借金の返済に行き詰まり、途方に暮れている方もいらっしゃるでしょう。返済不能になった場合、債権者からの督促や法的措置など、さまざまな問題に直面することになります。
しかし、適切な対策をとれば、借金問題から抜け出せるかもしれません。この記事では、多重債務におちいった方々の経験を基に、借金問題の解決策を時系列順に解説していきます。返済困難な状況に置かれている方々の助けになれば幸いです。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
借金の返済が不能になる主な原因
借金返済が困難になる原因は人それぞれですが、主に以下のようなケースが多く見られます。
収入が減少して返済が厳しくなったケース
景気の悪化や会社の業績不振により、突然の失業や給与カットに見舞われることがあります。毎月の収入が減少すると、これまでの返済計画が立ち行かなくなるのは当然のことです。特に、複数の借入れがある場合は、収入減少の影響がより深刻になります。
失業保険や再就職活動など、収入を確保するための対策を急ぐ必要がありますが、それでも返済が厳しい状況に追い込まれる可能性は高いでしょう。
予期せぬ出費で借金が膨らんでしまった場合
人生には予期せぬ出来事がつきものです。突然の病気や事故、家族の介護など、思いがけない出費を強いられることがあります。こうした緊急事態に対応するため、新たな借入れを行わざるを得なくなり、結果として借金が増加してしまうケースも少なくありません。
医療費や介護費用は高額になりがちで、貯蓄だけではカバーしきれないことも多々あります。こうした状況下で新たな借入れを行うと、既存の返済計画に大きな支障をきたすことになるでしょう。
ギャンブルや浪費で借金が雪だるま式に増えた時
ギャンブル依存症や過度な浪費癖により、借金を重ねてしまうケースも見られます。パチンコやスロット、競馬などのギャンブルにのめり込み、借金を繰り返してしまう方も少なくありません。また、高額な買い物や贅沢な生活を続けるために借金を重ねる場合もあります。
こうした状況では、借金が雪だるま式に膨らんでいき、いつの間にか返済不能な額に達してしまうことがあります。ギャンブル依存症の場合は、借金問題の解決と並行して、依存症からの脱却を目指さなければなりません。
返済不能時に債権者はどんな行動を取る？
借金の返済が滞ると、債権者はさまざまな手段で回収を図ろうとします。以下に、債権者が取る典型的な行動を時系列順に解説していきましょう。
督促状や電話で催促してくる
返済期日を過ぎると、まず督促状や電話での催促が始まります。通常、支払期日から1週間から1ヶ月程度で督促が開始されることが多いでしょう。初期段階では比較的穏やかな督促が多いですが、時間が経過するにつれて督促の頻度や強度が増していく傾向があります。
督促状は最初は「お支払いが遅れています」といった内容ですが、徐々に「法的措置も検討します」といった強い表現に変わっていきます。電話による督促も、当初は事務的な確認程度ですが、次第に厳しい口調になっていくかもしれません。
法的措置を取る
督促を無視し続けると、債権者は法的措置に踏み切る可能性があります。通常、3～6ヶ月程度の督促期間を経て、法的手続きが開始されることが多いです。具体的には、支払督促や訴訟といった手段が取られます。
支払督促は、裁判所を通じて債務者に支払いを命じる手続きです。訴訟は、債権者が裁判所に債務の支払いを求める裁判を起こすことを指します。いずれの場合も、債務者側に十分な対応をする機会が与えられますが、適切に対応しないと債権者に有利な判断が下される可能性が高くなります。
最悪のケースでは財産の差し押さえも
法的措置の結果、債権者勝訴の判決が確定すると、債権者は強制執行（差押え）の手続きを取ることが可能です。差押えの対象となるのは、給与や預金、不動産などの財産です。
給与の差押えは、給与の一定割合（通常は給与の4分の1程度）が天引きされる形で行われます。預金の差押えは、口座にある金額全額が対象となることも。不動産の差押えは、所有する土地や建物が競売にかけられるかもしれません。
こうした事態におちいると、日常生活に深刻な影響が及ぶことはいうまでもありません。差押えを避けるためにも、早い段階での対応が極めて重要です。
返済不能を回避するためにできる対策
返済不能におちいる前に、できる限りの対策をとることが大切です。以下に、具体的な対策をいくつか紹介しましょう。
家計の見直しで無駄な支出を削減する
まず取り組むべきは、徹底的な家計の見直しです。固定費と変動費の両面から、支出を削減する余地がないか検討しましょう。
