【セーフ？アウト？】先払い買取現金化は法律に触れるってほんと？関連法を解説します

先払い買取現金化は、一見便利な資金調達方法に見えますが、実は法律違反の可能性があるリスクの高い手法です。

本記事では、先払い買取現金化の法的問題点やトラブルに巻き込まれた際の対処法について詳しく解説していきます。

【違法】先払い買取現金化の実態とは？法律違反の可能性

先払い買取現金化は、商品を買い取るという形をとりながらも、実際には違法な貸金業として機能している可能性が高いです。

ここでは、先払い買取現金化の実態と危険について詳しく解説します。

貸金業法違反の疑いあり

先払い買取現金化の実態は金銭の貸し借りであり、貸金業法に抵触する可能性があります。多くの先払い買取現金化業者は、本来必要な国や都道府県への登録を行わずに営業しているため、貸金業法違反に該当します。

貸金業法違反は、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科せられる重大な犯罪行為です。

先払い買取現金化業者は、意図的に登録を怠ることで、法の目を逃れようとしていると考えられます。

出資法違反の可能性は

出資法では、年利20％を超える金利での貸し付けは違法とされています。

しかし、先払い買取現金化では、キャンセル料や手数料などの名目で、実質的に年利20％を大幅に超える高金利を課しているケースが後を絶ちません。

例えば、5万円の商品を買い取ってもらい、1週間後に7万円を支払ってキャンセルする場合、実質年利はなんと約2,000％にも達します。

出資法違反には、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性があります。

古物営業法違反の可能性

古物営業法では、古物を取り扱う営業を行うには、都道府県公安委員会の許可が必要とされています。

しかし、先払い買取現金化業者の中には、古物を扱う許可を取得せずに営業しているケースが多いのです。

古物営業法に違反した場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる可能性があります。他の法律違反と比較すると罰則は軽く見えますが、これも立派な犯罪行為です。

【仕組み】先払い買取現金化の闇…法的問題点とは

先払い買取現金化には、法的なリスクが潜んでいます。表面上は合法を装っていても、実質的には違法な金融取引に該当する可能性が高いのです。

ここでは、先払い買取業者の仕組みと法的問題点を解説します。

実質的な金銭消費貸借契約

先払い買取現金化は、商品買取を装った金銭の貸し借りである可能性が高いです。

業者は契約をキャンセルすることを前提としていることから貸付にあたり、これは民法上の金銭消費貸借契約（民法587条）に該当する可能性があります。

物品売買契約に見せかけた金銭貸借は違法行為であり、法律の専門家から批判されています。

先払い買取現金化を利用する際は、その実態とリスクを十分に理解し、安易に契約しないように注意が必要だといえるでしょう。

違法な高金利徴収の実態

先払い買取現金化の取引では、キャンセル料や手数料という名目で、実質的な利息を徴収するケースが横行しています。しかも、その金額は法定上限を大幅に超えているのです。

利息制限法における元本10万円未満の年利の上限は20%。先払い買取現金化では、これをはるかに超える高金利が設定されています。

先払い買取現金化の実態は違法な高金利による借金なのです。

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個人情報不正利用のリスク

先払い買取現金化を利用しようとすると、本来は不要な身分証明書のコピーや収入証明などの個人情報の提供を求められる場合があります。

悪質な業者は、集めた個人情報をなりすまし犯罪や不正アクセス、情報売買など違法な目的で利用するのです。

こうした行為は、個人情報保護法違反や不正アクセス禁止法違反などの重大な犯罪に該当する可能性があるため注意が必要です。

先払い買取や後払い現金化被害について今すぐ相談する！

【警告】行政も動いた…先払い買取現金化への対応

先払い買取現金化問題の深刻化を受け、行政機関もついに動き出しました。金融庁、消費者庁、警察庁などが連携し、消費者への注意喚起や違法業者の取り締まりを強化しています。

