【SNS】前澤友作の「ChatGPTで10倍株を買え！」広告は偽物かつ詐欺｜見分け方から対処法まで徹底解説

近年、インターネット上の詐欺が巧妙化しています。特にSNSを使った偽広告は目を引きますが、油断は禁物です。

例えば、前澤友作氏を騙る「ChatGPTで10倍株を買え！」という広告。実は本物に見せかけた詐欺であることにお気づきでしょうか。

・・・当記事では、詐欺広告の見分け方から対処法まで詳しく解説していきます。

詐欺に遭った時の正しい対応を知って、貴重な財産を守るための知識を身につけましょう。

前澤友作氏のSNS広告は詐欺！根拠まとめ

近頃、SNS上で見かける前澤友作氏の広告が詐欺であるという声が高まっています。詐欺といわれるのには3つの明確な根拠がありますので、以下で詳しく解説します。

①前澤友作氏の広告画像が粗く明らかにホンモノではない

広告に使われている前澤友作氏の画像をよく見ると、本物ではないことがすぐに分かるでしょう。

他のWEB記事から無理やり切り抜かれたような形跡があり、画像自体の品質も低いため、雑に作られたものと判断できます。

前澤友作氏の公式サイドが、このような低品質の画像を許可するはずがありません。詐欺広告の典型的な特徴であり、信頼性に欠けていることを示す重要な証拠です。

②前澤友作氏を中心に著名人の名前を勝手に使用した類似事案が発生している

最近、特にChatGPTをテーマにした広告で、前澤友作氏をはじめとする著名人の名前が無断で使用される事例が増えています。

特に前澤友作氏の名前や写真を用いた偽広告は、ホリエモン（堀江貴文氏）と並んで非常に多く出回っているものです。

著名人の名前が勝手に使われることは、その人物の信頼を悪用した詐欺の手法であり、利用者を騙すために計算された行為といえます。

③こうしたなりすまし事例について警告している著名人も多い

著名人自身が、自分の名前を不正に使用された広告について警告を発しているケースも多くあります。

騙されてしまう人が増えないように、公式YouTubeチャンネルや公式サイトなどで、ファンや一般の利用者に対して注意喚起を行っているのです。

前澤友作氏についてもX（旧Twitter）の公式アカウント上で、自身の名を騙る詐欺広告に対し言及しています。

SNS上で見かける広告には注意が必要であり、特に前澤友作氏の名を騙った詐欺広告には警戒する必要があるということを示しています。

【独自考察】そもそもChatGPTで投資分析は可能？

最近、ChatGPTが投資分析に使えるかどうかについて、様々な意見が出ています。そもそもChatGPTで投資分析することは可能なのか、真相に迫ってみましょう。

①そもそもChatGPT＝万能ではない

ChatGPTは多くの方にとって興味深い存在ですが、残念ながらまだ万能とはいえません。便利さや使い勝手の良さはあっても、実際には完璧ではないのです。

例えば、2023年11月にリリースされた最新モデルが、ようやく投資分析の実務に使えるかもしれない段階になったといわれています。

以前のモデルでは実際の投資分析にはほとんど役立たず、ランダムな文章を生成するだけだったとも聞きます。

以上の点からも、ChatGPTが全ての問題を解決する魔法のツールであるとはいえないのです。

②投資に使えるChatGPT＝まだ実用化できていない

投資の世界において、ChatGPTを利用することはまだ現実的ではありません。

例えば、市場に無料で公開されているような投資に関するChatGPTモデルは、おもちゃレベルと考えた方が良いでしょう。

これらのモデルを過信してしまうと、思わぬ落とし穴にはまる可能性があります。

実際の投資判断を行う際には、しっかりとした分析と経験に基づく知識が必要です。ChatGPTを過信することなく、慎重に情報を見極める姿勢が大切です。

③結論＝実在するなら高額かつ超限定公開になる！

もし本当に投資分析に特化した高性能なChatGPTが存在するのなら、一般には公開されず、限られた人々の間でのみ使われることになるでしょう。

価値が非常に高いものは、広告を打つことなく独り占めしたいと思うはずです。

当サイトのライターいわく、「ぶっちゃけそんなものが実在するなら広告なんて絶対に打たずに仲間内だけで使う。いくらお金配りおじさんでもさすがに無料公開は周囲が止めるレベル」とのこと。

実在するとしてもかなり高額での販売となり、かつ超限定的にしか利用されないことが予想されます。

【危険性解説】前澤友作氏の「ChatGPTで10倍株を買え！」と称した広告に申し込むとどうなる？

インターネット上で見かける「ChatGPTで10倍株を買え！」という広告。しかし、甘い言葉に隠されたリスクを見極めることは非常に重要です。

以下では、広告に申し込んだ場合に起こりうるリスクを具体的に解説します。

①情報商材を高額な費用で買わされる

広告に惹かれて申し込みをすると、まず情報商材を売りつけられるケースがあります。

高額な料金が請求されますが、必ずしも内容が価格に見合うものであるとは限りません。

また、約束された結果が得られないことも多く、投資初心者が高い教材代を支払っても大きな利益を得られない可能性が高いです。

②やり取りによって個人情報が流出する恐れがある

申し込みをする際には、名前や連絡先、さらには支払情報などの個人情報を提供することになります。

情報が適切に管理されない場合、第三者による悪用や個人情報の流出に繋がる恐れも否定できません。一度漏れた情報は取り戻すことが困難であり、のちの生活に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③本人と名乗る人物（ただしカタコト）と個人LINEでチャットできるが投資を勧誘される

