パルティール債権回収から突然連絡が来ると、多くの方が不安を感じるでしょう。パルティール債権回収は、Jトラストグループ「株式会社日本保証」の完全子会社で、楽天カードやイオンクレジットサービス、アプラスなど大手クレジットカード会社と提携している債権回収会社です。
本記事では、パルティール債権回収とはどのような会社なのか、連絡が来る理由、無視した場合の危険性、適切な対応方法について詳しく解説します。債権回収会社からの連絡に困っている方は、ぜひ参考にしてください。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
パルティール債権回収とはどんな会社なのか？
パルティール債権回収は、借金の回収を専門に行う法務省認定の債権回収会社です。クレジットカードの支払いを長期間滞納した場合、元の債権者から債権を買い取るか、回収業務を委託されて連絡してきます。
「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づいて業務を行っているため、違法な取り立てをすることはありません。法律の枠内で回収活動を行う正規の会社です。
パルティール債権回収の基本情報
パルティール債権回収株式会社の本社は、「東京都品川区西五反田」に所在しています。問い合わせ用の電話番号は「03-4330-9988」です。
事業内容は、特定金銭債権の買取や債権管理、回収、管理・回収受託となります。
2007年8月23日に設立され、東京を本社として、関西や東海、山陰、四国、九州の6箇所に営業所があります。日本全国の債権回収業務に対応し、金融庁から認可を受けた正規の債権回収会社です。
パルティール債権回収が扱う債権の種類
主に扱うのは、楽天カードやイオンクレジットサービス、アプラス、シティカードジャパンなど大手クレジットカード会社の債権です。マキコーポレーションなど、倒産した会社の債権も回収しています。
基本的に2ヶ月以上の滞納があるクレジットカード債権を中心に扱っており、滞納が長期化したり、住所変更などで連絡が取れなくなったりした債務者に対して債権回収業務を行います。
カード会社から債権譲渡を受けた場合は、債権者がパルティール債権回収となりますが、委託の場合は元のカード会社が債権者のままです。
パルティール債権回収からの連絡方法
基本的な連絡手段は、債権譲渡通知書などの郵送です。この他、ショートメールや電話での督促も度々行われています。
各営業所（東京・関西・東海・四国・九州）から専用の電話番号で連絡があるため、知らない番号からの着信があった場合は、パルティール債権回収からの可能性があるでしょう。
債権譲渡通知書には、債権の内容や金額、返済方法などが記載されています。受け取ったら内容をよく確認し、身に覚えがない場合はすぐに問い合わせましょう。
パルティール債権回収から連絡が来る理由は何か？
連絡が来る理由は、クレジットカードの支払いを長期間滞納していることが主な原因です。カード会社などから債権回収業務を委託されたか、債権譲渡を受けた場合に連絡があります。
住所変更などで通知書が届かなかった場合も、ショートメールや電話で連絡を行います。債務者の居所を突き止め、債権回収を行うことが目的です。
返済能力があるのに支払いを放置している場合や、住所変更で連絡が取れなくなっている場合など、様々な事情に対応するため複数の連絡手段を用います。
どんな人に連絡が来るのか？
連絡が来るのは、主に楽天カードやイオンクレジットなどの支払いを滞納している方です。
支払い能力があるにもかかわらず意図的に支払いを避けている方や、住所変更などで連絡が取れなくなっている方など、一般的に滞納期間が2ヶ月以上経過した債務者が対象です。
また、債権譲渡された借金の債務者にも連絡が入ります。元の債権者からパルティール債権回収に債権が移った場合、新しい債権者として連絡を行います。
連絡の内容と請求される金額
連絡内容は、主に滞納している借金の一括返済を求めるものです。延滞金や遅延損害金が加算された金額を請求されます。
債権譲渡通知書には、約定返済日や最終返済期日などの情報が記載されており、滞納が長期化するほど遅延損害金などが上乗せされ、請求金額が増加します。
一括返済が難しい場合は、分割払いの相談も可能です。分割払いの条件は交渉によって決まるため、個別の対応となります。
「しつこい」という評判の実態
法律の範囲内ではありますが、継続的に督促を行うため「しつこい」と感じる方がいます。しかし、違法な回収行為を行っているわけではないため、あくまで個人の感想です。
支払い義務のある債務者に対して、根気強く返済を求めることは債権回収会社の役割です。支払いがない限り督促は継続されます。
法的に認められた範囲内での督促活動ですので、深夜の電話や過度に頻繁な連絡などの違法行為はありません。
