結婚詐欺に遭った！刑事告訴するまでの流れとポイントを紹介

結婚詐欺の被害を刑事告訴したいけれど、流れがわからないと悩んでいませんか。

本記事では、結婚詐欺被害を刑事告訴する手順とポイントをまとめました。刑事告訴の対象となる被害ケースについても紹介します。

結婚詐欺の被害に遭った場合は、本記事を参考にすばやく対処していきましょう。

結婚詐欺とは

結婚詐欺とは、恋愛感情を悪用し2人のしあわせな将来をイメージさせ、お金を奪う卑劣な行為です。

詐欺師は、結婚をにおわせ、借金の返済や事業の失敗などを理由に金銭をもとめますが、お金を手にすると姿をくらまし音信不通になる流れがほとんどです。結婚を信じていた被害者は、精神的にも大きなダメージを受けます。

結婚詐欺に遭ったと気がついたときは、専門家への相談を検討し、いち早い被害回復につなげましょう。

結婚詐欺に遭った際の法的手続き

結婚詐欺の被害を訴える法的手続きは、以下の2つがあります。

民事訴訟と刑事告訴の違いは、争い方や刑罰の有無です。目的によって選ぶべき手段が異なるため、違いについてしっかり理解してください。法的手続きや相違点について詳しくみていきましょう。

民事訴訟

民事訴訟では、結婚詐欺の加害者と被害者が当事者となり争います。

民事訴訟を起こしたときに論点となるのは、結婚詐欺の立証や金銭的なダメージについてです。結婚詐欺での実損を取り戻すだけでなく、裏切られたという精神的苦痛への慰謝料をもとめます。

司法の助けを借りるときは、あらかじめ結婚詐欺被害の十分な証拠集めが欠かせません。手がかりを一人で探すためには、時間と労力がかかるため、自力での対応が難しいときは、専門機関のサポートを受けましょう。

刑事告訴

結婚詐欺を刑事告訴するときは、警察や検察と、被害者が当事者となります。

刑事告訴は、結婚詐欺の被害申告と相手の処罰をもとめる意志表示です。論点は、加害者に対する刑罰の有無や重さです。刑事手続きがはじまったことで、返金交渉に応じなかった詐欺師の態度が変わったケースも報告されています。

刑事告訴が受理されると、警察には捜査義務が生じます。被害の証拠や加害者の情報がそろっていないと、刑事告訴を受け入れてくれないケースもあるため注意しましょう。

結婚詐欺被害の証拠や情報が不十分なときは、調査会社に依頼し、まえもって準備することでスムーズに刑事告訴を起こせます。

刑事告訴できる結婚詐欺の要件

結婚詐欺を刑事告訴するには、以下の4つの要件を満たしている必要があります。

結婚詐欺の被害に遭った場合、刑事告訴できるケースは限られています。詐欺師が噓をついてお金をもとめ、被害者は偽りの事実を信じた状態で、お金を渡したときのみ、刑事告訴に値します。お金を出さなかったケースでは、結婚詐欺として刑事告訴することはできないため、注意しましょう。

結婚詐欺被害を刑事告訴するまでの流れ

結婚詐欺の被害を刑事告訴するときは、以下の流れを参考にしてください。

刑事告訴の進め方について、詳しいポイントを紹介していきます。正しいステップを踏むことで、スムーズに刑事告訴しやすくなります。

情報の収集

証拠が乏しい場合、告訴状を受理してくれないおそれがあるため、まずは情報収集から始めましょう。

警察は刑事告訴を受けると、犯人逮捕に向けての捜査が義務となります。情報が十分にそろっているほど捜査しやすくなるので、スムーズな受理に有効です。集めるべき情報は、次の4つです。

司法の助けを借りるときは、証拠となるかわからない内容の手がかりでも自身で判断せず、すべて出しましょう。

被害届を提出

刑事告訴するときは、証拠集めと並行して、警察へ被害届を出してください。被害届の提出は、結婚詐欺を刑事事件として立件してもらうために必要な手続きの一つです。

被害届は、最寄りの警察署や交番に提出でき、結婚詐欺のあらましや加害者の情報などを書くため、情報を整理するときにも役立ちます。被害届を出すことで、警察がアドバイスや結婚詐欺の情報を教えてくれる可能性があります。

被害者を増やさないためにも、警察への報告は欠かせません。結婚詐欺に遭ったとわかったときは、なるべく早く被害届を提出しましょう。

告訴状を提出

被害届を提出し情報も十分にそろった際は、警察署へ訴状の提出が、刑事告訴に向けた最後のステップです。

告訴状は、A4用紙に以下の内容を記載してください。

告訴状を受理してもらうためには、上記の内容とともに被害の証拠を提出しなくてはなりません。証拠が不十分な場合は、訴状を作っても受け付けてもらえないおそれもあります。

