債務整理を終えて完済した後も、信用情報の回復までには一定期間が必要です。この期間中、新規のクレジットカード作成やローン契約が制限され、日常生活に少なからず影響が出ます。ですが、時間の経過とともに信用情報は必ず回復するものです。
借金問題から立ち直り、完済までこぎつけた人なら、必ずまた普通の生活を送れるようになります。今回は債務整理完済後の信用情報回復までの期間や、その間の生活で気をつけるべきポイントについて、具体的な事例も交えながら解説していきます。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
債務整理完済後の信用情報回復までの期間は？
借金問題を解決し、完済までたどり着いた人にとって最大の関心事は「信用情報がいつ回復するのか」でしょう。結論から言うと、完済から5年程度で信用情報は回復します。
ただし、債務整理の方法によって回復までの期間は若干異なる点に注意が必要です。また、信用情報機関によっても回復時期に差が生じることがあります。
とはいえ、一度信用情報が回復してしまえば、再びクレジットカードやローンを利用できるようになりますから、完済後の生活設計を立てる上で重要な目安となるはずです。
任意整理の場合の回復期間
任意整理で完済した場合、信用情報が回復するまでの期間は最短5年です。
信用情報機関に登録された「事故情報」は、消去されるまでの基本的な期間を5年と定めています。事故情報とは、延滞や債務整理を行った事実を示すネガティブな情報のことで、金融機関はこの情報を元に貸付等の審査を行います。
ただし、完済から5年経過すれば無条件で全ての金融サービスが利用可能になるわけではありません。金融機関独自の審査基準もありますし、収入や職業などの要件も重要な判断材料です。とはいえ、少なくとも信用情報機関のデータベースからは事故情報が消去され、再びクレジットカードやローンを利用できる可能性が出てくるのは間違いありません。
個人再生・自己破産の場合の回復期間
個人再生や自己破産の場合は、完済から5〜7年程度で信用情報が回復します。法的な手続きである両者は、任意整理と比べて回復期間がやや長めに設定されています。
個人再生の場合は、再生計画に従って返済を完了してから5年程度で信用情報が回復し、自己破産の場合は免責決定から7年程度かかることが一般的です。
信用情報機関によって回復期間に差がある？
日本には主要な信用情報機関が3つ存在し、それぞれが独自の情報保存ポリシーを持っています。そのため、同じ債務整理案件でも、信用情報機関によって回復時期に差が生じることがあるため注意が必要です。
主な信用情報機関には（株）日本信用情報機構（JICC）、（株）シー・アイ・シー（CIC）、一般社団法人全国銀行個人信用情報センター（KSC）などがあります。
なお、各信用情報機関に加盟している金融機関は、相互交流ネットワークを通じることで他の信用情報機関に登録されている一部の信用情報を確認することができます。よって、基本的には全ての信用情報機関で事故情報が抹消されていることが実質的な回復の目安です。
債務整理完済後にカードやローンはいつから利用可能？
完済後の生活で困るのが、クレジットカードやローンが利用できないことです。特にキャッシュレスが流行している現代社会において、クレジットカードの使用ができないことは生活の利便性に大きな影響を与えます。
では、どのくらいの期間が経過すれば、クレジットカードやローンを再び利用できるようになるのでしょうか。
クレジットカードの作成時期
完済から基本的には5年程度が経過すると、クレジットカードの作成が可能になってきます。ただし、最初から年会費無料の人気カードや高額な利用枠が設定されているクレジットカードを発行できるケースは稀です。
信用情報の回復後、最初に審査に臨むのであれば、まずは年会費が有料でも審査が通りやすいカードから始めるのが賢明です。
その後、着実に利用実績を積み重ねることで、徐々に良い条件のカードにステップアップできる可能性が高くなるでしょう
住宅ローン・自動車ローンの利用時期
住宅ローンや自動車ローンについても、完済から5年程度経過すれば審査に通る可能性が出てきます。ただし、勤務先や年収、頭金の有無などの条件も重要な審査項目です。
5年以上の期間を経て、安定した収入があり、頭金もある程度用意できる状態になってから、慎重に検討するのが望ましいです。
一般的な目安としては、年収の5倍程度までの借入なら審査に通る可能性が高まります。
審査に影響する他の要因
信用情報が回復しても、金融機関は様々な要素を総合的に判断して審査を行います。具体的には、職業、年収、勤続年数、他の借入状況などです。中でも重視されるのが「返済能力の安定性」です。
