LINEポケットマネーを利用している人の中で、支払いを滞納しかけている、もしくは既に滞納している人はいませんか?
LINEポケットマネーは、モバイルメッセンジャーアプリ『LINE』のサービスの1つで、必要な時にお金を借り入れできる貸金サービスになります。
貸金業法にのっとってお金を貸してくれますが、支払いを滞納するとどうなるか気になるところですよね。
ただ結論を言うと、LINEポケットマネーで借金を滞納する際にはリスクがついてきます。
そこで本記事では、LINEポケットマネーで作った借金を滞納した際のリスクや問題点を解説していきます。
本記事の最後には、どうしても借金が返済できない人に向けた対処法も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
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- LINEポケットマネーを滞納している人
- LINEポケットマネーを滞納しかけている人
- LINEポケットマネーのリスクを知りたい人
- LINEポケットマネーでお金を借りたい人
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
LINEポケットマネー滞納に潜むリスクについて
LINEポケットマネーの借金を滞納してしまうと、さまざまなリスクが発生してしまいます。
支払い滞納期間によって発生するリスクが異なり、期間が長引くほど危険性が強まっていくので注意が必要です。
支払い滞納期間 | 発生するリスク |
1日〜3日 | ・LINEポケットマネーが使用できなくなる ・遅延損害金が発生する |
3日〜1カ月 | ・債権譲渡によって債権回収業者から催促の連絡や催促状がくる |
1カ月〜3カ月 | ・ブラックリストに入ってしまう |
3カ月〜6カ月 | ・支払催促状が届いて一括請求を要求される ・強制執行による差し押さえが発生する |
LINEポケットマネーの支払いは、滞納する期間が伸びれば伸びるほど危険度が増していきます。
延滞すればするほど、生活に支障をきたす可能性がありますので、少しでも返済できるのであれば早めに支払うようにしましょう。
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LINEポケットマネーの支払いを滞納した際に起こる問題点
ここまでLINEポケットマネー滞納におけるリスクを紹介していきました。
次に、LINEポケットマネーの支払いを滞納した際に起きる問題点を紹介していきます。
先述したリスクをまとめると、以下の通りです。
- LINEポケットマネーが利用できなくなる
- 損害遅延金が発生する
- 『債権譲渡』によって業者から催促の連絡や催促状がくる
- ブラックリストに入ってしまう
- 支払催促状が届いて一括請求を要求される
- 差し押さえが発生する可能性が出てくる
LINEポケットマネーが利用できなくなる
もしLINEポケットマネーにて借金を滞納してしまった際には、次の日からポケットマネーが利用できなくなります。
例えば先週は利用できていたLINEポケットマネーは利用できていたけど、支払日をすぎてしまった次の日からは使用できなくなるのです。
ただ支払い日をすぎても滞納してしまったお金を返済すれば、新たに利用可能となります。
なのでもし返済ができる状態なのであれば、早めに返済をするようにしましょう。
遅延損害金が発生する
返済日が過ぎてしまうと、滞納した借金に加えて遅延損害金が発生してしまうので注意しましょう。
損害遅延金とは、借金などの支払いが遅れた時に発生する利息を意味しており、引き落とし日から支払い完了日までの日数によって金額が変化します。
計算式を示すと、以下の通りです。
遅延損害金 = 借りたお金(元金) × 遅延損害金利率 ÷ 365(日) × 延滞日数
つまり借金の返済を先延ばしにすればするほど、借金額が増えるっちゅうこっちゃ!
