土日も振込可能な先払い買取業者は味方？想定されるリスクを解説

多重債務に悩む人のほとんどは、今すぐお金がほしいと感じてしまうものです。となると、土日でも利用できる先払い買取業者に目を向ける方もたくさんいらっしゃいます。

一見すると、急な出費に対応できる便利なサービスに見えるかもしれません。

しかし、その背後には大きなリスクが潜んでいるのです。

本記事では、先払い買取業者の実態と危険性について詳しく解説します。

なお、土日営業を行っている先払い買取業者の一覧は以下のとおりです。

 

土日でも利用できる先払い買取業者の実態とは

先払い買取業者の中には、土日でも利用できる点をメリットに挙げている業者も多いです。

土日に利用できると聞いて、便利さに魅力を感じる人もいるでしょう。

しかし、先払い買取業者の実態についてしっかりと把握されているでしょうか。

ここでは、先払い買取の仕組みや特徴について詳しく見ていきましょう。

先払い買取の仕組みを簡単解説

先払い買取は、商品の売買を装った金銭の貸付サービスです。利用者が商品を売却する名目で現金を受け取り、後日キャンセルして高額な手数料を支払わせる仕組みになっています。

実際に商品のやり取りは行われず、LINEなどのSNSで完結することが多いのが特徴です。この仕組みにより、通常の金融機関では難しい即日の資金調達が可能としています。

なぜ土日でも振込できるの？

先払い買取業者の多くは、24時間365日対応を謳っています。

中には、最短10分程度で入金可能なケースも珍しくありません。土日祝日でも利用可能なため、急な出費や金銭トラブルで困っている人にとって魅力的に映るのです。

この即時対応が多くの利用者を引き付ける要因となっています。しかし、その裏には大きなリスクが隠れているのです。

どんな商品が取引されているの？

先払い買取で取引される商品には、ギフト券、商品券、収入印紙などの金券類やiPhoneなどの電子機器が多く見られます。しかし、実際には画像だけで取引が完結し、商品の実物を送付する必要のないケースがほとんどです。

このような取引方法は、実質的に金銭の貸し借りと変わらない状況を生み出しています。

利用者は、商品の売買という形式を取りながら、実質的には高金利の借金を背負うことになるのです。

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先払い買取業者を使うとどんな危険があるの？

一見便利に見える先払い買取サービスですが、実際にどのような危険があるのでしょうか。

ここでは、利用者が陥る可能性のあるトラブルについて、詳しく見ていきましょう。

返せない！高すぎる金利の罠

先払い買取業者の最大の問題点は、法外な金利にあります。キャンセル料や手数料の名目で、実質的な金利が年率数百％から数千％に達することもあるのです。

利息制限法で定められた上限（年20％程度）を大幅に超える違法な金利設定です。一度でも利用してしまうと、返済が困難になり、債務が雪だるま式に膨らんでいく危険があります。

個人情報が漏れて大変なことに

先払い買取を利用する際は、氏名、住所、勤務先などの個人情報を求められる場合があります。提供した情報は、他の違法業者に売却されたり、悪用されたりするリスクがあるのです。

一度でも個人情報が流出すると、さらなる被害や嫌がらせを受ける可能性が高まります。

例えば、他の違法業者からの勧誘や、身元を特定されての脅迫など、深刻な事態に発展する恐れがあるため、安易な気持ちで利用するべきではありません。

怖い取り立てや嫌がらせの実態

返済が滞った場合、利用者は違法な取り立てや嫌がらせを受ける可能性があります。

最悪なケースでは、職場や自宅への執拗な電話、SNSでの晒し行為、脅迫まがいの行為などによって、他者に借金の事実を知られる恐れがあります。闇金業者は違法行為をものともしないため、違法な手段で返済を迫られることも当然ながらあるのです。