正社員として長期間同じ会社に勤務している人や、一定以上の年収がある人は審査が通りやすい傾向にあります。逆に、非正規雇用や転職を繰り返している場合は、信用情報が回復しても審査に苦戦する可能性があるため注意しましょう。
債務整理完済後の信用情報回復を早める方法はある？
完済後、一日も早く信用情報を回復させたいと考えるのは当然です。しかし残念ながら、時間の経過以外に回復を早める方法は存在しません。
信用情報の早期回復は困難
信用情報の回復に近道や裏技は一切ありません。法律や規則で定められた期間を待つしかないのが実情です。
インターネット上には「即日で信用情報を回復できる」といった誇大広告が散見されますが、全くの虚偽です。
むしろ、こうした広告に惑わされて余計な支出をしてしまうことの方が問題になります。完済までたどり着いた今、大切なのは地道に時間を重ねることです。
社内ブラックリストへの注意
さらに注意が必要なのが、金融機関や貸金業者独自の「社内ブラックリスト」です。
債務整理の対象となった金融機関や貸金業者では、独自のデータベースに債務整理の記録を半永久的に保存している可能性があります。
よって、信用情報機関のデータが消去されても、社内ブラックリストに記載されている場合、当該機関での取引再開は極めて困難です。関連会社での取引にも影響が及ぶ可能性があるため、審査にチャレンジする際は意識して別の会社を選ぶようにしましょう。
信用情報回復の確認方法
信用情報の回復状況は、各信用情報機関に開示請求をすることで確認できます。請求方法は各機関のウェブサイトで確認できますし、わからないことがあれば電話やメールでの問い合わせを受け付けている信用情報機関もあるのでご安心ください。
回復までが特に気になるという方は、定期的に開示請求を行って自分の信用情報を確認してみるのも良いでしょう。ただし、開示請求には手数料がかかるため注意が必要です。
例えば、（株）シー・アイ・シー（CIC）への開示請求であれば、インターネット開示手数料が500円、郵送開示手数料が1,500円となっています（2024年12月現在）。
債務整理完済後の生活で注意すべきポイント
完済後の生活では、信用情報の回復を待つ間にいくつか注意すべきポイントがあります。
新規借入やカード作成の制限
完済後約5年間は、新規の借入やクレジットカードの作成が実質的にできません。現金決済が基本となりますので、支出計画はしっかり立てる必要があります。
また、公共料金の支払いも原則として現金かデビットカードになります。携帯電話の分割払いも難しいので、端末代金は一括で支払える機種を選びましょう。
任意整理対象の金融機関での利用制限
任意整理をはじめ、債務整理手続きの対象となった金融機関では、信用情報が回復しても、取引再開が困難な場合が多いです。関連会社での取引も制限される可能性があります。
したがって、新規取引を検討する際は、手続きの対象外だった金融機関を選ぶのが賢明です。実際の申し込みの前に、金融機関のグループ関係を確認しておくと良いでしょう。
家族名義での対応なら？
信用情報の回復を待てない場合、家族名義での契約を検討するのも一つの選択肢です。例えば、家族の名義で家族間利用が可能な「家族カード」を発行してもらうことは可能です。
ただし、また同じように支払いできない金額を利用してしまえば、配偶者や親族に大きな負担をかけることになるため、利用時は慎重に判断してください。家族間で十分に話し合い、将来的なリスクも含めて検討するようにしましょう。
まとめ
債務整理完済後の信用情報回復には一定期間が必要です。完済までたどり着いた人なら、きっと回復後の生活も乗り越えていけるでしょう。
信用情報の回復で悩んでいる人は、当サイトで紹介している債務整理や借金問題に強い司法書士事務所・弁護士事務所に相談してみる選択肢もあります。専門家のアドバイスを受けることで、より具体的な生活設計が立てられるかもしれません。まずは一人で悩まず、相談されてみてはいかがでしょうか。
債務整理おすすめ事務所１０選！弁護士・司法書士費用を比較
【債務整理におすすめ】当サイト人気の弁護士・司法書士
- ①【迷ったらココ】司法書士法人ライタス綜合事務所
→相談無料・最短即日対応・30年以上の豊富な実績など借金に困ったら最初に相談したい当サイト人気NO.1の司法書士事務所
（相談はこちらをタップ） - ②街の灯法律事務所
→弁護士歴が30年以上あり、闇金対応などの借金問題の経験と実績が豊富な弁護士事務所 - ③真下博孝法律事務所
→任意整理をはじめ時効援用や信用情報回復など幅広い分野で対応可能な弁護士事務所