もし仮に「支払日を忘れていた!」と言っても、利息は払わなくてはいけません。
なので気づいた時には、早めに支払うようにしていきましょう。
債権譲渡によって業者から催促の連絡や催促状がくる
債権譲渡とは、その名の通り、債権を債権回収業者に譲渡することを意味します。
LINEポケットマネーでは、仮に返済が滞った場合には債権を譲渡することを発表しているのです。
延滞が発生した場合はサービスの利用を停止します。あらかじめご了承ください。
なお、延滞が長期間継続すると債権を譲渡する場合もあります。引用先:LINEヘルプ
LINE側から直接的な催促の連絡はないものの、債権回収業者から催促の連絡がくるようになります。
また「◯日までに支払いをするようにお願いします」という催促状が届くようになり、執拗に借金の支払いを催促されるのです。
業者によっては毎日のように連絡がくることもあるので、精神的な負担は避けることができないでしょう。
↓口コミ情報によると「JCS:日本債権回収株式会社」から督促状が届くケースもあるようです。
ラインポケットマネーについて。
義理妹が、ラインポケットマネーからお金を借りたようですが、今までに何件も借金があり回りに嘘を言っているのか不明ですが‥ラインポケットマネーからは借りてないと言い張ってます。
でも委託されたJCSの会社から支払いのハガキが届いてるそうです。本人は借りてないの一点張り‥
間違ってハガキが送られてくることはあり得るのでしょうか?これがまれに間違ってたら大問題ですが‥
引用先:Yahoo!知恵袋
ブラックリストに入ってしまう
LINEポケットマネーで返済を滞らせていると、信用情報がブラックリストに入ってしまう可能性が出てきます。
ブラックリストに入ってしまうと、約5年〜10年はクレジットカードが作れなくなったり、ローンが組めなくなってしまうのです。
以下の個人信用情報機関のリストに名前が載ってしまうことが、『ブラックリストに載った』っていう意味合いになるんや。
- 日本信用情報機構(JICC)
- 指定信用情報機関(CIC)
- 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
一度ブラックリストに入ると、信用を取り戻すのはなかなか難しいもの。
今後の生活が一変する可能性もあるので、できるだけ情報が載らないように心がけましょう。
支払催促状が届いて一括請求を要求される
滞納期間が3ヶ月以上になってしまうと、債権譲渡を受けた債権回収業者から支払い催促状が送られてきます。
いわば借金の支払いをしてもらうための最終警告通知で、もし届いたら一括で借金を支払わなくてはいけません。
さらに滞納した借金に加えて損害遅延金もセットで支払う必要があるので、最初の返済金額より上乗せされた金額を払う必要があります。
ただこの時点で弁護士や司法書士に相談をすれば、後述する『差し押さえ』を回避することが可能です。
もし一括請求に応じられるのであれば、早めに支払いを済ませてしまいましょう。
差し押さえが発生する可能性が出てくる
一括請求に応じなかった場合には、最終的に債権回収業者は裁判所に提訴をします。
もし提訴が通ると裁判所から差し押さえの許可がおり、財産の差し押さえが行われてしまうのです。
そのあとは家にある高価な物を回収されるんやけど、最低限必要やと思われる生活必需品以外は全て回収されるとおもっとったほうがええで。
また差し押さえが行われると、家族や周囲の友人、仲間などにバレてしまうことは必至です。
今まで家族に隠し通していたとしても、差し押さえをされると逃れることはできないので注意しましょう。
支払督促状が届いた後の流れ1:支払督促の申し立て
支払督促状が届いた段階で、業者側は今まで回収できていない全ての金額を一括で支払うように求めてきます。
またこの段階で無視していると、業者側は実際に行動に出ます。つまり簡易裁判所へ対して支払督促の申立て手続きを行うことになります。
支払督促状が届いた後の流れ2:支払督促通知が届く
業者側が簡易裁判所へ対して支払督促の申立を行うと、債務者本人の自宅に特別送達というタイプの書類が届きます。
これは簡易裁判所からの送達便で、一般的な郵便物とは種類が異なります。受け取り拒否ができません。
また支払督促通知が届いてから2週間以内にアクションを起こさないと、相手側の言い分が全て認められてしまうという恐ろしいオプション付きです。
ここまで話がこじれてしまうと、一般的な分割でも支払えないところで満額など支払えるわけがありません。ということで支払督促が届いたら、すぐにでもアクションを起こす必要があります。
実際アクションを起こすか起こさないかで、以下の二つのパターンに流れが分岐していきます。
支払督促状が届いた後の流れ3-1:仮執行宣言
完全に2週間だんまりを決め込んでいると、仮執行宣言が出されます。これは裁判所が訴えを起こした業者側に対して「債務者の財産や給料を差し押さえてもよい」という許可を与える意味があります。
正確には「差押えを申し立てる許可を与える」という話なので、実際にはこの段階で即座に差し押さえが確定するわけではありません。
