PC-BAS（パソコン転売マニュアル）は稼げない？評判を徹底調査

合同会社GxITの田村康次氏が作成した、PC-BASと呼ばれるパソコン転売マニュアルによって稼げるのかどうかを検証します。

肯定的なレビューが多く安全にみえますが、ライセンス違反や詐欺を指摘する声があり、不信感が否めません。

PC-BASの概要や特徴から、詐欺との関連性について考えてみましょう。情報商材詐欺に遭った際の相談先も紹介します。

PC-BASとは

PC-BASとは、安く仕入れたパソコンを高値で転売し、お金を稼ぐためのノウハウが詰め込まれた情報商材です。ヤフオクやメルカリなどの有名サイトでの転売に特化し、各出品先の「リサーチ」「仕入れ」「出品・販売」について写真つきで解説しています。

PC-BASについてさらに理解を深めるために、ビジネスモデルや販売会社概要、口コミを紹介します。

ビジネスモデル

PC-BASのビジネスモデルは、中古のパソコンを安価で仕入れて高値で販売することで、具体的な流れは以下のとおりです。

パソコンのセットアップは、いくつかのソフトをインストールするだけと紹介されています。

各章に写真つきでマニュアルが用意されているため、パソコン初心者でも簡単に作業できることが特徴です。「〇円前後が売れやすい」「サイトごとに売れやすいパソコン」など、転売に関するアドバイスが具体的に示されています。

販売会社

PC-BASの販売元である合同会社GxITの概要は、以下のとおりです。

事業者名	合同会社GxIT
責任者	田村 康次
所在地	千葉県木更津市祇園1-26-16 祇園コーポ206
電話番号	090-5827-4089
メールアドレス	[email protected]
決済代行事業者名	株式会社7th-floor

合同会社GxITは、中古パソコンやスマートフォンの修理・販売事業や、パソコン業者になるためのコンサルティング活動を行なっています。

田村康次氏は、PC-BAS制作以外にも、パソコン転売スクール「GBA」の講師も務めており、ノウハウが豊富です。

口コミ

GoogleやSNSでPC-BASの口コミを調査したところ、以下のようなレビュー記事が数多く確認できました。

PC-BASのレビューは肯定的な内容がほとんどですが、デメリットや不満点を記載している記事があまりみられない点には、違和感を覚えます。

PC-BASが悪質な情報商材かどうかを断言できる判断材料はありません。ただし、肯定的なレビューだけを信頼して購入すると、詐欺に遭うリスクがあるため控えましょう。

PC-BASの特徴

PC-BASには、以下のような特徴が存在します。

特徴をふまえ、情報商材を購入して損しないかを入念に検討する必要があります。情報商材の販売には詐欺師が介入しているケースがあるため、リサーチを怠らないようにしましょう。

利用者が多く存在する

PC-BASの大きな特徴は利用者が多いことで、インターネット上には多数のレビュー記事が確認されています。

利用者が多いことで、購入者限定の質問掲示板にて回答が得やすいメリットがあります。「掲示板のおかげで悩みを解消しやすい」と発信するユーザーが多いことも事実です。

ただし、利用者が多いからといって安全が保証されているわけではない点に注意が必要です。

情報商材は購入するまで中身が一切わからないため、お金を支払ってから詐欺に遭ったことを自覚するケースが多いといえます。PC-BASが詐欺商材とは限りませんが、サクラや悪質なアフィリエイターが潜んでいる可能性には注意しましょう。

スクールと比較して価格が安い

PC-BASは、商材の制作者が講師を務めるパソコン転売スクール「GBA」と比べ、料金が安いという特徴があります。パソコン転売スクールの298,000円に対し、PC-BASは29,800円で、料金の差は大きいといえます。

商材とスクールという媒体の違いはあるものの、ともに同一人物が提示したノウハウであるため、内容に大きな違いはありません。

転売スクール「GBA」の特徴は、オンラインの勉強会や交流会、パソコンの横流しなどによって受講者同士で関係を築けることです。受講者同士の交流や勉強会などが不要であれば、PC-BASを購入する判断をしてもよいでしょう。

アフィリエイター間で特典が異なる

PC-BASを紹介するアフィリエイターごとに特典が異なることも特徴の1つです。例として、以下のような特典が存在します。

ただし、特典でユーザーを誘い、無価値な情報商材を売りつけようとするアフィリエイターには注意しましょう。PC-BASは紹介料制度が存在し、アフィリエイターは報酬を得るために過剰な宣伝文句で商材を売りつけている可能性があります。