自力での対応が難しいときや、スムーズに受理してほしいケースでは、証拠集めの段階で調査会社に依頼し、告訴状を提出するのがベストです。

結婚詐欺師を刑事告訴する際のポイント

結婚詐欺を刑事告訴する際は、以下のポイントを押さえてください。

3つのポイントは、被害者の負担を減らし、スムーズに刑事告訴を進めるために重要です。しっかりチェックし、円滑な刑事告訴につなげましょう。

証拠を確保

結婚詐欺師を刑事告訴するには、証拠が十分にそろっていないと困難です。結婚詐欺の被害に気づいたときは、すぐに証拠確保につとめてください。

集めるべき証拠は、以下のとおりです。

証拠が十分にそろっていると、告訴状が受理されやすくなり、早期解決に役立ちます。証拠集めは、刑事告訴する際ポイントの一つになるため、すばやい対応が大切です。

被害拡大を防止

結婚詐欺に遭い刑事告訴に向けて動くときは、同時に被害拡大の防止につとめましょう。

加害者と同棲していたり、合鍵を渡していたりする際は、貴重品が盗まれていないかチェックしてください。

クレジットカードや通帳など金銭に関わるものや、身分証・実印など貴重品が盗まれたおそれがあるときは、すぐに変更や利用停止の手続きが必要です。鍵の変更も忘れずに行いましょう。

加害者にむやみに連絡をすると、被害を拡大させるおそれがあります。詐欺被害に気づいたことを加害者に知られると、相手は急いで証拠を隠し捜査が難しくなります。詐欺師の感情を逆なでして、身体的な被害を引き起こすかもしれません。

詐欺被害に気づいても、加害者に動きを悟られないよう、自然に連絡を断ちましょう。

調査会社へ依頼

刑事告訴するためには、あらかじめ加害者の情報や証拠を集める必要があります。

調査会社への相談で、結婚詐欺の刑事告訴に用いる情報をスムーズに収集可能です。調査会社であれば、今後の対応策についてアドバイスをえられたり、提携している弁護士事務所がある場合は必要に応じてつないでもらえたりします。

証拠集めのエキスパートである調査会社への相談で、刑事告訴を起こすための自力での情報収集という精神的な負担も減らせます。

被害のすばやい回復のためにも、結婚詐欺を刑事告訴するときは、あらかじめ調査会社への依頼がおすすめです。

結婚詐欺師を刑事告訴したい場合の相談先

結婚詐欺師を刑事告訴したいときは、以下の3つの機関に相談してください。

刑事告訴できるかどうかわからない場合も、専門機関への連絡でこれからの対応策や不安をやわらげるためのアドバイスが望めます。相談内容に応じて適切な機関を選びましょう。

警察

結婚詐欺師を刑事告訴する際は、警察へ連絡してください。警察に告訴状を受理してもらうことで、告訴が成り立ちます。

刑事告訴できるかわからないときも、警察に被害を相談することで、内容に応じて必要な措置やこれからの対応方法などをアドバイスしてもらえます。

警察に相談するときは、最寄りの警察署や交番に足を運ぶか、「#9110」に連絡しましょう。「#9110」は、「110」の通報ダイヤルと異なり、被害に関する相談を受け付ける窓口です。

結婚詐欺に遭ったと気がついた際は、ただちに警察へ連絡してください。

弁護士

刑事告訴について相談したいときは、弁護士に依頼するとスムーズに手続きが進みます。

弁護士であれば、結婚詐欺の被害パターンによって、告訴状を受理してもらうためのアドバイスや、訴訟準備を代行してもらえます。

具体的に何から相談したらいいのかわからない際は、無料相談を受け付けている弁護士事務所を利用するのが有効です。結婚詐欺の被害内容と刑事告訴したいと伝えることで、今後の流れについてアドバイスしてもらえます。

刑事告訴するための準備や、精神的な負担を減らすために、弁護士に連絡しましょう。

調査会社

結婚詐欺被害を刑事告訴する際は、調査会社への依頼がおすすめです。

詐欺師が姿を消していたり、身元を偽ったりしていたときは、被害者が自力で証拠を集めるのは難しいため、プロの力を借りてください。

結婚詐欺に遭った際は、結婚してもいいと思えるほど信頼していた相手に裏切られたショックで、すばやい対応が難しい方がほとんどです。調査会社は、詐欺被害の証拠を集めるプロのため、被害者が集めるより正確な情報を、すばやく確保できます。

無料相談を受け付けている調査会社もあるため、料金や調査方法を提案してもらいましょう。

結婚詐欺に遭った際は東京中央信用調査へ

結婚詐欺の被害を相談したいときは、東京中央信用調査への依頼がおすすめです。

東京中央信用調査は、結婚詐欺の知見が豊富で、さまざまな手法を用い刑事告訴に必要な証拠や加害者の身元を調べあげます。

東京中央信用調査は、電話・LINE・メールで24時間無料での相談を受け付けており、依頼を迷っている段階でも気軽に利用できます。

結婚詐欺の被害に気がついたときは、東京中央信用調査の無料相談に問い合わせてみましょう。