どこでもビジネスは副業詐欺だと口コミで話題！LINE登録に注意

スマートフォンだけで簡単に稼げる副業を紹介するサイト「どこでもビジネス」は、詐欺だと話題になっています。勧められるままLINE登録すると、お金を騙し取られる可能性があり危険です。

どこでもビジネスの口コミや、詐欺と疑われる理由を確認して、被害に遭わないように注意しましょう。

どこでもビジネスとは

「どこでもビジネス」は、スマートフォンを使った副業を紹介するサイトです。無料で仕事を紹介すると謳っていますが、怪しい副業を勧められ、お金を騙し取られる可能性があります。

仕事内容や会社概要に不審点がないか確認し、信頼できるサイトか判断してください。

どこでもビジネスの内容

どこでもビジネスは副業を紹介するサイトですが、勧められる仕事の詳しい内容は明かされていません。

いつでも退会できるとアピールして安心感を与え、LINE登録を促しています。

LINE登録すると怪しい副業がいくつも案内されますが、実態はオプトインアフィリエイトです。紹介した副業サイトで利用者がLINE登録すると、どこでもビジネスに報酬が入ります。

報酬を得るために怪しい副業を紹介しているどこでもビジネスは、信用できるサイトとはいえません。仕事内容を明かさない副業紹介サービスの利用は控えることをおすすめします。

会社概要

どこでもビジネスの運営会社概要は、以下のとおりです。

運営会社	株式会社インター
運営責任者	大原哲男
所在地	大阪府大阪市西成千本北2-15-4
電話番号	080-7743-9181
メールアドレス	[email protected]

所在地は住宅街であり、稼げる副業を紹介する会社のオフィスがある場所とは思えません。携帯電話の番号を表記している点も不審です。怪しい会社が運営するサービスは詐欺の可能性があるため警戒しましょう。

どこでもビジネスをLINE登録すると？

どこでもビジネスの公式LINEに登録すると、ガイドブックを購入させられ、高額プランのある副業を紹介されます。

「動画を選ぶだけで現金がもらえる」「動画を見るだけで稼げる」という副業を案内されますが、仕事内容は明かされません。

どこでもビジネスへのLINE登録は、稼げないだけでなく高額な費用を騙し取られる可能性が高いでしょう。

ガイドブックを購入させられる

どこでもビジネスにLINE登録すると、ガイドブックの購入を促されます。

LINE登録しても仕事内容はわからず、1,980円のスタートブックを買うことで副業が始められると案内されます。収入を得るためには必須と説明されますが、購入前に内容は確認できません。

高収入を期待したターゲットが気軽に買えるように、手頃な価格に設定されています。1,980円を支払ってもすぐに回収できる、と安易に考えることは危険です。

副業に必要といって初期費用を要求された場合は、詐欺の疑いがあります。ガイドブックを買っても稼げる可能性は低いため、購入は控えたほうが良いでしょう。

高額プランのある副業を紹介される

どこでもビジネスへLINE登録してガイドブックを購入すると、高額プランのある副業を紹介されます。

紹介される仕事の1つに「ライバー勧誘ビジネス」があります。ライバー勧誘ビジネスとは、ライブ配信をしたい人を探してスカウトする営業の仕事です。スカウトしたライバーが配信で得た利益の一部を報酬として受け取れます。

ライバー勧誘ビジネスのサポートとして、副業運営会社から12万〜1,200万円の費用を請求されます。しかし簡単に稼げる仕事ではなく、高額なサポート料を回収できるほどの高収入を得ることは難しいでしょう。

ガイドブックを購入したあとに、高額プランのある副業を紹介された場合は詐欺を疑ってください。

どこでもビジネスを副業詐欺だと疑う理由

どこでもビジネスを副業詐欺だと疑う理由は、以下のとおりです。

どこでもビジネスには多くの不審点があり、怪しいサイトです。お金を騙し取られる可能性が高いため、利用は控えましょう。

振込先が個人口座である

どこでもビジネスの振込先には個人口座が指定されているため、副業詐欺が疑われます。

LINE登録すると、1,980円のガイドブックを購入するよう案内が届きます。購入の際に指定される振込先は「ウツノミヤリュウノスケ」という個人名義の口座です。

詐欺業者は身元を隠すために、違法に売買されている個人口座を購入して振込先に利用することがあります。詐欺行為の発覚によって口座を凍結された場合でも、簡単に振込先を変更できる点も悪徳業者には好都合です。

振込先に個人口座を指定しているサービスは詐欺と判断できるため、金銭を支払わないよう注意しましょう。

誇大広告で集客している

どこでもビジネスは誇大広告を利用して集客しており、副業詐欺の可能性があります。

YouTubeやSNS広告で「初心者でもスマホだけで簡単に稼げる」と謳っていますが、仕事内容がわからず根拠は不明です。

誰でも簡単に高収入が得られると消費者が誤解する危険のある宣伝は、法律で禁止されています。違法な宣伝方法で集客するどこでもビジネスは、信用できるサイトとはいえません。

