詐欺に遭った際は調査会社に相談！悪徳業者には注意を払おう

詐欺に遭った可能性がある場合は、1人で抱え込まず、調査会社への相談がおすすめです。

本記事では、依頼する調査会社の選び方や、かかる費用の詳細、相談する際の流れなどについて紹介していきます。

調査会社の中には、詐欺の被害者が困っているところに付け込む悪徳業者もいるため注意してください。

詐欺に遭った際の相談先

詐欺に遭った際は、以下の機関への相談が可能です。

消費生活センターは、詐欺に遭った場合にとるべき行動や、精神的負担の軽減をフォローしてくれますが、直接的な被害回復にはつながりません。

詐欺師から騙しとられた金品をとり戻すためには、警察や弁護士、調査会社の手を借りる必要があります。

裁判や返金手続きは自力での対応が困難なため、弁護士への依頼が有効です。

警察への届け出や弁護士への依頼には、十分な情報や証拠が必要なため、リサーチのプロである調査会社への相談がおすすめです。

詐欺被害に関しては、状況に応じて適切な機関へ相談してください。

調査会社に詐欺被害を相談すべき理由

詐欺被害の相談先として調査会社をおすすめする理由は、以下のとおりです。

犯人の情報がわからない詐欺被害は、解決が難航する傾向があります。自力で被害回復に必要な情報や証拠を集めることは、困難です。

調査会社に依頼すれば、事件解決への糸口が見つかる可能性があります。

解決への一歩を踏み出すために、調査会社にリサーチを依頼して、詐欺の証拠と犯人の情報を手に入れましょう。

詐欺師の身元が短期間でわかる

調査会社に詐欺被害を相談すべき理由の1つが、短期間で犯人の身元を明らかにできる点です。

被害者が自力で詐欺師の身元を特定しようとしても、相手はプロのため至難の業です。膨大な時間や労力が必要で、最終的に加害者の情報を特定できない場合もあるでしょう。

リサーチ会社が相手の身元を判定する際は、やみくもに調べるのではなく、全体像を把握し必要となるポイントを確認しながら効率よく調査をすすめます。蓄積されたノウハウがあるからこそできる技です。

調査会社が使う代表的な手法は、以下のとおりです。

調査に長けた人員の専門的な手法により、迅速に詐欺師の身元が判明することが期待できます。

証拠や詐欺師の情報があれば、被害解決に向けてすみやかに対処できるため、加害者のリサーチはプロの調査機関に依頼しましょう。

詐欺が立証しやすくなる

詐欺が立証しやすくなる点も、調査会社に相談すべき理由です。状況的に詐欺と考えられても、証拠がなければ法的措置や返金請求は困難です。

刑法第246条によると、詐欺罪の成立には以下の要件を満たさなければいけません。

「人を騙そうと嘘をつく」「騙された側が事実とは違うことを信じる」「嘘によって財産を移動させる」「騙した側が財産を受けとる」の4つが重要です。

詐欺師は処罰を逃れるために、事前に証拠を隠蔽したり、痕跡を残さないよう注意深く行動したりします。「お金は返すつもりだった」「金銭を借りるに至った経緯に嘘はなかった」などと加害者が主張すれば、詐欺罪の立証は困難になります。

調査会社への依頼は、加害者の情報や、詐欺の証拠収集に有効です。

弁護士に相談しやすくなる

調査会社に詐欺師の身元や証拠の調査を依頼することで、弁護士への相談がスムーズになります。

返金手続きや裁判は、被害者だけで対処することは難しいため、法律の専門家である弁護士の手を借りるほうが得策です。

弁護士へ依頼する際、詐欺の証拠や加害者の情報がなければ引き受けてもらえない場合がほとんどです。自力で必要な情報を集めるには時間と労力がかかります。被害回復には、詐欺だと気づいたらすぐに行動することが大切なため、自力での情報集めはおすすめできません。

弁護士への依頼を検討している場合は、調査会社に相談し、加害者の情報や証拠をスムーズに収集しましょう。

警察に提出する証拠がそろう

警察に提出する際の証拠をそろえるためにも、調査会社への依頼が有効です。

詐欺師への処罰や、被害に遭った金品をとり戻すためには、警察に被害届や告訴状を提出する必要があります。

被害届や告訴状を受理してもらうためには、加害者の個人情報や詐欺だとわかる証拠を出さなくてはなりません。

詐欺師は、証拠を残さないように徹底しており、個人情報も偽りである場合がほとんどです。被害者が、自ら情報収集することは困難なケースが多くあります。

警察に提出しなくてはいけない証拠をスムーズに集めるためには、まずは調査会社へ相談してみましょう。

調査会社が対応できる詐欺の種類

調査会社は、以下のような幅広い種類の詐欺に対応可能です。

最近では詐欺が多様化・複雑化しており、調査会社に求められる能力も高くなっています。

リサーチ方法や必要な知識が詐欺の種類によって異なるため、調査会社は専門に特化して相談を受け付けています。

証拠や情報集めを調査会社へ依頼する際は、被害に遭った詐欺に関するリサーチ経験が豊富な事務所を選びましょう。調査会社によっては、特化した詐欺の種類について明記している場合があるため、あらかじめ公式サイトを確認してください。

