【インスタ】森永卓郎の「投資勧誘」広告は偽物かつ詐欺｜見分け方から対処法まで徹底解説

この頃、インターネット上には本物そっくりの広告が溢れ、見極めが難しくなっています。

特に、経済学者でありタレントの森永卓郎氏を装った投資勧誘の広告が話題となっていますが、これらは偽物であり、詐欺の可能性が指摘されているものです。

本物と偽物の見分け方から、万が一の対処法まで、詐欺に巻き込まれないための知識を徹底解説していきます。

一体どのような手口で騙されてしまうのか。そして、万が一騙されてしまった場合、どのような対策があるのでしょうか。

森永卓郎氏のインスタ広告は詐欺！根拠まとめ

最近、SNSを利用していると、投資を勧誘する広告を目にすることが増えてきました。

特に、森永卓郎氏を装ったインスタグラムの広告には注意が必要です。以下では、なぜ広告が詐欺だといえるのか、根拠をしっかりと解説していきます。

森永卓郎氏の広告画像が粗く明らかにホンモノではない

森永卓郎氏の名を騙る広告が詐欺である明確な証拠の一つが、広告の画質です。

本物の森永卓郎氏の画像とは異なり、不自然な切り抜きや画像の粗さが目立ちます。

プロの広告であれば、高品質な画像が使用されるはずです。このような粗悪な画像を、森永卓郎氏のオフィシャルチームが作成・許可することは考えにくいでしょう。

実際に、オフィシャルの広告と比較すると違いは一目瞭然です。

森永卓郎氏を中心に著名人の名前を勝手に使用した類似事案が発生している

森永卓郎氏の名前を不正に使用した広告は、他の著名人を使った詐欺広告と同様の手口です。近年、インターネット上では、さまざまな有名人の名前が無断で使用され、投資詐欺や商品販売の広告に悪用されています。

著名人を使った詐欺広告の事案は急増しており、見かける広告も不正なものである可能性が高いです。

また、今回の森永卓郎氏を騙る広告については、実在する投資セミナーの画像を加工した悪質な事案と思われます。

こうしたなりすまし事例について警告している著名人も多い

著名人が自身の名前を詐欺に使われていることに対して、警告を発している事例も少なくありません。

実際に、著名人の公式YouTubeチャンネルや公式サイトでは、このような詐欺広告に注意するよう呼びかける声が上がっています。

森永卓郎氏も、自身の名前を騙る詐欺行為に対して、警告を発している可能性があります。

公式の発言を確認することで、信頼できる情報を得ることができるでしょう。

そもそも森永卓郎氏とは？投資勧誘をするわけがない理由まとめ

インターネット上で投資の勧誘を受けたことはありますか？

森永卓郎氏からの「投資のチャンス」といった突然のメッセージに、心を動かされた経験があるかもしれません。

しかし、ここで一つ冷静になって考えてみましょう。本当に森永卓郎氏が個人的に投資を勧めるでしょうか。

以下で、彼が投資勧誘をしない理由を詳しく見ていきましょう。

①元は経済学者であり著名なタレント・コメンテーター

森永卓郎氏といえば、経済学者としての知識と洞察が深く、明快な説明で多くの人々に経済の動向を分かりやすく伝える人物です。

テレビやラジオなどのメディアに頻繁に登場し、その解説は多くの視聴者に信頼されています。また、著書も多数出版されており、彼のもつ専門知識は広く認められています。

このような背景を持つ森永氏が、なぜ無作為に個人に対して投資を勧める必要があるのでしょうか。

答えは簡単です。実際にはないのです。

②有名かつ忙しいので本人が直接個人とLINEすることはない

森永卓郎氏はテレビやラジオ、雑誌といった様々なメディアで活躍しており、非常に忙しい日々を送っています。そんな中でLINEを通じ、個人と一対一のコミュニケーションを取る時間などあるはずがありません。

また、公人としての立場上、プライベートな連絡手段であるLINEを使って個人に直接投資を勧めることは、リスク管理の観点からも考えにくいです。

以上の事実を踏まえると、森永氏が直接LINEで投資を勧誘するというのは、非常に疑わしい行為だといえます。

③根本的に勧誘が必要なほど「困っていない」と思われる

最後に、森永卓郎氏がなぜ投資を勧誘する必要がないのか、最も根本的な理由を見てみましょう。

森永氏は経済学者としての地位を確立しており、多くのメディア出演や著書からの収入もあるでしょう。

そうした安定した収入があるため、投資を通じて不特定多数の人々から資金を集める必要性は低いと考えられます。

加えて、そのような行為が公人としての信頼を失うリスクを背負うことになるため、投資勧誘を行う動機が見当たらないのです。

【危険性解説】森永卓郎氏の投資勧誘と称した広告に申し込むとどうなる？

インターネット上で見かける投資勧誘の広告は、一見すると魅力的なものに思えるかもしれません。しかし、裏には見えない危険が潜んでいます。

特に、経済評論家である森永卓郎氏の名を騙る広告には注意が必要です。

以下では、そのような広告に申し込むことのリスクについて、具体的な事例を元に解説します。

①広告の人物と無関係な謎のツールや情報商材を買わされる

森永卓郎氏を騙る広告に心を動かされてしまうと、本人とはまったく無関係な商品を買わされるケースがあります。著名人の知名度を利用した悪質な手口です。

具体的には、効果の怪しいトレーディングツールや、高額な情報商材がこれにあたります。

謎のツールや情報商材といった商品は、実際には投資の成果を約束するものではなく、購入者が損失を被ることがほとんどです。

②やり取りによって個人情報が流出する恐れがある

詐欺広告に反応してしまうと、その過程で個人情報を提供することになりがちです。

提供された個人情報が悪用された場合、第三者の手に渡り、さらに深刻なトラブルに巻き込まれることもあります。

例えば、クレジットカードの不正利用や、別の詐欺のターゲットにされるなど、様々なリスクが考えられるでしょう。

③素性不明のLINEグループに招待され投資を勧誘される

さらに、森永卓郎氏の名前を使った広告を通じて、素性がはっきりしないLINEグループに招待されることもあります。

LINEグループに参加すると、さも有益な情報が得られるかのような印象を与えてきますが、実際には投資を勧誘するためのもの。最終的に、不明瞭な投資案件に誘導されるリスクがあります。