誇大広告で集客するサービスの利用は、高額な費用を請求される可能性が高いため警戒が必要です。

運営会社の悪評が多数ある

どこでもビジネスの運営会社である株式会社インターは、インターネット上に多数の悪評があり、怪しい業者といえます。

株式会社インターは複数のサイトを運営していますが、悪質な副業を紹介することで知られています。異なる社名で同様の悪行を行なっているともいわれており、良い評判はまったくありません。

インターネット上には、注意喚起するサイトも多数あるため危険な会社であるといえるでしょう。悪評ばかりが目立つ運営会社が提供するサービスは信用しないほうが賢明です。

国に認められているとアピールする

どこでもビジネスが、国に認められているとアピールして集客している点は、副業詐欺だと疑う理由の1つです。

運営会社の株式会社インターは法人登記していることから、国に認められていると謳っています。法人登記は、必要書類を提出すれば10日ほどで完了し、難しい手続きではないため国内で200万社以上の会社が登録されています。

しかし、違法な手段で法人登記する業者も多数存在しており、株式会社インターが不正行為を働いていないとは限りません。

どこでもビジネスは法人登記をしているだけで、国から認められているとアピールしている不審な業者です。安心できるサービスを装う怪しい会社には、騙されないように注意してください。

どこでもビジネスの口コミや評判

どこでもビジネスは、稼げたという口コミがなく悪評が散見されます。

簡単に高収入が得られる副業であれば、利用者からの良い口コミが投稿されているはずです。しかし、どこでもビジネスの利用者からは、騙されたという声が多くあがっています。

インターネット上には、詐欺の検証をして注意喚起するサイトも多く見受けられます。

良い口コミがまったくなく、詐欺を疑う声ばかりが目立つサービスは危険なため、利用は避けてください。

どこでもビジネスによる詐欺被害の相談先

どこでもビジネスによる詐欺被害の相談先は、以下のとおりです。

各相談先はそれぞれ特徴があるため、適した機関を活用して早期解決を目指しましょう。すべての機関に守秘義務があり、家族や友人に被害を知られたくない場合も安心して相談できます。

消費生活センター

どこでもビジネスに騙された際は、相談先として消費生活センターが利用可能です。

消費生活センターでは、商品やサービスについてのトラブルに専門のスタッフが対応してくれます。お金を騙し取られて対処法がわからない場合でも、解決への手がかりが得られるでしょう。

消費者ホットライン「188」へ連絡すると、最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。閉所日は国民生活センターが対応してくれるため、すぐに相談したい場合でも安心です。詐欺被害には、対処法のアドバイスをもらえる消費生活センターを活用してください。

警察

どこでもビジネスの詐欺被害には、警察への相談が有効です。被害届や告訴状を出すことで捜査が開始され、詐欺師が逮捕される可能性があります。

詐欺かわからない場合は、警察相談専用電話「#9110」が利用可能です。地域の相談窓口へつながり、相手へ警告や解決に向けたアドバイスなど、必要な措置を講じてくれます。

警察には民事不介入の原則があるため、返金請求には対応できません。返金を求める場合は、ほかの機関への相談が必要です。

詐欺師の逮捕や処罰を望む際は、警察への相談を検討しましょう。

司法書士

どこでもビジネスによる被害に遭った際は、司法書士への相談をおすすめします。

司法書士には、返金請求や契約解除書類、内容証明の作成などを依頼でき、トラブル解決のアドバイスがもらえます。

被害額が140万円以下であれば、簡易裁判所における訴訟代理業務が可能です。司法書士への依頼は一般的に弁護士より安価なため、費用を抑えたい場合は最適な相談先です。被害額が高額である際にも、裁判に必要な書類の作成を依頼できます。

返金請求額が140万円以下で、裁判手続きを一任したい場合は司法書士へ相談すると良いでしょう。

弁護士

どこでもビジネスでお金を騙し取られた際は、弁護士へ相談してください。

弁護士には、詐欺師との直接交渉や返金請求、裁判手続きなどを一任できます。相手と顔を合わせることなく、安心して手続きを進められます。

法的知識が豊富な弁護士を通じて交渉すると、被害者の返金請求には応じなかった詐欺師が、態度を変えることも少なくありません。

被害者自身では難航する刑事告訴も、弁護士への依頼により受理される可能性が高まります。

「詐欺かわからない」「アドバイスをもらいたい」といった場合でも利用可能です。詐欺被害には、安心して手続きを一任できる弁護士への相談をおすすめします。

どこでもビジネスによる詐欺被害は専門家へ

どこでもビジネスによる詐欺被害に遭った際は、司法書士や弁護士といった専門家へ相談しましょう。

専門家への相談により、被害回復への適切なアドバイスをもらえ、必要な手続きを任せられるため早期解決が期待できます。詐欺に遭った直後の大きなストレスを抱えている状態でも、法的知識が豊富な専門家へ相談することで負担を軽減できます。

どこでもビジネスに関するトラブルは、専門家の無料相談を活用して、早期の被害回復を目指しましょう。