調査会社に詐欺被害を相談する際の費用

詐欺被害を調査会社に相談する際は、事前に費用をしっかりチェックしましょう。詐欺被害に関する調査料金は、各々のリサーチ事務所によりさまざまです。

インターネット上に掲載されている金額は基本料金である場合がほとんどで、状況や捜査内容に応じて費用が加算されます。最初の相談で見積を出してもらい、最終的にいくらぐらいになるか事前に把握しておきましょう。

調査員の追加や稼働時間の延長によって、費用が加算されるのが一般的です。成功報酬のように、調査が上手くいった場合にのみ発生する料金設定がある事務所もあります。

詐欺師についてわからない情報が多かったり、証拠が乏しかったりする際は、相場より高額になるおそれがあります。

調査にかかる具体的な費用については、契約前に必ずリサーチ会社に確認してください。

詐欺を調査会社に依頼する際の流れ

詐欺の調査をリサーチ会社に依頼する際の流れは、以下のとおりです。

それぞれの段階で、押さえておくべきポイントをまとめました。調査会社への依頼を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

見積・相談

調査会社に詐欺の相談をする際の最初のステップは、見積・相談です。

相談は、直接事務所へ足を運ばなくてはいけない場合や、LINEや電話などで気軽に利用できるケースがあります。自身に合った相談スタイルの調査会社に、コンタクトをとりましょう。

最初の相談では、状況に応じた調査方法を大まかに提案してくれます。調査内容によって、おおよその金額で見積を出してくれるのが一般的です。

初回相談や見積までは、無料で対応している事務所が多くあります。料金や対応に納得してから契約するためにも、無料相談を受け付けている調査会社を選ぶことがおすすめです。

見積を立ててもらう際は、追加料金がかかるポイントや料金の内容でできることをしっかり確認しておきましょう。

提案・料金の確認

リサーチ会社からの見積と提案内容に納得したら、次に調査方法や最終的な料金の確認となります。

詐欺のパターンや状況から、具体的なリサーチ手法や、調査員の動員数、稼働時間などを提案されます。調べてほしい内容を具体的に伝え、提案された情報が要求と一致しているかをしっかり照らし合わせましょう。

提案内容に合意したあと、最終的な見積を出してもらいます。最終見積の際も、調査開始後に料金が上がる可能性があるかを確認してください。見積部分を曖昧にする業者には注意が必要です。

提案内容や最終見積料金に納得したら、契約書にサインしましょう。

調査・報告

契約が完了したら、リサーチ会社は詐欺の調査に入ります。

調査段階で、状況のリアルタイムの連絡や、今後の動きについて報告してくれる事務所もあります。途中報告がほしい際は、相談時に確認しておくと安心です。

調査が完了したら、報告書をもとに説明を受けます。

たいていの調査会社は報告書をつくる業務までは同じです。調査会社によっては、連携している弁護士事務所があったり、アフターフォローが充実していたりします。

連携している弁護士事務所があれば、調査内容を踏まえて返金に向けてスムーズに動き出せるため便利です。

自身の目的に応じたフォローが受けられる調査会社を選びましょう。

悪質業者に注意

詐欺の調査を調査会社に依頼する際は、悪徳業者に注意が必要です。

悪徳業者は、「無料相談で奪われたお金をとり戻せる」と被害者に調査の契約をさせます。相談者はお金をとり戻せると思い、高額なリサーチ料を払いますが、調査会社には返金に関わる権限がないため、被害金回収はできません。

「無料相談」「返金可能」などと謳う窓口に連絡したところ、悪徳業者だったというケースが報告されており、国民生活センターも注意喚起しています。

参考：「アダルトサイトとのトラブル解決」を謳う探偵業者にご注意！ ｜国民生活センター

詐欺調査は、返金を約束するものではないため、「必ず騙されたお金をとり戻せる」と謳う業者には注意してください。

詐欺を相談する調査会社を選ぶポイント

詐欺を相談する際、信頼できる調査会社を選ぶポイントは、以下のとおりです。

悪質な調査会社による被害も起きています。信頼できる調査会社を選ぶための参考にしてください。

調査スキルが高い

詐欺を相談する調査会社を選ぶ際は、スキルの高さを重視することがおすすめです。

リサーチ会社の調査スキルの高さを確認する際は、以下を参考にしましょう。

調査スキルのなかでは、特に、詐欺案件のリサーチに関する経験が豊富なスタッフが在籍しているかが重要です。詐欺師は証拠や個人情報を隠蔽するのに長けているため、実績がある調査員の手を借りるのがベストです。

