副業・情報商材詐欺

合同会社BRTCは後払い副業詐欺の可能性が高い!口コミ評判と実態

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即金副業・スマホでOK」という合同会社BRTCの広告を見たことはないでしょうか。

合同会社BRTCは、「初心者でも簡単に稼げる」と謳った副業を紹介します。副業マニュアルや稼ぎやすくなるプランをすすめてお金を騙しとろうとするため、注意してください。

合同会社BRTCの口コミでの評判や詐欺に遭った場合の相談先を確認しましょう。

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※家族・会社に内緒で相談可能

合同会社BRTCとは?

合同会社BRTCの会社概要は、以下のとおりです。

会社名 合同会社BRTC
代表者 野呂晃
所在地 東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&E BLD.6F
電話番号 03-6284-3050
法人番号 5011203003965

合同会社BRTCは、GMOバーチャルオフィス銀座というレンタルオフィスを借りて、事業を運営しています。事業内容はスマホ副業の紹介です。

ただし、会社の公式ページは存在しておらず、くわしい実態が把握できません。

合同会社BRTCが詐欺の可能性が高い理由

合同会社BRTCが詐欺の可能性が高い理由
合同会社BRTCは、以下の理由で詐欺の可能性が高いといえます。

  • 消費者庁が注意喚起する手口と類似している
  • 口コミで被害が報告されている
  • 自作自演が疑われる口コミ投稿がある

詐欺で利用される手口と類似しているだけでなく、実際に被害も報告されています。後払いで高額な料金を請求される場合もあるため、注意してください。

消費者庁が注意喚起する手口と類似している

合同会社BRTCが詐欺を疑われる理由の1つは、消費者庁が注意喚起する手口と類似していることです。

合同会社BRTCは、「初心者でも安心して稼げる副業」と宣伝しています。宣伝をもとにやりとりを進めると、副業マニュアルの後払い購入をすすめられます。情報商材を後払いですすめる点は、怪しいといえるでしょう。

「誰でも」「簡単」などの表現を使用した副業マニュアルの後払い販売に関しては、消費者庁も注意喚起しています。合同会社BRTCは、消費者庁が警告する内容と類似した手口を使用しているため、注意してください。

参考:副業マニュアルを購入させた事業者に関する注意喚起|消費者庁

口コミで被害が報告されている

口コミで被害が報告されている点も、合同会社BRTCが詐欺を疑われる理由の1つです。

投稿者は、合同会社BRTCから「コピペするだけで稼げる機能がついている」とすすめられ、高額なプランを契約したとのことです。消費者金融から借入させられたあと、指定口座への振込を指示された点に違和感をおぼえています。

クーリングオフの拒否や高額なマニュアル代の請求も報告されており、詐欺の可能性が高いといえるでしょう。実際に口コミで被害が訴えられているため、合同会社BRTCにお金を支払わないでください。

自作自演が疑われる口コミ投稿がある

自作自演が疑われる口コミ投稿がある点も、合同会社BRTCが詐欺の可能性が高いといえる理由です。

ネット上では、合同会社BRTCが紹介する「イチネガイ」「アチザクロ」などの副業を検証して「稼げる」とすすめる口コミがありました。しかし、ブログは自作自演が疑われ、すでに閉鎖されており、怪しいといえます。

副業詐欺をはたらく業者の多くは、サクラを用意してターゲットを信頼させます。サクラの判別は困難ですが、複数の口コミを確認して騙されないようにしてください。

合同会社BRTCの詐欺手口

合同会社BRTCの詐欺手口の流れは、以下のとおりです。

  • 誇張表現を使用した副業広告で宣伝する
  • 後払いの情報商材を販売する
  • 高額なプランを紹介する
  • 支払いを催促する

詐欺師は、「副業で稼ぎたい」と思う方の関心を集める広告を掲載します。後払いや消費者金融での借入をすすめてお金を支払わせようとするため、注意してください。

誇張表現を使用した副業広告で宣伝する

合同会社BRTCの詐欺手口の1つが、誇張表現を使用した副業広告による宣伝です。

合同会社BRTCは、「初心者でも1日1万円副業で稼げる」といった広告を掲載します。ターゲットの興味を引く言葉を使い、クリックさせることが狙いです。一見魅力的に感じますが、簡単に稼げる副業はありません。

誇張表現を使用する広告のほとんどは詐欺です。「誰でもすぐに稼げる」「必ず儲かる」といった謳い文句を見た場合は、詐欺の可能性が高いため、クリックせずに無視してください。

後払いの情報商材を販売する

後払いの情報商材の販売も、合同会社BRTCの手口の1つです。

合同会社BRTCの広告に興味をもち、公式LINEに登録すると22,000円の副業マニュアルをすすめられ、後払いでの購入を指示されます。副業マニュアルが届く前にキャンセルを申し込んだ場合でも、支払いは止められません。

