誰もが詐欺の被害に遭う可能性があります。詐欺被害の解決には証拠が不可欠であることから、調査会社への依頼がおすすめです。
本記事では、詐欺被害を調査会社に相談すべき理由や対応できる手口を解説します。
依頼に必要となる費用や信頼できる調査会社の選び方も紹介するため、ぜひ参考にしてください。
詐欺被害の相談先でおすすめは?
詐欺被害を相談したい場合、おすすめは調査会社です。
調査会社は蓄積されたノウハウを使って、詐欺の証拠や犯人の身元情報を集めます。調査会社によって明らかになった証拠や詐欺師の身元が、被害解決の土台を築きます。
調査会社以外の詐欺被害の相談先は、以下のとおりです。
- 消費生活センター
- 司法書士
- 警察
- 弁護士
弁護士や警察への相談も有効な手段ですが、証拠がなければ詐欺師に強く働きかけられません。詐欺被害の相談先に迷った際は、まず調査会社に連絡してください。
調査会社に詐欺被害を相談すべき理由
詐欺被害の相談先として調査会社をおすすめする理由は、以下のとおりです。
- 詐欺師の身元が短期間でわかる
- 詐欺が立証しやすくなる
- 弁護士に相談しやすくなる
犯人の情報がわからない詐欺被害は、解決が難航しがちです。解決への一歩を踏み出すために、調査を依頼して詐欺の証拠と犯人の情報を手に入れましょう。
詐欺師の身元が短期間でわかる
調査会社に詐欺被害を相談すべき理由の一つが、短い期間で犯人の身元を明らかにできる点です。リサーチ力の高い調査会社は、早ければ数日で報告書を作成します。
やみくもに調べるのではなく、全体像を把握し必要となるポイントを確認しながら効率よく調査をすすめます。蓄積されたノウハウがあるからこそできる技です。
調査会社が使う代表的な手法は、以下のとおりです。
- 張り込み調査
- 聞き込み調査
- 尾行調査
- SNS調査
調査に必要な日数は契約の際にあらかじめ共有され、約束の期日内に報告書を受け取れます。証拠や詐欺師の情報があれば、被害解決に向けてすみやかに対処できるはずです。
報告書を確認し、被害解決に向けた対策をたてましょう。
詐欺が立証しやすくなる
詐欺が立証しやすくなる点も、調査会社に相談すべき理由です。調査会社が詐欺の証拠を見つけることで、相手の悪質行為を認めさせられます。状況的に詐欺と考えられても、証拠がなければ法的措置や返金請求は困難です。
刑法第246条によると、詐欺罪の成立には以下の要件を満たさなければいけません。
- 欺罔行為
- 錯誤
- 処分・交付行為
- 利益・財産の移転
「人を騙そうと嘘をつく」「騙された側が事実とは違うことを信じる」「嘘によって財産を移動させる」「騙した側が財産を受け取る」の4つが重要です。
相手を騙した時点で、詐欺未遂罪が適用される可能性があります。未遂・既遂を含めて一連の流れや因果関係を明らかにできるのが調査会社です。
金銭的な被害の有無にかかわらず、調査会社に依頼をしましょう。
弁護士に相談しやすくなる
詐欺被害で調査会社を利用すべき理由の一つとして、証拠や詐欺師の情報がそろい弁護士に相談しやすくなることもあげられます。弁護士は詐欺の証拠がないと本来の力を発揮できません。
弁護士は詐欺被害解決のために、以下のような対応が可能です。
- 訴訟を起こす
- 詐欺師に返金請求をする
- 内容証明を作成し詐欺師に送る
弁護士は調査会社よりも幅広い業務を行えます。ただし、弁護士は調査に特化してはいないため、証拠集めが難航すると判断した場合は依頼を引き受けないケースがあります。
弁護士への依頼を考えている事案でも、まずは調査会社に証拠を集めてもらいましょう。
調査会社が対応できる詐欺の種類
調査会社は、以下のような幅広い種類の詐欺に対応可能です。
- 結婚詐欺
- 恋愛詐欺
- 出会い系詐欺
- SNS詐欺
- 占い詐欺
- ギャンブル詐欺
- 副業詐欺
- 情報商材詐欺
- 投資詐欺
- 不動産詐欺
- 就職詐欺
- 支援金詐欺
最近では詐欺が多様化・複雑化しており、調査会社に求められる能力も高くなっています。調査方法や必要な知識が詐欺の種類によって異なるため、調査会社は専門に特化して相談を受け付けています。
相談したい詐欺の種類に応じて、調査会社を選ぶようにしてください。
調査会社に詐欺被害を相談する際の費用
調査会社に詐欺被害を相談する場合の費用は以下のとおりで、調査員の人数や日数が影響します。
項目 | 計算方法 |
基本料金 | 依頼件数 |
調査料金 | 調査員の人数と稼働時間 |
延長料金 | 調査の進捗に応じて加算(上限設定有) |
成功報酬 | 依頼にそう結果を出せた場合 |
調査にかかった交通費や宿泊費 | 実費 |
報告書作成費や下見調査料などの費用がかかる場合もあります。高額な費用を請求する悪質な会社もあるため、料金が調査内容に見合っているかしっかり確認してください。
調査費用は実害の有無や、被害者から共有された情報量によって大きく変わるため、明確な見積書を作成してくれる会社を選びましょう。
信頼できる調査会社を選ぶポイント
詐欺を相談する際、信頼できる調査会社を選ぶポイントは、以下のとおりです。
- 調査スキルが高い
