オリックス債権回収からの督促状や電話連絡で不安になっている方はいませんか。
この記事では、オリックス債権回収の基本情報から、通知を受け取った際の適切な対処方法、返済が難しい場合の選択肢まで解説します。督促に困っている方は、一人で悩まず、まずは状況を理解し、適切な対処法を知りましょう。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
オリックス債権回収とはどんな会社なのか?

オリックス債権回収は、オリックスグループに所属する正規の債権回収会社です。
違法な行為を行ういわゆる「取立屋」ではなく、法務省から許可を受けた正規の会社で債権管理・回収を専門としています。
オリックス債権回収の基本情報
オリックス債権回収は、法律で認められたサービサー(債権回収会社)です。サービサーとは、金融機関などから債権を買い取り、回収を行う会社のことです。
法務省の許可を受けているため、違法な取立ては行わず、法律の範囲内で回収活動を行っています。そのため、オリックス債権回収から連絡が来たからといって過度に恐れる必要はありません。
オリックス債権回収からの通知が来る理由
オリックス債権回収から連絡が来る主な理由は、返済の滞納です。長期間にわたって返済を怠ると、一括請求の通知が届くケースがあります。
主に住宅ローンの返済を長期間放置していると、催告書が送られてきます。催告書とは支払いを求める文書であり、無視すると法的手続きに進むことがあるので注意しましょう。
また、元々の借入先から債権が譲渡された可能性もアリです。例えば、オリックスグループ内の金融機関から借りたローンが延滞状態になると、オリックス債権回収に債権が移り、新たな債権者として連絡してくることがあります。これを「債権譲渡」といいます。
オリックス債権回収の連絡先
オリックス債権回収に連絡する場合は、要件によって問い合わせ先が異なるので注意が必要です。
オリックス債権回収から通知を受け取った場合は、通知書に書かれている電話番号に電話しましょう。意見や要望がある場合は、お客様相談窓口の03-5776-3335にかけると良いでしょう。
その他の問い合わせをする場合は、本社代表番号の03-5776-3330です。連絡をする際は、手元に通知書や関連書類を準備しておくと話がスムーズに進みます。
オリックス債権回収からの通知を放置するとどうなるのか?

オリックス債権回収からの通知を放置することは危険です。通知を無視し続けると、訴訟や差し押さえなどの法的手続きが進み、さらに状況が悪化する可能性が高いです。
信用情報への影響
借金の返済を滞納すると、信用情報機関に事故情報が登録されます。滞納期間が2ヶ月を超えると、新たな借入やクレジットカードを申し込んでも審査に通りにくくなります。
信用情報機関に登録された事故情報は、5年程度消えません。
就職や住居の賃貸契約にも影響することがあるので、返済が困難な場合でも早めに対処しましょう。
信用情報への影響は金融取引だけでなく、日常生活にも影響が出ることがあります。例えばスマートフォンの分割払いなどが利用できなくなる可能性が高いため、スマートフォンが壊れて買い替えたくても、欲しい機種を買えないといった状況に陥ってしまうでしょう。
督促がエスカレートする流れ
オリックス債権回収からの督促は、最初は書面や電話での連絡から始まります。しかし、応答がなく返済も行われない状態が続くと、督促はエスカレートするかもしれません。
無視し続けると、次の段階として自宅訪問による督促が行われることがあります。担当者が直接訪問し、返済についての話し合いを求めてくるでしょう。
それでも応じない場合は、裁判所からの通知が届きます。支払督促や訴状が送られてくると、もはや無視することはできません。裁判所からの通知には必ず対処しましょう。
差し押さえのリスク
裁判所からの通知を無視したまま、相手の請求を認める決定(判決などのこと)が出てしまうと、相手はいつでも強制執行による差し押さえを行えるようになります。差し押さえの対象となるのは、主に給与や預金口座です。
給与の場合、手取り額の4分の1まで差し押さえられることがあります。毎月の生活費が大幅に減るため、生活費に困る可能性が高いです。また、預金口座が差し押さえられると、気づけば残高が0円になっていることもあり、お金を引き出せなくなります。
さらに、給与差し押さえの際は勤務先に通知が行くため、職場に借金を滞納していることが知られてしまいます。職場での信用問題にも発展しかねないため、通知を放置することはやめましょう。

オリックス債権回収からの通知が届いたらどう対応すべきか?