④最終的に国内未認可の海外FXなどへ勧誘され、投資詐欺被害に遭う可能性が高い

最後に、詐欺広告の究極の目的は、国内での認可を受けていない海外のFX取引などへの勧誘にあります。

こうした取引は高いリターンを謳いますが、実際には投資詐欺にあたることが多く、大きな損失につながることが往々にしてあるものです。

信頼できる情報源からの正しい知識を身につけ、怪しい誘いには決して応じないようにしましょう。

【考察】森永卓郎氏の投資勧誘を名乗る広告の業者の問題点とは？

最近、森永卓郎氏の名を騙る怪しい投資勧誘が話題になっています。

森永卓郎氏の名を騙る広告を出している業者には、どのような問題があるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

①結論＝詐欺業者

まず、はっきりいいます。

森永卓郎氏が直接個人に投資を勧誘するというのは考えにくい事態です。

経済評論家としての彼の立場や信頼性を考えれば、無差別に個人と連絡を取る行為はあり得ないといって良いでしょう。

そのため、森永卓郎氏の名を騙る投資勧誘が行われている場合、背後には詐欺を行う業者がいると考えるのが妥当です。

②情報発信元が不明瞭であり日本語もカタコト

次に、情報の発信元が不明瞭であること、また日本語が不自然な点にも注目が必要です。

こういった特徴は、相手が実際の詐欺師である可能性を示すだけでなく、AIによる自動化された詐欺行為である可能性も示唆しています。

このように人を欺く行為は非常に悪質です。

③勧誘先の投資業者については無登録で営業している危険性あり

最後に、勧誘されている投資業者自体も、無登録で営業をしている危険性があります。

特に海外に拠点を置くFX業者や証券会社は、日本の金融庁の認可や承認を受けていない場合が多いです。未認可の業者には海外のバイナリーオプションなどが含まれ、非常に危険です。

実際に利益を生み出すことはなく、提供される情報が誤っていたり、個人情報や料金だけが業者によって抜き取られるというケースが報告されています。

さらに恐ろしいのは、抜き取られた個人情報を元に、詐欺の二次被害に遭うこと。

これは非常に深刻な問題であり、十分な注意が必要です。

森永卓郎氏の投資勧誘という広告をタップしてしまった・詐欺被害に遭った時の対処法

インターネット上での詐欺は決して他人事ではありません。特に、信頼度の高い有名人の名前を使った投資勧誘の広告には注意が必要です。

もしも偽の広告をクリックし、詐欺に遭ってしまったらどうすれば良いのでしょうか。

以下では、詐欺被害に直面した際の具体的な対処法をご紹介します。

証拠を保全する

詐欺被害に遭ったと感じたら、まずは証拠を確保することが大切です。

これらの情報は今後の対応を進めるうえで、非常に重要な役割を果たします。

証拠があればあるほど被害を訴える際の説得力が増し、適切な対応を受けやすくなります。

警察に相談する

証拠を手に入れたら、次に警察への相談を検討しましょう。

詐欺の可能性があると判断した場合、速やかに最寄りの警察署に相談することをおすすめします。

ただし、海外の事案や民事不介入の原則により、必ずしも警察が取り合ってくれるとは限りません。

しかし、報告することで同様の被害者が出ることを防ぐ手助けにもなりますし、何かしらのアドバイスを得られるかもしれません。

金融機関へ相談・報告する

詐欺に遭い、もしもお金を振り込んでしまった場合は、速やかに金融機関へ相談・報告することが重要です。

詐欺に利用されたと思われる銀行口座や、詐欺師が名乗った金融機関の名前があれば、それを伝えることで、今後の取引を防ぐことができるかもしれません。

振込の取り消しや、詐欺に関する情報の共有が行われることで、自身の被害を最小限に抑える手助けとなります。

【おすすめ】IT詐欺被害の回復に強い弁護士へ相談・依頼する

最後に、弁護士への相談も非常に有効です。

特にIT詐欺の被害に強い弁護士に相談することで、適切な法的措置を講じることが可能となるでしょう。

当サイトでは、相談料が無料で、IT詐欺被害に詳しい弁護士事務所を厳選してご紹介しています。

専門家の力を借りることで、被害回復の道筋を見出しやすくなるでしょう。

まとめ

近年、SNSを介した詐欺被害が増加しており、特に森永卓郎氏を騙る広告は詐欺の可能性が高いものです。

森永卓郎氏を騙る事例だけでなく、粗悪な画像や不自然な日本語、海外の未認可業者への誘導など、詐欺の様々な手口が確認されています。

もし詐欺に遭遇した時や詐欺の疑いがある場合には、まず証拠を確保し、警察や金融機関に相談してみましょう。

また、IT詐欺の被害回復に強い法律事務所に相談することで、救済の手が差し伸べられるかもしれません。心当たりのある方はぜひ以下のリンクから問い合わせてみてください。

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