エム・ユー・フロンティア債権回収から督促状が届いて、「このまま無視したらどうなるのだろう」と悩んでいませんか?
督促状を放置し続けると差し押さえのリスクが高まり、状況は徐々に悪化していきます。
まず確認するべき点は、督促状が正規の請求なのかどうかです。この記事では、詐欺業者との見分け方や借金が他社に移る仕組み、督促放置のリスク、時効の可能性まで詳しく説明します。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社はどんな会社?

突然「エム・ユー・フロンティア債権回収」から連絡が来て驚いた方も多いのではないでしょうか。身に覚えがない請求に不安を感じる前に、まずこの会社の実態を確認していきましょう。
エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社の基本情報
エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社は三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)に所属する正規のサービサー(債権回収会社)です。
法務大臣から許可を受けて債権回収業務を行っている会社ですので、いわゆる「闇金」や「詐欺業者」ではありません。公式サイトには企業概要や所在地、連絡先などの情報が掲載されており、正当な法的根拠に基づいて業務を行っています。
エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社の主な取引先
エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社は、三菱UFJ銀行や三菱UFJニコスといった金融機関からの債権回収業務を主に引き受けています。
住宅金融支援機構のフラット35などの住宅ローン債権も数多く扱っており、その他にもクレジット会社やリース会社、公共法人など幅広い企業や団体から債権回収を任されているのが特徴です。
カードローンやクレジットカード、住宅ローンなど、三菱UFJ系列のサービスを使っていて支払いが滞ると、この会社から督促状が届くことになるでしょう。
エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社から連絡が来る理由
三菱UFJ銀行やカード会社などからお金を借りて返済が遅れていると、その借金(債権)がエム・ユー・フロンティアに移ることがあります。
ただし、エム・ユー・フロンティアを騙った詐欺業者による請求の可能性も完全には否定できません。請求内容に心当たりがないとき、「すぐに支払わなければ」と焦る前に、まずは正規の業者かどうかを確かめましょう。
また、後述するように借金が「時効」を迎えている可能性もあります。連絡が来たからといって、すぐに支払うのではなく、まずは状況を正確に理解することが大切です。
債権譲渡とエム・ユー・フロンティアの関係

金融機関から「債権譲渡通知書」が届いたとき、何が起きているのか理解できないまま不安になることもあるでしょう。ここでは、どのような仕組みで債権がエム・ユー・フロンティアに移るのかを見ていきましょう。
債権譲渡の流れはどんな具合?
銀行など金融機関の債権者が、あなたの借金をエム・ユー・フロンティアに譲り渡すと、「債権譲渡通知書」が届きます。この書類で支払先がエム・ユー・フロンティアに変わったことがわかります。
三菱UFJ銀行などは、回収が難しくなった債権を、回収の専門会社であるエム・ユー・フロンティアに任せることが多いです。譲渡後は、エム・ユー・フロンティアが新しい貸し手となり、支払いの催促を行います。
取引したことのない会社から突然請求が来ると驚くかもしれませんが、正式な手続きなら対応せざるを得ないでしょう。
通知書の見方と注意点も教えて!
通知書には、借入の種類(カードローン、クレジットカード、住宅ローンなど)、金額、譲渡日、問い合わせ先などが書かれています。
特に大切なのは、代位弁済日や最終返済日です。
代位弁済日というのは、保証会社があなたに代わって銀行に支払った日のこと。最終返済日は、その名の通りあなたが最後にお金を返した日です。
これらの日付は、後で説明する時効の計算に重要な手がかりとなります。
通知の内容でわからないことがあれば、書類に記載された問い合わせ先に連絡してみましょう。
詐欺業者との見分け方って?
エム・ユー・フロンティアを語った詐欺業者から偽の通知が送られてくることもあります。見分けるには、まず公式サイトや金融庁のサービサー一覧で会社名や電話番号を確認しましょう。
通知書に書かれた連絡先が公式情報と同じかどうかも大切なチェックポイントです。怪しいと感じたら、エム・ユー・フロンティアの公式窓口に直接問い合わせるのが最も確実な方法です。
詐欺業者は振込先の口座番号だけでなく、名義にも細工をしていることがあるので注意しましょう。
「エム・ユー・フロンティア」の名前を少し変えた名義や、個人名義の口座を指定されたら、詐欺の可能性を疑いましょう。
督促を無視した場合のリスクと強制執行までの流れ

