「札幌債権回収株式会社」という見知らぬ会社から請求書が届いたら不安になりますよね。実はこの会社、金融機関などから債権を買い取って回収する「サービサー（債権回収会社）」です。放置すると最終的に裁判や差し押さえにまで発展する可能性があります。
本記事では、札幌債権回収からの請求に対する対応方法を詳しく解説。債務の状況によっては時効援用で解決できる場合もあり、専門家に相談すれば債務整理で負担を大幅に軽減できるケースもあります。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
札幌債権回収株式会社から請求が来るとどうなる？
札幌債権回収株式会社からの請求を受けた際の対応を誤ると、様々なリスクが生じる可能性があるのです。ここでは、札幌債権回収株式会社への対応方法を解説します。
電話・SMSによる請求
初めの連絡は電話やSMSが一般的です。見知らぬ番号からの着信に不安を感じるかもしれませんが、この段階で重要なのは「安易に債務を認めない」という点です。
覚えのない請求に「払います」と言ったり、少額でも支払ってしまうと、その借金を認めたことになり、時効を主張できなくなってしまいます。
電話を受けたら、相手の名前や日時、内容をメモしておくと後で役立ちます。心当たりがない場合は、すぐに返事をせず「確認して連絡します」と伝えて一度電話を切るのが賢明です。
督促状が郵送される
電話に出ないでいると、次は郵便で督促状が送られてきます。この書類には債権が譲渡された日や請求額、支払期限などが書かれていることが多いです。今後の対応を考えるうえで、とても大切な情報なのでしっかり保管しておきましょう。
なお、督促状が内容証明郵便で届いた場合は要注意です。札幌債権回収が法的手続きを始める準備をしている合図かもしれません。
請求に覚えがない場合や金額に疑問があるときは、証拠として書類を保管しておきましょう。メモだけでなく、書類の写真も撮っておくと安心です。
放置していると法的手続きに着手される
督促状を放っておくと、札幌債権回収は「支払督促」や「民事訴訟」といった法的手続きに入ります。どちらの場合も裁判所から書類が届きます。
裁判所からの書類も無視すると大変です。判決が下されることになり、「債務名義」が取られてしまいます。債務名義があると強制執行が可能になり、給料や銀行口座が差し押さえられる危険性が出てくることになります。
法的手続きが始まったら最後のチャンスと考え、弁護士や司法書士などの専門家に相談することを真剣に考えましょう。
督促状や裁判所からの通知を受け取ったときの流れと確認ポイント
督促状を受け取ったら冷静に内容を確認しましょう。ここでは、督促状や裁判所からの通知を受け取ったときの流れと確認ポイントを解説します。
債権譲渡通知日・最終返済日の確認方法
督促状や債権譲渡の通知書には、通常「債権譲渡日」と「最終返済日」が書かれています。特に最終返済日は、時効が成立するかどうかの起点となるので大切です。
最終の返済から5年以上が経っていれば、時効によって返済義務がなくなる可能性が高いです。もし書類に日付が記載されていなくても、銀行の明細や手帳などの記録を調べて、最後にいつ返済したか確認しておくとよいでしょう。
通帳の記録が見つからない場合でも、金融機関に取引履歴を請求したり、個人信用情報機関から取り寄せたりも可能となっているのでご安心ください。
消滅時効期間と手続きの注意点
詳しくは後述しますが、借金が時効で消えるには、最後の返済から5年以上が経過しているだけでなく、その間に裁判を起こされていないことや、債務の承認をしていないことが条件となります。
過去に裁判になっていた場合は、判決が確定した日から10年経っているかが重要です。
ただし、時効を迎えても自動的に借金がなくなるわけではありません。「時効援用」という手続きをして初めて効果が生じます。
確実に時効援用の意思を伝えるためにも、内容証明郵便で時効援用の通知を送るのがよいでしょう。
対応時のNG行動と専門家への相談
札幌債権回収から連絡があった時に最も避けるべきなのは、慌てて連絡して支払いや分割を約束してしまうことです。電話で「払います」と言ったり、少しでもお金を振り込んだりすると、借金を認めたことになり、その時点で時効の期間がゼロからやり直しになってしまいます。
支払いを求める督促状や訴状が届いたら、決められた期間内に異議を申し立てる必要があります。法的な手続きには期限があり、それを過ぎると対応が難しくなるため注意が必要です。迷ったときは、弁護士や司法書士などの専門家に早めに相談すると、最適な対処法が見つかるでしょう。
時効援用で解決できる場合と手続き方法
時効援用は借金返済の解決策の一つです。ここでは、時効援用の基本条件から具体的な手続き方法まで、債務問題解決のための重要なポイントを詳しく見ていきましょう。
時効援用の基本条件
