ポンジスキームを使用した仮想通貨詐欺被害があとを絶ちません。
投資家の方は、詐欺師の手口を見極めながら仮想通貨取引を進める必要があります。
今回は、ポンジスキームの手順や特徴、対策方法について解説します。ポンジスキームを使用した事例についても紹介するため、詐欺師の手口について理解を深めましょう。
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ポンジスキームとは
ポンジスキームとは、投資家から投資を募って出資金を着服する仮想通貨詐欺の手口です。
ポンジスキームを最初に使用した、アメリカの詐欺師であるチャールズ・ポンジから名付けられた手法です。現代でもさまざまな詐欺に利用され、投資詐欺の約9割がポンジスキームとされています。
ポンジスキームの手順
ポンジスキームの手順は以下のとおりです。
- 出資金を運用して運用益を配当する名目で投資家を募る
- 出資金の運用はせずに一部を着服し残額を配当する
- 新たな投資家を募り出資させる
- 1~3を繰り返す
仮想通貨詐欺はポンジスキームの手順を繰り返し行い、充分なお金を確保したら即座に逃げ出します。
募った出資金から配当するという仕組みは、投資家には実際に運用されているように見えることが特徴です。ポンジスキームの性質上、投資家は「本当に配当された」と騙され、出資を繰り返します。
詐欺師にお金を持ち逃げされてから、ポンジスキームに気付く場合が多いことも特徴です。
元本保証・高利回りの謳い文句
ポンジスキームが使用された仮想通貨の投資は、「元本保証」「高利回り」という謳い文句で勧誘される場合があります。
詐欺師は、投資家の「もっと稼ぎたい」という心理を利用して、魅力的な投資話で投資意欲を促進します。ポンジスキームを使用した投資は、10%から30%の高利回りを謳っているケースがほとんどです。
価格変動が常に起こる投資にはリスクがつきもので、元本保証や高利回りでの配当を約束することは通常できません。
「元本保証」「高利回り」という謳い文句の投資話を耳にしたら、詐欺を疑い、投資しないことが賢明です。
少額から投資可能
ポンジスキームを使用した仮想通貨の投資話は、「少額から投資可能」という謳い文句で投資家を誘惑するケースも存在します。少額投資に対して配当金を払うことで投資家を安心させて、さらに投資してもらうように促すことが目的です。
詐欺師は、「元本保証」「高利回り」とあわせ、「少額から投資可能」という謳い文句で投資家に話を持ち掛けます。「少額から投資できて元本保証・高利回りだから投資してみるか」と安易に投資話に乗ると、詐欺師の思うツボです。
魅力的な儲け話は詐欺師が関与している可能性があることを忘れずに、投資の判断をしましょう。
高額な紹介料制度
ポンジスキームを使用した仮想通貨詐欺師は、以下の理由で高額な紹介料制度を導入しているケースがあります。
- 既存の投資家が離れないようにするため
- 魅力的な儲け話を広めて新たな投資家を募るため
詐欺師は長い期間出資してもらうことで獲得する利益が増加するため、投資家が離れない工夫として紹介料制度を導入します。
高額な紹介料をもらえると得した気分になりますが、新たな投資家が増えることで利益を得るのは詐欺師です。紹介料制度が導入されている投資に対し、「ポンジスキームの手口ではないか」と疑問を抱けると、トラブルを未然に防止できる可能性が高まります。
仮想通貨でのポンジスキーム事例
今回紹介する仮想通貨のポンジスキーム事例は、以下の2つです。
- ナスダック事件
- ジャパンライフ事件
事例を理解することで、ポンジスキームが使用された投資のイメージがしやすくなります。投資家の方は過去の事例を参考にして、詐欺に備えましょう。
ナスダック事件
最初に紹介するポンジスキーム事例は、ナスダック事件です。
ナスダック事件の概要は以下のとおりです。
- 犯行:ナスダック元会長・バーナード・マドフ
- 利率:年利10%
- 期間:25年間
- 被害額:約650億ドル
- 被害者:多くの著名人や富裕層
本事例は、マドフ氏が設立した「マドフ投資会」という投資グループ内で行われました。
野村証券やあおぞら銀行をはじめとした金融機関や、スティーブン・スピルバーグといった著名人が被害に遭ったとして、世界的に有名な事例です。