ここでは、金融庁・消費者庁・警察庁の対応をご紹介しましょう。

金融庁が注意喚起

金融庁は、先払い買取現金化の実態が闇金からの借金であるとして、厳しく警告しています。特に、2022年に特設ページを開設し、消費者への注意喚起を強化中です。

ホームページでは、先払い買取現金化の危険性について詳しく解説されており、利用を検討している人に対して強い警告メッセージを発信しています。

また、被害に遭った場合の相談窓口も紹介されており、トラブルに巻き込まれた人への支援についても紹介されています。

消費者庁の対応

消費者庁もまた、先払い買取現金化の問題に積極的に取り組んでいます。

2023年1月には、先払い買取現金化トラブルが生じた場合はためらわずに消費生活センターに相談するように、という呼びかけがなされました。

先払い買取はそれだけ悪質で危険性の高い手法なのです。

警察庁が取り締まり強化

警察庁も、先払い買取現金化を新たな闇金融の手口として認識し、取り締まりを強化しています。

2022年には、悪質業者の検挙や、各地でセミナーやイベントを開催し、先払い買取現金化の危険性や違法性を広く周知しました。

各都道府県警察も、警察庁の方針に沿って先払い買取現金化業者への取り締まりを積極的に実施しているため、摘発件数は年々増加中です。

警察による取り締まりの強化は、先払い買取現金化が単なるグレーゾーンの商法ではなく、明確な犯罪行為であるという認識が社会全体に広がっていることを示していると言えるでしょう。

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【対処法】先払い買取現金化のトラブル…解決策は

先払い買取現金化によるトラブルに巻き込まれた場合に、迅速な対処ができなければ、状況がさらに悪化する恐れがあります。

ここでは、先払い買取現金化の被害に遭った場合の解決策について解説します。

司法書士・弁護士への相談が鍵

先払い買取現金化によってトラブルに巻き込まれた場合、一人で悩まずに、まずは司法書士や弁護士に相談することが最善の解決策です。多くの法律事務所では、初回相談を無料で受け付けています。

相談する際は、先払い買取現金化問題に精通している司法書士や弁護士を選びましょう。当サイトでは、豊富な経験と実績を持つ専門家をご紹介していますので、ぜひご活用ください。

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消費生活センター活用法

各地方自治体が設置している消費生活センターでは、先払い買取現金化に関する相談を無料で受け付けています。

専門知識を持つ相談員が、個々の状況を丁寧に聞き取り、問題解決に向けたアドバイスやサポートを提供してくれます。

消費生活センターは、特定の業者や団体に偏ることなく、中立的な立場から相談に応じるのが特徴です。電話、メール、面談など、様々な方法で相談できます。

まずは、お住まいの地域の消費生活センターに問い合わせてみましょう。

合法的な資金調達方法は

現金が必要になった場合は、先払い買取現金化のような違法な手段に頼るのではなく、安全で安心な合法的な資金調達方法を検討しましょう。

銀行やカードローン会社は、厳格な審査基準に基づいて融資を行っています。返済能力を考慮した上で、適切な金額と返済計画を提案してくれるため、無理のない返済が可能です。

また、生活福祉資金貸付制度など、自治体が提供する低利または無利子の貸付制度も選択肢の一つとなります。

経済的に困窮している人を支援するために設けられており、返済条件も比較的緩やかなので選択肢の一つとして検討できるでしょう。

闇金に強いライタス綜合事務所の公式サイトを見る

まとめ

先払い買取現金化は、手軽に現金が手に入るように見えますが、実態は法に触れる可能性が極めて高い違法行為です。

具体的には賃金業法、出資法、古物営業法などの法律に違反している可能性が高く、利用するとトラブルに巻き込まれてしまいます。

先払い買取現金化は、一時的な資金繰りの解決策にはなりません。むしろ、多重債務や個人情報流出など、より深刻な問題を引き起こすでしょう。被害に遭った場合は、迷わず専門家に相談することで自分に合った解決策が見つかるはずです。

なにより安易に闇金に手を出さず、資金調達は銀行やカードローン、国の支援制度など合法的な手段で行いましょう。