時効援用の最も重要な条件は、最後の返済から5年以上が経過していることです。住宅ローンやクレジットカードの支払いなど、ほとんどの債務は5年で時効になります。
ただし、時効が成立するには過去10年以内に裁判（支払督促や訴訟など）が行われていないことが必要です。裁判で確定判決を受けると、時効期間が10年に延びるためです。
「承認行為」がないことも大切。
承認行為とは債務の存在を認める行為で、返済の約束や一部返済などが当てはまります。
時効が成立した後に承認行為をすると、せっかくの時効の利益を失ってしまうので注意しましょう。
時効援用の具体的な手続き
時効援用を行うには、札幌債権回収株式会社に対して時効援用の意思表示をする必要があります。最も確実な方法は、内容証明郵便で通知を送ることです。
通知文には、どの債務に対する時効援用なのかを明らかにするため、あなたの情報や借金額などの詳細と、時効を援用する意思をはっきりと書きましょう。発送した日付も必ず記録しておくことが大切です。
手続きは自分でも行えますが、証拠として確実に残し、適切に進めるためには、弁護士や司法書士などの専門家に依頼するほうが安心です。
内容証明郵便の送り方
内容証明郵便は、郵便局の専用用紙を使って3通作成します。1通はご自身の控え、1通は相手方用、もう1通は郵便局の控えになります。送るときには「配達証明」も一緒につけておくと、相手が受け取った証拠が残るので安心です。
ただし、記載内容や書き方に間違いがあると、法的な効果が失われる恐れがあります。たとえば、債権者の名前を間違えたり、住所が正確でなかったりすると、相手に届かないか、効力を否定されるかもしれません。
書き方に自信がない場合は、専門家に相談するのが確実でしょう。
債務整理で解決を目指すべきケースと専門家への相談
時効援用ができない場合や複数の借金を抱えている場合は、債務整理で解決を目指すのが現実的です。ここでは、債務整理で解決を目指すべきケースと専門家への相談方法について解説します。
債務整理が必要なケースとは
時効援用ができないケースでは、債務整理を考えたほうがよいでしょう。例えば、過去に裁判記録が残っていたり、債務を認めてしまった場合がこれにあたります。
複数の借金を抱え、返済の見通しが立たない状況も債務整理に適しています。毎月の返済に追われて生活が苦しくなったり、収入に対して返済額が多すぎるときに検討しましょう。
借金の総額が100万円を超え、毎月の返済額が手取り収入の2〜3割以上になっているなら要注意。このままでは自力での解決は難しく、債務整理による方法が現実的かもしれません。
債務整理の種類と特徴
債務整理にはいくつかの方法があります。最も利用者が多いのが「任意整理」です。債権者と話し合って将来の利息をなくしたり、返済計画を見直したりするもので、財産を手放さなくて済むメリットがありますが元金は残ります。
もう少し踏み込んだ方法が「個人再生」です。裁判所を通じて借金を大幅に減額し（5分の1～10分の1程度まで）、原則3年かけて返済する計画を立てます。住宅ローン特則を利用すれば、自宅を残せる場合もあるでしょう。
最後の手段となるのが「自己破産」です。返済がどうしても不可能な場合に、借金を法的にゼロにする方法です。免責が認められれば借金はなくなりますが、一部の財産は手放さなければなりません。
債務整理をするメリットとデメリット
債務整理の最大のメリットは、返済総額や毎月の支払額を大きく減らせることです。任意整理なら将来の利息がなくなり、個人再生や自己破産ではさらに大幅な減額が可能になります。
債務整理を始めると、司法書士や弁護士が手続きの窓口になってくれるため、債権者からの直接の督促や取立てが止まります。取り立てに怯える日々から解放されるため、精神的な負担も軽くなるでしょう。
一方で、信用情報機関に債務整理の記録が残り、一定期間（5〜7年ほど）はローンやクレジットカードが使えなくなることがあります。また、自己破産の場合、制限が生じる資格・職業もあるなどのデメリットがあるため、専門家に相談してから判断することが大切です。
まとめ
札幌債権回収株式会社からの請求には、放置せず適切に対応することが大切です。まずは請求内容をきちんと確認し、債権譲渡通知日や最終返済日を調べましょう。最終返済から5年以上経っていれば、時効援用できる可能性もあります。
時効援用ができない場合や、複数の借金を抱えて返済が難しい状況では、債務整理という選択肢も考えてみる価値があるでしょう。任意整理、個人再生、自己破産など、状況に合った方法で借金の負担を減らせるかもしれません。
札幌債権回収からの請求で悩んでいる方は、当サイトで紹介している債務整理や時効援用に詳しい司法書士・弁護士に相談してみるのも一つの方法です。専門家の適切なアドバイスで、最適な解決策が見つかるでしょう。
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