マドフ氏は、適度に出資を断ることで投資ファンドの信憑性を向上させるブランディングを実施していました。
ジャパンライフ事件
続いて紹介するポンジスキーム事例は、ジャパンライフ事件です。
ジャパンライフ事件の概要は以下のとおりです。
- 犯行:ジャパンライフ株式会社
- 利率:年利6%
- 被害額:2100億円
- 被害者:高齢者中心
本事例は、株式会社ジャパンライフが高齢者に対して健康商品を高額で販売していたという内容です。「商品を購入しレンタルすれば元本保証で年利6%の配当が受け取れる」という、レンタルオーナー型の契約で、高齢者からお金を騙し取っていました。
健康器具のうちの1つである磁器ベルトの購入金額は、1本あたり600万円と非常に高額です。
ポンジスキームに遭わないための4つの対策
ポンジスキームに遭わないための対策は、以下の4つが挙げられます。
- 詐欺師の謳い文句を鵜呑みにしない
- 投資の安全性を確認する
- 過度なマーケティングを疑う
- 詐欺被害の相談先を調べておく
安全な仮想通貨取引を行うためには、詐欺被害を避ける方法をあらかじめ理解しておきましょう。
詐欺師の謳い文句を鵜呑みにしない
「元本保証」「高利回り」「少額から投資可能」という謳い文句はポンジスキームで頻繁に使用されるため、鵜呑みにしてはいけません。
詐欺師は、投資家の投資意欲を促進させる目的で魅力的な謳い文句で誘導します。
「高額な紹介料制度」を導入している仮想通貨の投資話にも警戒しましょう。
ポンジスキームが使用された投資の場合、周囲に詐欺的な投資話を広める可能性があります。自分以外の投資家を巻き込まないためにも、高額な紹介料制度を導入している投資話に乗らないことがポイントです。
投資の安全性を確認する
仮想通貨取引をする際は、以下の方法で事前に安全性を確認しましょう。
- 銘柄・投資元の口コミを調べる
- ホワイトペーパーを確認する
銘柄・投資元をインターネット上で検索すると、ポンジスキームや詐欺に関する情報が表示される場合があります。銘柄・発行元の口コミや公式サイトを閲覧し、不審点がないかを確認しましょう。
仮想通貨を発行する際には、ホワイトペーパーと呼ばれる目的・意義や正式な販売方法について示した計画書が公表されます。ホワイトペーパーは英語表記で記載されていることがほとんどですが、仮想通貨の将来性を見極める判断材料となるため確認を怠らないようにしましょう。
過度なマーケティングを疑う
ポンジスキームを使用した詐欺的な仮想通貨投資は、セミナーやパーティで過度に宣伝されたり勧誘されたりするケースが大半です。
詐欺師は以下のような過度なマーケティングで、投資家の投資意欲を促進させます。
- 元本保証・高利回りを謳う
- 芸能人が投資している
- 有名企業の社長が投資している
「有名人も投資しているから安心」といって、深く検討せずに投資をするのは控えましょう。詐欺師が有名人やインフルエンサーの名前を悪用して、過剰なマーケティングを実施している可能性があります。
詐欺被害の相談先を調べておく
あらかじめ仮想通貨詐欺の相談先を調べておくこともポイントです。
ポンジスキームをはじめとした詐欺師に遭うと、被害直後は何をしたらいいかわからなくなることが想定されます。あらかじめ相談先を決めておくことで、詐欺被害に遭っても速やかに返金手続きに移行できます。
詐欺被害の相談先を決めることに加え、投資に関する知識や詐欺師の手口について理解を深めることも重要です。
投資に関する知識を蓄えておくことで、安心に仮想通貨取引ができたり、詐欺師の手口を見極めて未然に被害を防止したりできます。
仮想通貨詐欺に遭ったら弁護士へ相談しましょう
仮想通貨詐欺被害に遭ったら、詐欺に強い弁護士に相談しましょう。
仮想通貨のポンジスキームは内容が複雑で、投資を始めたばかりの方や知識がない方では解決することが困難です。投資に慣れている方でも、詐欺の被害状況や詐欺師の身元によっては返金を成功させるのは困難です。
仮想通貨詐欺に強い弁護士に相談すると、返金成功の可否判断や返金手続きの代行をしてくれます。お急ぎの方でも簡単に返金手続きを実施できます。
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