違法な取り立て行為は、利用者の日常生活や精神状態に深刻な影響を与えます。家族や職場にまで被害が及ぶケースもあり、社会生活の維持が困難になる危険まであるのです。

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先払い買取業者の違法性って？法律の専門家が解説

先払い買取業者の多くは、法律の網をくぐり抜けようとしています。

しかし、その実態は違法性が含まれているケースがほとんどです。

ここでは、法律の専門家の視点から見た先払い買取業者の違法性について解説します。

貸金業法違反の可能性大

多くの先払い買取業者は、貸金業登録を受けていません。しかし、その実態は実質的に貸金業とほぼ変わらないため、貸金業法違反に該当する可能性が極めて高いのです。

貸金業法では、無登録営業の場合、10年以下の懲役または3000万円以下の罰金の対象となると定められています。消費者保護の観点から、厳しい罰則が設けられているのです。

出資法違反の疑いも

先払い買取業者が受け取るキャンセル料や手数料が、出資法で定める上限金利である年109.5％（業として行っている場合は年20％）を超える場合、出資法違反となる可能性が高いです。もし違反した場合は、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその併科という重い罰則が科されることになっています。

このような法外な金利設定は、利用者を深刻な債務問題に陥れる要因となっています。法律で禁止されているにもかかわらず、巧妙な手口で高金利を搾取しているのが実態です。

古物商のふりをしているだけ？

先払い買取業者の中には、古物商を装っているケースがあります。しかし、実際には商品の売買を行わないにもかかわらず、古物商の看板を掲げているのです。

さらには、古物営業法に基づく許可を得ずに営業している可能性が高く、この点でも違法性が指摘されています。表向きは適法な商売を装いながら、実質的には違法な金融業を営んでいるという実態が浮かび上がってくるのです。

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先払い買取業者とトラブルになったらどうする？

もし不幸にも先払い買取業者とトラブルに巻き込まれてしまった場合、どのように対処すべきでしょうか。ここでは、具体的な対応策について解説します。

まずは専門家に相談しよう

先払い買取業者とのトラブルに巻き込まれた場合、最初に取るべき行動は司法書士や弁護士への相談です。法的な観点から状況を整理し、適切な対応策を提案してもらいましょう。

当サイトで厳選紹介している事務所には、先払い買取トラブルや多重債務問題に精通した専門家が在籍しています。早期に相談することで、問題の深刻化を防ぐことができるのです。

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金融庁や消費者庁に情報提供を

違法な業者の存在を知った場合、金融庁や消費者庁の相談窓口に情報提供することが重要です。2022年3月には金融庁が「いわゆる『先払い買取現金化』に要注意！」という注意喚起の資料を公表しています。

被害者からの情報提供は、他の被害者を生まないためにも非常に重要です。自分自身の問題解決だけでなく、社会全体の利益にもつながる行動といえるでしょう。

警察への相談は慎重に

脅迫や嫌がらせなど、明らかに違法な行為を受けた場合は警察に相談することも一つの選択肢です。各都道府県警察の相談ダイヤル（#9110）を利用するのも方法の一つです。

違法業者の逮捕は、被害拡大を防ぐ上で非常に重要ではありますが、自身の借金問題を解決させたいのであれば、まずは弁護士や司法書士への相談を優先させましょう。専門家のアドバイスを受けながら、必要に応じて警察への相談を検討するのがおすすめです。

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まとめ

先払い買取業者は、一見便利なサービスに見えますが、実際には大きなリスクを伴います。法外な金利、個人情報の流出、違法な取り立てなど、様々な危険が潜んでいるのです。

多くの先払い買取業者は違法性が高く、利用者自身も法的なトラブルに巻き込まれる可能性があります。もし借金問題を抱えている場合は、先払い買取業者を利用するのではなく、専門家に相談することをおすすめします。

当サイトで紹介している事務所には、多重債務問題に詳しい専門家が在籍しています。安全で確実な問題解決のために、ぜひ活用してください。