しかし、返済意思がなければ、最終的には法的手続きに移行します。
パルティール債権回収からの連絡を無視するとどうなる？
連絡を無視し続けると、裁判所を通じた法的手続きに発展する可能性があるでしょう。支払督促や少額訴訟などの法的手続きが取られ、最終的に給与や財産の差し押さえられてしまいます。
債権回収会社は、債務者が支払い能力があるにもかかわらず無視している場合、法的手段を取ることを躊躇しません。
法的手続きが始まると、督促状よりも深刻な状況となります。
無視を続けることで問題が解決するわけではなく、むしろ状況を悪化させる可能性が高いことを理解しておきましょう。
督促の流れと無視した場合の展開
督促は、まず電話やショートメール、郵便による連絡から始まります。この段階で対応すれば、比較的簡単に解決できるでしょう。
しかし無視し続けると、内容証明郵便での最終通告が送られてきます。これは法的手続きの前段階とも言える重要な通知です。
最終通告にも応じない場合は、裁判所を通じた法的手続きへ移行します。支払督促や訴訟提起といった形で、裁判所からの書類が届くため注意が必要です。
裁判になるとどうなるのか？
裁判になると、まず支払督促や訴訟提起により、裁判所から書類が届きますが、この書類に対して「異議申し立て」などの対応をしないと自動的に敗訴となります。
支払督促に対して異議を申し立てなかった場合や、訴訟で敗訴した場合は判決が確定し、判決確定後は給与や財産の差し押さえが可能です。
差し押さえの対象となるのは、給与や預金口座、不動産など幅広い財産です。差し押さえられると、生活に大きな支障が出るでしょう。
無視するリスクと対応すべき理由
連絡を無視し続けると、法的措置により状況が悪化する恐れがあります。問題が大きくなるほど、解決も難しくなるでしょう。
早期に対応できれば、分割払いの交渉や減額交渉など、解決の選択肢が広がります。
また、連絡に応じて「支払います」と言ったり、一部でも支払いを行ったりすると時効が更新されてしまい、時効援用の可能性がなくなってしまうため注意しましょう。
パルティール債権回収からの連絡にどう対応すべきか？
連絡が来たら、まず内容を確かめましょう。身に覚えがない場合は、詐欺や架空請求でないか確認が必要です。借金に心当たりがある場合は、返済か債務整理など状況に応じて最適な方法を検討しましょう。
いずれの場合も、弁護士や司法書士に相談するのが最も確実な対応方法です。法的な知識を持って適切なアドバイスをしてくれるでしょう。
時効援用で借金をゼロにできる可能性
借金には時効があり、最終取引日から5年（債務名義を取得されている場合は10年）経過している場合、時効援用によって借金がゼロになる可能性があります。
時効援用するには「債務の承認」を避けましょう。電話で「支払います」と言ったり、一部でも支払いを行ったりすると時効期間が更新されてしまいます。
時効援用は自分で主張しないと効果が発生しません。時効が成立していると思われる場合は、専門家に相談して時効援用通知を送ることをお勧めします。
債務整理で解決する方法
返済が難しい場合は、債務整理による解決も選択肢の一つです。任意整理では、弁護士や司法書士が債権者と交渉し、分割払いの条件を変更できる場合もあります。
借金が多額で返済が困難な場合は、個人再生や自己破産などの法的整理も検討に入れ、状況に応じて最適な方法を選びましょう。
専門家に債務整理を依頼すると、依頼時点で債権回収会社からの取り立てを止めることができます。心理的な負担を減らしながら解決できるでしょう。
専門家に相談するメリット
弁護士や司法書士などの専門家に相談するメリットは、債権回収会社との交渉を代行してもらえることです。専門的な知識を持つ人が間に入ることで、適切な解決が期待できます。
また、借金の状況や収入状況に応じて、任意整理や個人再生、自己破産など、最適な方法を提案してくれます。万が一、違法な取り立てがあった場合も、対応が可能です。困ったことがあれば、まずは専門家に相談することを推奨します。
まとめ
パルティール債権回収からの連絡は、放置せず適切に対応しましょう。無視し続けると裁判へと発展し、最終的には給与や財産の差し押さえにつながる恐れがあります。
返済交渉や時効援用、債務整理など、様々な選択肢があるので、自分に合った方法を見極めましょう。早めに対応することで、より良い解決策を見つけられるはずです。
パルティール債権回収からの連絡でお悩みの方は、当サイトで紹介している借金問題に強い司法書士事務所・弁護士事務所に相談してみてはいかがでしょうか。困難な借金問題でも、解決へと導いてくれるでしょう。
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