ただし業者側は最初から、差押申立の許可が欲しくて支払督促の申立をしているわけです。許可が出たら秒速で差し押さえを行うでしょう。
支払督促状が届いた後の流れ3-2:異議申し立てと訴訟への移行
支払督促状が届いた後2週間以内に異議申し立てをした場合は、通常の訴訟へと移行します。
この時一番最初に行われるのは、簡易裁判所での訴訟がほとんどです。ただし額面が140万円以上の案件の場合はいきなり地方裁判所から裁判が始まることとなります。
・・・ただし一般的に、業者からお金を借りて返済できず訴訟された場合、特に争うべきポイントがないケースがほとんどです。よって簡易裁判所で訴訟になった場合、稼げる時間はそう長くはありません。
むしろ訴訟が起こされたり支払督促申立が開始されてしまったら、ほぼ債務者側にとれる行動がなくなってしまいます。出来る限り支払督促の申立てをされる前に、代理人に駆け込んだ方が良いでしょう。
支払督促状が届いた後の流れ4:預貯金及び給料の差し押さえ
支払督促に対して異議申し立てを2週間以内に行わなかった場合や異議申し立てをした後の訴訟で敗訴した場合、最終的に相手側が強制執行を行う権利を得ることとなります。
ここまでくると、預貯金や給料が差し押さえられることになります。
実際のところ、ここまで来るのに最初からカウントすると数ヶ月以上はかかります。ただし、数ヶ月後には確実に給与差し押さえが待っていると考えると・・・まず早い段階で対処することが重要です。
LINEポケットマネー滞納で給料が差し押さえられたときの流れ
LINEポケットマネーの滞納では、給料差し押さえまで可能性があることはお伝えした通りです。
実際には給料の差し押さえや強制執行が確定すると、まず本人ではなく勤務先の社長に裁判所から通知が届きます。
実は、本人の口座に入ってきてから差し押さえされるのではなく・・・そもそも給料を支払っている会社に対して差し押さえを行うため、差し押さえられた給料を差し引いて本人口座に入金という流れとなります。
そしてこのスキームにはもっと恐ろしいことがあります。実は差し押さえられたお金は会社の社長または、担当者が責任をもって債権者に連絡を取り、そして送金するという手間が発生するのです。
なお給料の差し押さえは法律によって、本人が受け取る給料の1/4までと定められています。
つまり返済が完了するまで永続的に給料が25%カットになるばかりか、会社に迷惑がかかり続けるという話になります。
しかし、貸金業者は特に最初が肝心というのが定説です。
つまり回収が厳しいということを世間に示さなくてはならないため、特に営業開始した当初は強硬な回収に出るケースも考えられます。
どうしても借金が払えない場合は専門家に相談をしよう
LINEポケットマネーにおける借金を滞納すると、最悪の場合、差し押さえが発生してしまうことがわかりました。
差し押さえが発生してしまうと、裁判所が動き出してしまうので早めに返済をするのが得策です。
ただ中にはどうしてもお金がなく、LINEポケットマネーで借りたお金を返すことができないという人もいるでしょう。
債務整理とは今まで滞納した借金額を減らしたり、返済期間に猶予を持たせたりすることで借金の負担を減らすための手続きです。
債務整理は以下の3種類から成り立ち、自身のお財布事情によって最適な手続きが変化します。
- 任意整理・・・お金を貸してくれる会社と直接話し合いをして、最適な支払いプランを立てるための手続き。支払いの利息をなくしてくれる。
- 個人再生・・・借金の返済が難しいことを裁判所に申し立てて、3〜5年ほどで借金を返済していくための手続き。
- 自己破産・・・裁判所に申し立てをすることで借金をゼロにしてもらうための手続き。ただし高価な財産や資産を手放さなくてはいけない。
債務整理は自分自身で手続きを進めることもできますが、債権者に対して直接交渉をしなくてはいけません。
しかし司法書士や弁護士にお願いすれば、債権者に対して直接交渉をしてくれるだけでなく、無理のない返済プランを提案してくれます。
事務所によっては無料相談をすることもできるので、まずは無料で相談をしていき、自分に最適な債務整理を決めるところから始めていきましょう。
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まとめ
LINEポケットマネーで借金を滞納した際の問題点について解説しつつ、正しい対処法について解説していきました。
『LINE』が大手のアプリということで油断しがちですが、LINEポケットマネーはお金の借り入れができるので、いわば一般的な貸金業者と同じです。
決して油断せず、少しでも返済できるお金があるなら返済を検討していきましょう。
もしLINEポケットマネーへの返済が難しい場合は、司法書士や弁護士に相談するのがオススメです。
債務整理についての詳しい解説や、おすすめの相談先は下のリンクから見ることができますので、ぜひ一度目を通してみてくださいね。
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