すぐに内容を確認して、期限内に市区町村の窓口に相談に行きましょう。
差し押さえ前の警告サイン
差し押さえが近づいてくると、いくつかの警告サインが現れます。最も注意が必要なのは、保険証が短期被保険者証に切り替わることです。これは通常の保険証より有効期限が短く、保険料の支払いを促すためのものとなっています。
次に気をつけたいのが、市区町村からの差し押さえ予告通知です。
通知には対応期限が書かれており、その期限を過ぎると実際に差し押さえの手続きが始まります。
市区町村から自宅への訪問や郵便物、電話での連絡が増えてくることも警告サインです。連絡を避けて問題を先送りにするほど、状況の改善は難しくなってしまいます。
差し押さえの対象となる財産
差し押さえの対象になるのは、主に預貯金と給与です。
預貯金が差し押さえられると、すぐに口座が凍結されて引き出しができなくなります。
給与の場合は、毎月の給料から一定額が天引きされることになりますが、基本的な生活費は差し押さえの対象から外されます。ただし、給与の差し押さえは、毎月の生活に大きな影響を与えるため、できるだけ早めの対策が必要です。
生命保険や不動産などが差し押さえの対象になることもあります。生命保険では解約返戻金が、不動産では競売などが行われ、売却時のお金が滞納保険料に充てられます。
差し押さえを回避するための対処法
国民健康保険料を滞納したからといって、すぐに差し押さえになるわけではありません。早めに対処すれば、差し押さえを回避することは可能です。ここでは市区町村への相談や、徴税猶予制度の活用法や、差し押さえ後の対処法についても説明します。
市区町村への相談のポイント
市区町村の窓口に相談に行く際は、具体的な支払いの計画を考えておくことが大切です。相談の時には、現在の収入や生活状況が分かる書類を持参しましょう。給与明細や通帳のコピー、普段の家計簿があると話がスムーズに進みます。
分割の支払いを申し出る場合には、確実に支払える金額を提案することが大切です。毎月の収入から生活に必要な費用を引いて、実際にいくら支払えるのかをしっかり計算しておきましょう。無理のない金額での提案の方が、市区町村に受け入れられやすい傾向にあります。
相談の際は落ち着いて状況を説明することを心がけてください。市区町村の担当者も、できる限り状況に配慮しながら、具体的な提案をしてくれるでしょう。
徴収猶予制度の活用方法
国民健康保険料の支払いが一時的に困難な場合、最長6ヶ月まで支払いを待ってもらえる制度（徴収猶予制度）があります。
これは、災害にあった場合や事業を休止・廃業した場合など、特別な事情があるときに利用できるものです。
通常は最長6ヶ月まで支払いを延期することができ、その間の延滞金も一部免除される仕組みになっています。支払いが猶予されている期間を利用し、新しい仕事を探したり、生活の立て直しを図ったりすることができるでしょう。
ただし、猶予期間が終了すると支払いを再開する必要があります。その際、一括での支払いが難しい場合は、分割納付の相談も可能です。この制度を利用するには、申請書の提出とともに、収入の減少を証明する書類（給与明細、離職票、休業証明書など）が必要です。
どのような書類が必要なのか、市区町村の窓口で事前に確認して準備しておきましょう。
差し押さえ後の対応策
差し押さえを受けてしまっても、まだ対応の余地があります。滞納している保険料を全額支払えば、差し押さえは解除されます。
一度に全額が難しい場合でも、分割での支払いを約束することで解除されることもあります。
このような相談をする際は、現在の収入や生活の状況を詳しく説明してください。給与が差し押さえられた場合は、基本的な生活費として最低限必要な金額について確認することができます。差し押さえの金額が高すぎて生活が立ち行かない場合は、そのことを伝えて相談してみましょう。
また、今後同じような事態に陥らないよう、毎月の収入と支出のバランスを見直すことも大切です。市区町村の窓口で、今後の具体的な支払い計画を一緒に考えてもらうと良いでしょう。
国民健康保険料が払えない場合の解決策
国民健康保険料は意外に高いので、後回しにしているうちに滞納してしまうケースも少なくありません。ここでは、どうしても国民健康保険料が払えない場合の解決策について解説します。
減免制度の活用
国民健康保険料の減免制度は、前年の収入が少なかった場合や、失業、災害にあった場合などに利用できます。条件によっては保険料が7割以上も安くなる場合もあります。
申請には、減免申請書（市区町村の窓口で入手可能）、収入減少を証明する書類（給与明細、離職票など）、り災証明書（災害の場合）、身分証明書、印鑑が必要です。
申請は原則として年度ごとに必要で、減免を受けたい保険料の納期限までに行う必要があります。災害など特別な事情がある場合は、随時申請を受け付けている場合もあるので確認しましょう。
相談・問い合わせは市区町村の国民健康保険窓口が主な窓口となりますが、生活困窮者自立支援制度の窓口でも相談可能です。また、一度減免を受けた後でも、収入が更に減少した場合などは再度相談できます。
分割納付の相談
国民健康保険料を分割して支払う相談をする際は、具体的な支払い計画を立ててから窓口に行きましょう。相談の時には、現在の収入が分かる書類（給与明細など）を持参します。
また、毎月の収入から、家賃や光熱費、食費などの必要な生活費を引いた上で、保険料として支払える金額を計算してください。
一度決めた分割での支払いは、必ず約束通りに続けるようにしてください。きちんと支払いを続けることで、市区町村との信頼関係も築くことができます。
支払いが難しくなりそうな状況が発生した場合（失業や収入減少、予期せぬ出費など）は、すぐに窓口に相談してください。早めの相談であれば、支払い計画の見直しなど、柔軟な対応が可能です。分割納付中でも、収入が増えた場合は支払い額を増やすことができます。
生活に余裕が出てきた場合は、できるだけ早く滞納を解消することをおすすめします。
債務整理の検討
借金の返済で苦しくて国民健康保険料が支払えない場合は、債務整理を検討してみましょう。債務整理には具体的に3つの方法があります。任意整理、個人再生、自己破産の選択肢から、状況に応じて適切な方法を選ぶことができます。
債務整理により、毎月の返済額を減らせる可能性が出てくることもあるでしょう。月々の返済負担が軽くなれば、保険料を支払える余裕も生まれるはずです。
国民健康保険料は借金の整理をしても免除の対象にはなりません。それでも、他の借金の返済額が減ることで、保険料を支払える可能性が高くなります。
収入に合わせた無理のない返済計画を立てることで、生活の立て直しにつながります。債務整理を検討する場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談しましょう。
まとめ
国民健康保険料の支払いが難しくなっても、市区町村に相談すればすぐに差し押さえがされてしまうわけではありません。いつまでも督促を放っておけば、いずれは差し押さえになってしまいますが、早めに相談すれば防ぐことができます。
市区町村の窓口では、分割での支払いや支払期限の延期、場合によっては保険料を減額できる制度など、さまざまな支援制度を案内してくれるでしょう。
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