「督促状が来ても無視していれば大丈夫」と考えるのは危険です。督促を無視し続けると、いずれ法的手続きに発展し、財産の差し押さえにまで至る可能性があります。以下にて、詳しい流れをご説明しますので、各段階でどのようなリスクがあるのかを理解しましょう。
督促から法的手続きまではどんな流れ?
債権回収はまず電話や手紙による穏やかな督促から始まります。最初から強い姿勢ではなく、支払いを促す通知が送られてくるのが一般的です。しかし、無視し続けると、通知の内容は次第に厳しくなり、最終的には裁判所からの訴状や支払督促が届くことがあります。
裁判所からの通知は特に注意が必要です。訴状を受け取った場合、期限内に答弁書を出さないと「欠席裁判」となり、一方的に負ける可能性が高くなります。支払督促も同様で、異議を申し立てなければ、相手の主張がそのまま認められてしまうでしょう。

放置によるデメリット
督促を放置すると、遅延損害金が日々積み重なり、借金の総額が増え続けます。年率14%ほどの遅延損害金が発生するため、時間が経つにつれて返済すべき金額は大きくなっていきます。
精神面での負担も見過ごせません。督促の電話や郵便物が続くことで、常に不安を抱えた生活を強いられます。借金問題が家族に影響したり、督促が職場にまで及んだりする可能性もあるでしょう。
裁判所からの通知が届く段階まで進むと、もはや個人での対応は難しくなります。早い時期に専門家に相談し、適切な対策を講じることが大切です。

差し押さえだけは避けたい理由
裁判で負けたり、裁判所からの通知に対応しなかったりすると、債権者は「強制執行」という手続きに進むことがあります。給与や銀行口座、不動産、車などの財産が差し押さえられる可能性が高まるので注意しましょう。
差し押さえが実行されると、給与の一部が天引きされたり、銀行の口座残高が0円になっていたりと、日々の生活に大きな影響が出ることも多いです。不動産や車が差し押さえられた場合は、強制的に売却されることもあるでしょう。
特に給与の差し押さえは、私生活にも多大な影響を与えることになります。職場に裁判所からの通知が届いてしまうため、借金の存在を周囲に知られてしまうのです。職場での立場にも影響を及ぼすため、差し押さえだけはなんとか避けたいものです。

時効援用の可能性と支払いが難しい場合の対処法

督促を受けても、状況によっては支払い義務がない場合があります。ここでは、時効援用の可能性と支払いが難しい場合の対処法を解説します。
時効援用の条件と注意点
民法改正後、個人の借金の時効期間は最終返済日や代位弁済日から5年間で統一されました。この期間が過ぎた借金は、時効を主張することができます。
ただし、時効は自動的に適用されません。「時効援用」という意思表示を債権者に対して行う必要があります。一般的には内容証明郵便で時効を主張する書面を送ります。
注意したいのは、時効完成前に「支払います」という意思表示や一部返済をすると、時効がリセットされてしまう点です。
時効期間が経過している、もしくは間近な場合は、エム・ユー・フロンティアから連絡があっても、支払いをすべきではありません。
支払いが難しい場合は債務整理を
時効援用ができない、支払いが難しい場合は、債務整理を検討しましょう。
任意整理では、弁護士や司法書士が債権者と話し合い、将来の利息をなくしたり、分割払いの条件を変えたりしてくれます。
もっと厳しい状況なら、個人再生や自己破産も選択肢になるでしょう。どの方法が自分に合うかは、持っている財産や収入、職業などによっても変わってきます。
弁護士や司法書士に相談すると、依頼した時点で債権者からの催促が止まります。
それ以降は専門家を通じてやり取りが行われることになるので安心です。
専門家に相談するタイミング
エム・ユー・フロンティアから通知書が届いたら、すぐに弁護士や司法書士に相談しましょう。時効が成立しているかどうかや、債務整理の必要性など、専門家の判断が必要な点が多いためです。
自分だけで時効援用や債務整理を進めようとすると、思わぬ間違いで状況が悪化することもあります。多くの法律事務所では無料相談を行っていますので、まずは何も気にせずに、とにかく相談をしてみると良いでしょう。
まとめ

エム・ユー・フロンティア債権回収からの督促は無視せず、きちんと対応することが大切です。正規の債権回収会社からの請求を放っておくと、財産の差し押さえなど深刻な事態に発展する恐れがあります。
時効が成立している可能性や債務整理という選択肢もありますので、自分の状況をしっかり把握し、必要に応じて専門家に相談しましょう。
エム・ユー・フロンティアからの督促にお悩みなら、当サイトでご紹介している債務整理や債権回収トラブルに強い司法書士・弁護士事務所への相談も検討してみてください。一人で悩まず、まずは専門家に相談してみませんか。
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