スキルが高い調査会社に依頼すると、詐欺被害の回復に必要な情報や証拠をすみやかに集められます。

結果報告までのスピードが速い

結果報告までのスピードが速いことも、信頼できる調査会社を選ぶ際に重要です。

調査に時間がかかると、危険を察知した詐欺師が逃げてしまったり証拠を隠したりするため、被害解決への道が閉ざされるかもしれません。

相談から報告までのスピードを求める際は、LINEやメールなどでリアルタイムに状況の連絡を受けられる調査会社を選ぶのがおすすめです。

仕事や家庭の事情で、調査会社とのやりとりが難しい方は、対応時間が長い事務所を選んでください。やりとりに時間がかかり、相談からなかなか調査へ進まないと、事務所の能力が高くても、解決するまで時間がかかってしまいます。

詐欺の証拠を確実に集めるには、スピードにもこだわり、相談しやすい環境がととのっている会社を選びましょう。

詐欺事例の調査実績がある

詐欺に関するリサーチ依頼をする際は、自身の被害に類似した事例の調査実績がある事務所を選んでください。

詐欺の種類によっても必要な知識やスキルが異なります。被害に遭った詐欺の種類に特化した調査会社を探すことが被害回復への近道です。

対応した詐欺の種類を、公式サイトに記載している事務所も多くあります。公式サイトを確認すれば、特化した詐欺の種類を確認できるケースもあるため、あらかじめチェックしてください。

相談時に、自身の被害と類似したケースを受け持ったことがあるかを確認するのもよいでしょう。

相談する調査会社を選ぶ際は、自身の被害に類似している詐欺の調査実績がある事務所を選ぶことが解決の糸口となります。

調査費用が明確である

契約前に提示される見積書の記載内容が明確であるかという点も、信頼できる調査会社を選ぶ際のポイントです。

費用に関して、以下のような悪質な調査会社が存在するため注意してください。

契約前に、内訳と追加でかかる項目、金額についてしっかりと確認することが重要です。

費用について質問した際、丁寧に説明してくれる調査会社なら信頼できます。万が一、質問に対して曖昧な返事だったり、遠回しな説明をされたりする場合は、ほかの調査会社への依頼を検討するほうが安心です。

調査会社を選ぶ際は、契約する前に必ず見積で不明瞭な点がないかを確認してください。

アフターフォローがしっかりしている

しっかりしたアフターフォローをしていることも、信頼できる調査会社を選ぶポイントです。

リサーチが終了したら、詐欺で受けた被害を回復するためのアドバイスや相談先を紹介している事務所を選びましょう。被害者に寄り添った対応や助言をしてくれる調査会社であれば、不安解消にも有効です。

訴訟や返金手続きを希望する際は、提携している弁護士事務所がある調査会社への相談がおすすめです。調査会社と弁護士事務所の連携で、状況の勘違いが起こりにくく、スムーズな対応が期待できます。

アフターフォローが充実している調査会社を利用した場合、安心して依頼でき、スピーディーな解決にもつながります。

違法行為をしていない

詐欺を相談する際は、違法行為をしていない調査会社を選びましょう。

以下が、調査会社が行う違法行為の一例です。

違法行為をして行政処分を受けた事務所は各都道府県の警察署と公安委員会のホームページで、法人名や所在地、理由が公表されます。

内閣府令によって定められた様式の標識を作成して営業所やWebサイトに掲示しているかも、依頼前にしっかりと確認してください。

違法行為を行う悪質な調査会社と契約してしまうと、過剰な調査料の請求や期待した情報が得られないなどのリスクがあります。

詐欺に関する相談をする際は、違法行為のない調査会社への依頼が得策です。

詐欺に遭ったら東京中央信用調査へ相談

詐欺被害を相談したい場合は、東京中央信用調査がおすすめです。

詐欺事例は被害の証拠や相手の情報が集まりにくいため、調査のプロに任せましょう。東京中央信用調査には、詐欺事例に関する経験が豊富な調査員が多数在籍しています。

東京中央信用調査ではLINEや電話、メールで無料相談を受け付けています。東京中央信用調査は費用も丁寧に説明する、信頼できる事務所です。24時間365日連絡可能のため問い合わせしやすい点もメリットです。

詐欺被害に遭った際は、一人で悩まずにぜひ東京中央信用調査に無料相談してください。