固定費の見直しでは、家賃や光熱費、通信費などを対象とします。たとえば、より安い物件への引っ越しや、契約プランの見直しなどがおすすめです。変動費では、食費や交際費、娯楽費などが主な削減対象となります。外食を控え自炊を増やす、安売りを活用する、不要不急の支出を徹底的に見直すといった方法が効果的です。
ささやかな節約でも、積み重ねれば大きな効果につながります。
月に1万円の支出を削減できれば、年間で12万円の余裕が生まれます。
この額を返済に充てることで、借金問題が改善できるでしょう。
追加収入を得るための具体的な方法
支出の削減と並行して、収入を増やす努力も必要です。副業やアルバイト、不用品の売却などで、追加の収入を得る方法を模索しましょう。
副業では、自身のスキルを活かせるフリーランス業務や、スキマバイトなどが選択肢として挙げられます。
不用品の売却も、即効性のある収入増加策です。使っていない電化製品や衣類、本などを、フリマアプリや古物商に売却することで、数万円から数十万円の収入を得られる可能性があります。
これらの方法で得た追加収入は、できる限り借金の返済にあてることが望ましいでしょう。
債権者との交渉で返済条件を変更できる可能性もある
返済が困難な状況におちいった場合、債権者と交渉して返済条件の変更を試みることも一つの選択肢です。具体的には、返済期間の延長や金利の引き下げ、月々の返済額の減額などを提案することができます。
ただし、債権者との交渉は簡単ではありません。
交渉を成功させるためには、現在の財務状況や今後の返済計画を具体的に示す必要があります。また、誠意を持って対応し、できる限り約束を守る姿勢を示すことも重要です。
債権者との交渉に不安がある場合は、弁護士や司法書士などの専門家にサポートを依頼することも検討しましょう。専門家の介入により、より有利な条件での交渉が可能になる場合があります。
債務整理の選択肢と専門家への相談時期
上記の対策をしても返済が困難な場合、債務整理を検討するのがおすすめです。債務整理には複数の選択肢があり、それぞれ特徴が異なります。
任意整理・個人再生・自己破産の違いは？
債務整理の主な方法として、任意整理、個人再生、自己破産の3つが挙げられます。
任意整理は、債権者との交渉により借金の返済条件を変更する方法です。通常、弁護士や司法書士が債権者と交渉を行います。金利の引き下げや返済期間の延長などが認められれば、返済の負担を軽減できるかもしれません。
個人再生は、裁判所の管理下で借金の一部を免除してもらい、残りを計画的に返済していく方法です。給与所得者や自営業者が対象となり、一定の収入がある方に適しています。借金の最大で5分の1まで免除される可能性があります。
自己破産は、裁判所に破産を申し立て、借金の支払いを法的に免除してもらう方法です。原則として全ての借金が免除されますが、社会的な信用が大きく損なわれる点に注意しましょう。
専門家に相談するベストなタイミング
債務整理を検討する場合は、早めに専門家に相談しましょう。一般的には、返済が1～2ヶ月遅れた段階で、弁護士や司法書士に相談することが望ましいとされています。
専門家に相談することで、自身の状況に最適な債務整理の方法を選択できます。また、債権者との交渉や法的手続きのサポートを受けられるため、より円滑に問題解決を進められるでしょう。
相談は無料で受けられる場合も多いので、ためらわずに専門家のアドバイスを求めましょう。
債務整理後の生活再建に向けた具体的なステップ
債務整理を行った後は、再び借金問題で苦しまないよう、生活再建に向けた取り組みが必要です。まず、収支管理を徹底します。家計簿をつけるなどして、収入と支出を細かく把握し、無駄な支出を抑える習慣をつけましょう。
次に、貯蓄を習慣化しましょう。収入の一定割合（可能であれば2割程度）を必ず貯蓄に回すよう心がけます。これにより、予期せぬ出費に備えることができます。
最後に、新たな借金を作らない生活設計を心がけましょう。クレジットカードの使用を控え、現金主義の生活を心がけるのも一つの方法です。また、将来の収入増加に向けたスキルアップや資格取得にも取り組むことで、より安定した経済基盤を築くことができるでしょう。
まとめ
借金問題は、誰にでも起こる問題です。しかし、適切な対策をとることで、必ず解決できます。まずは自身の状況を冷静に分析し、できることから着手していきましょう。
多重債務に関してお悩みの方は、当サイトで紹介している多重債務問題に強い司法書士事務所・弁護士事務所に相談してみる選択肢もあります。専門家のアドバイスを受けることで、より適切な解決策を見出せる可能性が高まります。一人で悩まず、まずは相談されてみてはいかがでしょうか。
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