実際にマニュアルは送られてきますが、宣伝されている副業の内容とは異なります。

後払いでの情報商材販売は、副業詐欺でよく利用される手段です。情報商材の購入に後払いをすすめられた際は、詐欺の可能性があるため断りましょう。

高額なプランを紹介する

合同会社BRTCが使用する手口に、高額なプランの紹介があります。

合同会社BRTCは情報商材を送ったあと、電話で副業の内容を説明します。100万円のプラン契約で稼ぎやすくなるとすすめられますが、合意してはいけません。お金を支払うだけで稼げる仕事があるのであれば、副業の収入で悩む方はいないでしょう。

プラン料金の支払いのために、消費者金融での借入を促すことも、合同会社BRTCの手口です。消費者金融で借りたお金には高い利息がつくため、返せなくなるリスクがあります。

消費者金融での借入や高額なプランを紹介された場合は、すぐに断ってください。

支払いを催促する

合同会社BRTCは、最終的にターゲットに対して支払いを催促します。

副業マニュアルや契約プランの支払いを放置した場合、合同会社BRTCから催促のメッセージが届きます。メッセージには「債権回収会社を使って請求する」と書かれていますが、お金を支払ってはいけません。ターゲットを脅して入金させる手口です。

情報商材の支払い催促に関して、弁護士は「債権回収会社が取り扱うことはない」と回答しています。合同会社BRTCから催促のメッセージが届いた際は無視し、SMSやLINEなどをブロックすることも忘れないでください。

合同会社BRTCの相談先

合同会社BRTC詐欺の相談先
合同会社BRTCの相談先は、以下のとおりです。

  • 消費生活センター
  • 警察
  • 司法書士や弁護士

合同会社BRTCにお金を支払った場合でも、適切な機関に相談することで返金できる可能性があります。詐欺に遭った際は、返金をあきらめず迅速に対処しましょう。

消費生活センター

合同会社BRTCの相談先の1つが、消費生活センターです。

消費生活センターは、副業詐欺をはじめとした日常のトラブルを相談できる行政機関です。専門のスタッフに問い合わせることで、解決に向けた助言や適切な機関の紹介が受けられます。

消費生活センターのスタッフは公正な立場で対応してくれるため、合同会社BRTCと和解できる可能性が高まるでしょう。

消費者ホットライン「188」に連絡すれば、もよりの消費生活センターにつながります。無料で相談できるため、合同会社BRTC詐欺の対処に悩んでいる方は「188」に電話してください。

警察

警察への相談も、合同会社BRTC詐欺の対処法の1つです。

警察は副業詐欺のような犯罪を取り締まる行政機関です。提出した被害届が受理された場合、警察の捜査が開始されます。逮捕された詐欺師は、刑事罰を軽くするために返金交渉に応じる可能性が高いでしょう。

ただし、詐欺師を逮捕できたからといって、必ず被害金を取り戻せるわけではありません。警察には民事不介入の原則があり、騙しとったお金の返金を詐欺師に対して強制できないためです。

合同会社BRTCによる詐欺に遭った際は、返金に向けて警察以外の機関にも相談してください。

司法書士や弁護士

合同会社BRTCによる詐欺の対処には、司法書士や弁護士への相談が推奨されます。

司法書士は、登記や成年後見などの業務を行う法律事務のプロです。法務局に提出する書類を作成したり、登記手続きの代理人をつとめたりします。

ただし、司法書士が行える業務に訴訟の代理人は含まれていません。訴訟を代理するためには、法務大臣の認定を受ける必要があります。被害額が140万円以下で訴訟を起こしたい方は、認定司法書士への相談がおすすめです。

140万円を超える被害を受けた場合は、弁護士に相談しましょう。弁護士は訴訟額が大きな裁判を代理できます。合同会社BRTCに高額なお金を支払った方は、詐欺の返金請求に強い弁護士に相談してください。

合同会社BRTC詐欺の二次被害に注意

合同会社BRTCの詐欺に遭った場合は、追加でお金を騙しとられる二次被害に注意が必要です。

被害者は合同会社BRTCから副業マニュアルを購入する際に、氏名や住所、電話番号などの情報を教えています。知られた個人情報をもとに、別の業者から副業の案内が届いたり、なりすまし詐欺につながったりする可能性があります。

詐欺師はターゲットから何度もお金を騙しとろうとするため、「一度被害に遭ったから大丈夫」と安心してはいけません。合同会社BRTCによる詐欺被害に遭った方は、放置せずすぐに対処してください。

合同会社BRTCの詐欺は専門家に相談を

合同会社BRTCによる詐欺に遭った場合は、司法書士や弁護士への相談が大切です。専門家に相談することで、法律にもとづいた対処ができ、被害金を取り戻せる可能性が高まります。

情報商材の後払い購入や消費者金融での借入をすすめられても、指示にしたがってはいけません。支払いの催促メッセージが届いた際も無視しましょう。

合同会社BRTCへお金を支払った場合は、二次被害への注意が必要です。返金請求に悩んでいる方は、専門家に相談してください。

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