- 結果報告までのスピードが速い
- 詐欺事例の調査実績がある
- 調査費用が明確である
- アフターフォローがしっかりしている
- 違法行為をしていない
悪質な調査会社による被害も起きています。信頼できる調査会社を選ぶための参考にしてください。
調査スキルが高い
スキルが高い調査会社は、信頼できるといえます。詐欺の証拠を集められるかは調査員の能力次第です。
詐欺師は犯罪を自覚しているため、周囲を警戒して一般人とは異なる生活スタイルをとることが多く、身元がわかりにくい傾向があります。
調査スキルの高さを確認する際は、以下を参考にしてください。
- ベテラン調査員の在籍
- 最新の調査機材の使用
- 被害者の立場でアドバイスできる相談力
詐欺被害解決のために、調査会社で得た情報を持って、弁護士や警察へ相談しようと考えている方も多いはずです。スキルが高い調査会社に依頼すると、すみやかに証拠を集められます。
スキルの高い調査会社を探すことで、最終目標である詐欺被害解決までの道のりが近くなるでしょう。
結果報告までのスピードが速い
結果報告までのスピードが速いことも信頼できる調査会社の要件の一つです。迅速に詐欺の証拠を集めることで、最終的な解決までの時間も短くできます。
調査に時間がかかると、危険を察知した詐欺師が逃げてしまったり証拠を隠したりするため、被害解決への道が閉ざされるかもしれません。
信頼できる調査会社であれば初動捜査をすみやかに開始し、期限までにリサーチを完了させます。調査に要する時間は見積書を提示された段階でわかるため、ほかの事務所と比較することをおすすめします。
詐欺の証拠を確実に集めるには、スピードにもこだわる会社を選びましょう。
詐欺事例の調査実績がある
信頼できる調査会社を選ぶ際は、詐欺事例を取りあつかった実績があるかも確認してください。浮気調査や素行調査などと違い、詐欺事例では高い専門性が必要とされます。
たとえば、投資詐欺であればよくある手口や犯人像を熟知し、調査すべきポイントを適確にピックアップしなくてはいけません。多発している手口がわかっていなければ初動が遅れ、犯人が逃げてしまうでしょう。
詐欺の種類によっても必要な知識やスキルが異なります。被害に遭った詐欺の種類に特化した調査会社を探すべきです。調査会社のWebサイトに実績や得意な分野の記載があるか、確認してください。
調査費用が明確である
契約前に提示される見積書の記載内容が明確であるかという点も、信頼できる調査会社を選ぶ際のポイントです。見積書に必要な費用が項目別で記載してあり、説明がわかりやすい調査会社であれば安心です。
費用に関して、以下のような悪質な調査会社が存在するため注意してください。
- 説明なしに高額な追加費用を請求する
- 調査員一人分の料金を提示しながら調査人数を増やして請求する
- 契約内容にそわない調査をしても返金しない
契約前に、内訳と追加でかかる項目、金額についてしっかりと確認することが重要です。費用について質問した際、丁寧に説明してくれる調査会社なら信頼できます。
アフターフォローがしっかりしている
しっかりしたアフターフォローをしていることも、信頼できる調査会社を選ぶポイントです。報告書だけでは詐欺被害者の求める解決にはなりません。調査結果は解決への一歩といえるでしょう。
信頼できる調査会社であれば報告書の内容を踏まえて、適切な解決手段の相談が可能です。たとえば、過去に受けた依頼の中から似たケースを参考に解決までの道筋をアドバイスしたり、弁護士といった信頼できる専門家を紹介したりできます。
依頼の際に「調査結果が出たら弁護士に相談したい」と伝えていると、紹介までがスムーズに行われます。
最近では調査会社が悪質な弁護士と結託し、依頼者に大金を払わせる事件も発生しました。紹介を受ける際は、調査会社と弁護士双方の信頼性を見極めてください。
違法行為をしていない
詐欺を相談する際は、違法行為をしていない調査会社を選びましょう。違法行為がある事務所は、信頼できないうえ、トラブルに巻き込まれる可能性があります。
以下が、調査会社が行う違法行為の一例です。
- 公安委員会に探偵業開始届出書を提出していない
- 契約時に重要事項を書面で交付しない
- 差別につながる調査をした
- 依頼人以外の第三者に対する盗聴・盗撮をした
- 弁護士の業務を行なった
違法行為をして行政処分を受けた事務所は各都道府県の警察署と公安委員会のホームページで、法人名や所在地、理由が公表されます。
内閣府令によって定められた様式の標識を作成して営業所やWebサイトに掲示しているかも、依頼前にしっかりと確認してください。
詐欺に遭ったら東京中央信用調査へ相談
詐欺被害を相談したい場合は、東京中央信用調査がおすすめです。詐欺事例は被害の証拠や相手の身元が集まりにくいため、調査のプロに任せましょう。
東京中央信用調査ではLINEや電話、メールで無料相談を受け付けています。東京中央信用調査は費用も丁寧に説明する、信頼できる事務所です。24時間365日連絡可能のため問い合わせしやすい点もメリットです。
詐欺被害に遭った際は、一人で悩まずにぜひ東京中央信用調査に無料相談してください。