オリックス債権回収からの通知が届いたら、まず落ち着いて内容をしっかり読むことが大切です。通知内容の借金に心当たりがあるかどうかを調べましょう。
返済が難しい場合は、早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、最適な解決策を見つけることができます。
通知内容の確認方法
オリックス債権回収からの通知書を受け取ったら、まず記載されている債権者や借入時期を調べましょう。次に、請求金額の内訳(元金・利息・遅延損害金)も調べます。特に遅延損害金が大きくなっている場合があります。金額に不明点があれば問い合わせましょう。
担当部署や連絡先も必ずメモしておきます。今後交渉や問い合わせをする際に必要になります。オリックス債権回収では、連絡先が通知書に書かれているはずですがわからない場合は公式サイトに書かれている本社代表番号にかけると良いでしょう。
オリックス債権回収への連絡の仕方
オリックス債権回収に連絡する際は、通知書に記載されている担当部署・担当者に連絡しましょう。受付時間も通知書に書かれています。
連絡するときは、まず返済意思を伝えましょう。無視や逃げる姿勢ではなく、誠意をもって対応することで交渉の余地が生まれます。可能であれば、自分の経済状況に合った返済計画を提案するとよいでしょう。
現在の収入状況や他の借金の情報を整理してメモしておくと、交渉がうまく進みます。
時効の可能性を確認する
返済から長期間が経過している場合は、時効で借金がなくなっている可能性を考えると良いでしょう。まず、最終取引日(最終返済日・不動産競売による配当日)から5年以上経過しているかを調べてください。
ただし、最終取引日から5年以内に裁判を起こされていたり、支払いの約束(債務の承認)をしていたりすると、時効がリセット(更新)されている可能性があります。
返済できない場合の対処法は?

オリックス債権回収からの請求に対して返済が難しい場合、債務整理をしてみてはいかがでしょうか。借金を整理する方法はいくつかあり、自分の状況に合った方法を選ぶことが重要です。
弁護士や司法書士などの専門家に相談するのも良いでしょう。専門家は法的手続きのサポートだけでなく、債権者との交渉も代行してくれます。
債務整理の種類と特徴
債務整理には、任意整理と個人再生、そして自己破産があります。
任意整理は、債権者と交渉して金利の引き下げや返済計画の見直しを行う方法です。
比較的手続きが簡単で、財産を手放さずに済みます。将来の利息をカットして分割払いにすることで、月々の返済負担が軽くなります。
個人再生は、裁判所を通じて住宅ローン以外の借金を大幅に減額し、原則3年(事情次第で5年以内)で分割返済する方法です。
住宅を手放したくない場合に向いています。ただし、個人再生は安定した収入がないと認められない可能性が高いです。
自己破産は、返済能力がない場合に借金を免除してもらう最終手段です。
財産は処分されますが、生活に必要最低限の財産は残すことができます。自己破産は借金がゼロになりますが、一定期間は住居や資格・職業が制限されるので注意しましょう。

専門家への相談方法
返済が難しい場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めします。専門家は法律の知識を活かして最適な解決策を提案してくれます。
法テラス(日本司法支援センター)などの公的機関も利用可能です。法テラスでは、収入が一定額以下の場合、無料法律相談や弁護士費用の立替制度を利用できます。
多くの弁護士・司法書士事務所では無料相談を行っているので、まずは相談してみることをお勧めします。複数の事務所に相談して比較するのも良い方法です。
時効援用の手続き
借金の最終取引日から5年が経過していれば、時効援用の可能性があります。時効援用が認められれば、法律上、借金の支払義務がなくなります。時効援用を行うには、債権者に対して「時効援用」の意思表示を内容証明郵便で送付するのが一般的です。
ただし、時効は途中で債務の承認(一部返済や返済約束など)があったり、裁判手続きが行われたりすると時効がリセット(更新)されてしまうため注意が必要です。
時効かどうかの判断には法的知識が必要なため、専門家に相談することをお勧めします。自己判断で時効を主張すると、誤って債務を承認してしまう危険もあります。

まとめ

オリックス債権回収からの通知は、法務省から認可を受けた正規の債権回収会社からの請求です。通知を放置すると、差し押さえなどの法的措置や信用情報への悪影響など、さまざまなリスクがあります。
オリックス債権回収からの督促に関してお悩みの方は、当サイトで紹介している債務整理に強い司法書士事務所・弁護士事務所に相談してみる選択肢もあります。一人で悩まず、専門家のアドバイスを受けることで、状況に応じた適切な解決策を見つけることができるでしょう。まずは無料相談を利用して、借金問題の解決への第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。
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