特典が充実しているからといって、簡単に購入を判断しては悪質なアフィリエイターの思うつぼです。

PC-BASと犯罪との関連性

以下の観点から、PC-BASと犯罪や詐欺の関連性について検討します。

パソコン転売にあたって法律やライセンスの知識がないと、知らず知らずのうちに犯罪に該当してしまうケースがあります。「知らなかった」では済まないため、取り返しがつかなくなる前に正しい知識を覚えましょう。

ライセンス違反横行の疑いがある

PC-BASの制作者が講師を務めるパソコン転売スクール「GBA」の手法が、ライセンス違反ではないかと疑う声があります。

ライセンス違反にあたると指摘されている具体例は、GBAの生徒が以下のようなソフトをインストールした状態でパソコンを販売したことです。

PC-BAS制作者である田村康次氏が指摘した人物をブロックしたことから、ライセンス違反を自覚してスクールを開催している可能性があります。スクールの講師が商材を作成している点を考慮すると、PC-BASでも同様の手法が紹介されていてもおかしくはありません。

詐欺にあたるとの指摘がある

PC-BASの制作者が講師を務めるパソコン転売スクール「GBA」の手法のうち、以下の点が詐欺にあたるのではないかと指摘されています。

非正規のWindowsやOfficeを導入する手口は、費用が安く済むため、多くの詐欺師が使用しています。PC-BASがパソコンを安価で仕入れ、高値で販売することを目的としている以上、非正規ソフト導入の手法が紹介されている可能性は否定できません。

古物商許可がないと違法である

古物商許可がなければPC-BASが提唱するパソコン転売ができない点に、注意しましょう。古物商許可とは、転売目的で中古の商品を仕入れる際に必要な許可を指し、無許可のケースでは重い罰則が科せられます。

PC-BASは、中古のパソコンを安く仕入れ、高く販売するノウハウをまとめた商材であるため、古物商許可に関する記載がない可能性があります。

PC-BASの利用に限らず、中古品を転売する際は必ず古物商許可を取得し、罪に問われないように努めましょう。

PC-BAS購入の判断方法

PC-BASの購入を判断する際のポイントは、以下のとおりです。

中古のパソコンを仕入れる経済的余裕がない場合は、転売ができません。PC-BASの値段が約3万円であるため、商材代と仕入れ費用をあわせて5万から10万円の準備が必要です。

古物商許可の取り扱いやライセンス違反が怖い場合は、PC-BASの購入を避けたほうが賢明です。PC-BASは、古物商許可やパソコンソフトのライセンスについての記載が不明瞭な可能性があり、知らないうちに罪に問われるケースがあります。

PC-BASに関する相談先

PC-BASをはじめとした情報商材に関して悩みがある際は、以下の機関に相談しましょう。

近年はさまざまな特殊詐欺が横行しており、個人では解決できない問題が頻繁に発生します。「詐欺に遭ったかもしれない」と思った時点で、頼れる相手に相談することが被害回復のポイントです。

消費生活センター

消費生活センターは、PC-BASをはじめとした情報商材や商品でトラブルが生じた際に、返金や対処のサポートをしてくれます。具体的には、被害者の状況に応じて、アドバイスの提供や事業者と被害者間でのあっせんを行います。

詐欺に遭っているかどうかを客観的に判断してもらいたい場合も、相談可能です。

もよりの相談窓口がわからないケースにおける、消費生活センターへの連絡方法は、以下のとおりです。

ただし、消費生活センターは、基本的に返金請求を代行してくれる機関ではない点に注意しましょう。

司法書士・弁護士

司法書士・弁護士は、PC-BASのような情報商材で詐欺に遭った場合に返金請求のサポートをしてくれます。返金の可能性を高めたい場合は、司法書士や弁護士などの専門家への相談が賢明です。

司法書士のなかでも認定司法書士は訴額140万円までの民事事件に介入できる一方で、弁護士は高額な被害額の詐欺案件でも訴訟を代理できます。被害額の大きさに応じて相談相手を選ぶとよいでしょう。

認定司法書士や弁護士は返金手続きを代行してくれることから、相談することで、被害者の負担が軽くなったり迅速な被害回復が望めたりします。司法書士や弁護士へ相談する際は、情報商材詐欺をはじめとした特殊詐欺に強い相手を選ぶと、返金の成功率がより高まります。

PC-BASを購入して不安な方は専門家へ

パソコン転売の情報商材「PC-BAS」を購入して不安を覚えた方は、専門家へ相談しましょう。

悪質な手法でお金を騙し取る情報商材詐欺が横行しており、被害に遭う方があとを絶ちません。すばやく適切な対処法や手続きを実施しなければ返金の難易度が跳ね上がる点も、詐欺の特徴です。

情報商材詐欺に遭ったら、専門知識を持つ弁護士や司法書士へ相談し、迅速な被害回復を目指しましょう。