広告によると、「前澤友作氏本人と直接LINEでチャットができる」とされています。しかし、いざチャットをしてみると会話内容が不自然な日本語だったり、カタコトである場合が多くなっています。

実際には、詐欺師が前澤友作氏の名を騙る偽のアカウントを使用している可能性が高く、最終的には高リスクな投資への勧誘に繋がるものとお考えいただいて良いでしょう。

決して信頼すべきではありませんし、騙されないように警戒が必要です。

④最終的に国内未認可の海外FXなどへ勧誘され、投資詐欺被害に遭う可能性が高い

申し込みをすると、国内での認可を受けていない海外のFX取引や、その他の投資商品への勧誘が行われることが往々にしてあります。

取引で高いリターンが得られると謳いますが、同時に非常に高いリスクを伴うことを忘れてはいけません。

【考察】「前澤友作氏ｘChatGPT」を名乗る広告の業者の問題点とは？

ネット上で「前澤友作氏ｘChatGPT」と騙る広告を目にすることがあります。このような業者がなぜ問題視されているのか、事の真相を探っていきましょう。

①結論＝詐欺業者

最初にはっきりさせておきたいのは、偽の広告を出しているのは詐欺業者であるということ。

本当に前澤友作氏が関与しているのなら、一般の方々に直接連絡を取ることは考えにくいですよね。成功した実業家が個人レベルで投資の勧誘を行うなど、現実離れした話。

明らかに、著名人の名前を不正利用して信頼を誘う典型的な詐欺の手口です。

②情報発信元が不明瞭であり日本語もカタコト

次に、情報発信元がはっきりしない点や、日本語が不自然である点も大きな問題です。

実際の広告文を見ると、例えば「ロケット」の絵文字が不自然に多用されていることが往々にしてあります。

これは、特定のAIシステムが持つ特徴とされています。チャット相手が詐欺師であるどころか、AIによる自動応答である可能性すら指摘されているのです。

まるで人を馬鹿にするような行為だといわざるを得ません。

③勧誘先の投資業者については無登録で営業している危険性あり

最後に、最終的に誘導される投資業者についても問題があります。

詐欺に使われる投資業者は、海外のFX会社や証券会社であることが多く、日本国内での金融庁の認可を受けていない非合法な営業をしている危険性があります。

特に海外バイナリーオプションなどは、高リスクでありながら利益が出にくい上、個人情報やお金だけを抜き取る仕組みになっていることが多いのです。

そして最も恐ろしいのは、抜き取られた個人情報が原因で、さらなる詐欺の被害に遭うことでしょう。

前澤友作氏の「ChatGPTで10倍株」という広告をタップしてしまった・詐欺被害に遭った時の対処法

インターネットの世界には、残念ながら様々な詐欺が存在しています。

もし、前澤友作氏を名乗る「ChatGPTで10倍株」という広告に誘われてしまい、詐欺被害に遭ったと感じた場合、取るべき行動がいくつかあります。

以下では、被害に遭ってしまった際の具体的な対処法についてご説明します。

証拠を保全する

まず重要なのは、詐欺と思われる事案に遭遇した場合、証拠をしっかりと残すことです。詐欺師は巧妙に痕跡を消し去ろうとするため、できる限り早急に証拠を確保しましょう。

これらはのちに警察や弁護士に相談する際の重要な材料となります。

警察に相談する

次に、警察に相談することをおすすめします。

詐欺は犯罪行為ですが、海外の事案やインターネットを介したものは対応が難しい場合もあることを覚えておいてください。

それでも被害届を出すことにより、事件として取り扱われる可能性が高まります。また、同様の被害を防ぐための警鐘としても役立ちます。

警察署に行く際は、被害の証拠を忘れずに持参しましょう。

金融機関へ相談・報告する

もしもお金を振り込んでしまった場合、速やかに関連する金融機関に連絡を取って相談しましょう。

銀行口座などの情報が詐欺師から提示されていた場合は、同時に報告することが重要です。

金融機関は不正取引に対し対処が可能なため、被害の拡大を防ぐ手助けをしてくれるでしょう。

【おすすめ】IT詐欺被害の回復に強い弁護士へ相談・依頼する

最後に、IT詐欺被害に強い専門の弁護士に相談することを強くおすすめします。

当サイトでは、相談料が無料で、詐欺被害の回復に実績のある弁護士事務所を紹介しています。

専門家は法的な知識と経験を持っており、取り戻せる可能性のある資産の回復をサポートしてくれるでしょう。早めに専門家のアドバイスを受けることで、被害回復がより現実的なものになります。

まとめ

SNSを通じた詐欺の手口は巧妙化しており、前澤友作氏の名を騙った広告もその一例です。新しい手口が次々に出現し、状況は常に変わっています。

被害に遭われた場合には証拠を残しておき、IT詐欺被害の回復に強い法律事務所に相談して、問題解決に踏み出すことをおすすめします。

当サイトでは、相談料無料でIT詐欺被害の回復に強い法律事務所を多数ご紹介しています。詐欺被害に遭わないためにも、ぜひ他の記事もご覧になり、より知識を深めましょう。