借金で苦しんでいる方には、総量規制が悩みの種になっているかもしれません。借入れを制限されて困っている人も多いでしょう。しかし、規制を回避しようと簡単な方法に手を出せば、かえって苦しくなる可能性があります。
この記事では、総量規制の仕組みや抜け道といわれる方法のリスク、そして適切な対処法について詳しく解説します。借金問題で行き詰まっている方に、正しい知識をお届けしますので、最後までお読みください。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
総量規制とは？その目的と対象を解説
総量規制について聞いたことはあっても、詳しい内容までは知らないという人も多いのではないでしょうか。ここでは、総量規制の基本的な仕組みや対象となる借入れについて、分かりやすく説明していきます。
総量規制の基本的な仕組み
総量規制は2010年に導入された制度です。その目的は、個人の過剰な借入れを防ぎ、多重債務問題の解決を図ることにあります。具体的には、個人の借入総額を年収の3分の1以下に制限するというものです。
例えば、年収が300万円の人であれば、借入可能額は100万円までということになります。この制限により、返済能力を超えた借入れを防ぐ効果が期待されています。
総量規制はどんな借入に適用される？
総量規制の対象となるのは、主に消費者金融やクレジットカードのキャッシングなど、貸金業者からの借入れです。これらの業者は、貸金業法に基づいて規制されており、顧客の年収や他社借入れの状況を確認する義務があります。
消費者金融やカードローンを利用する際、収入証明書の提出を求められるのは、このためです。業者は顧客の借入れ状況を把握し、総量規制の範囲内で貸付けを行うことが求められています。
総量規制の対象外となる借入はある？
総量規制には例外もあり、住宅ローンや自動車ローン、事業性ローンなどは、総量規制の対象外となる場合があります。これらのローンは、資金使途が明確で、返済計画も立てやすいためです。
また、銀行の融資も原則として総量規制の対象外です。ただし、銀行でも独自の審査基準を設けており、過剰な貸付けを避ける傾向にあります。総量規制の対象外だからといって、無制限に借りられるわけではありません。
総量規制の抜け道として使われがちな手法
総量規制により借入れが制限されると、何とかしてお金を借りようとする人も出てきます。ここでは、よく聞く「抜け道」とされる方法について、その実態とリスクを説明しましょう。
収入を水増しして申告するのはアリ？
借入れ限度額を増やすため、収入を実際よりも多く申告する人がいます。しかし、これは絶対にやってはいけません。収入を偽って申告することは明らかな違法行為であり、厳重な処罰の対象となる可能性があります。
金融機関は、提出された収入証明書の内容を詳細にチェックします。偽造や改ざんが発覚すれば、融資を受けられないだけでなく、詐欺罪で刑事罰を受けるかもしれません。一時的な困難を乗り越えるためとはいえ、犯罪に手を染めるのは絶対にやめましょう。
複数の金融機関を利用すれば規制を回避できる？
「複数の金融機関を利用すれば、それぞれの審査をクリアできるのでは？」と考える人もいるかもしれません。しかし、この方法で総量規制を回避することは困難です。
金融機関は、信用情報機関を通じて借入れ状況を把握しています。ある金融機関で借入れを行えば、その情報はすぐに他の金融機関にも共有されます。複数の金融機関を同時に利用しようとしても、総量規制の枠を超えることはできません。
銀行系カードローンは規制対象外？
銀行系カードローンは確かに総量規制の対象外です。しかし、だからといって無制限に借りられるわけではありません。銀行には独自の審査基準があり、借入れを制限する場合があります。
銀行は、顧客の返済能力を慎重に審査します。総量規制の対象外だからといって、気軽な借入れは控えるべきです。返済能力を超えた借入れは、結局のところ自分自身を苦しめることになります。
総量規制の抜け道を使うリスク
総量規制の抜け道を見つけ出したくなる気持ちはわからないわけではありません。しかし、その行為には重大なリスクが伴います。ここでは、抜け道を使おうとした場合に直面する可能性のある問題について詳しく説明します。
法的なトラブルに巻き込まれる
抜け道を使おうとして最も恐ろしいのは、法的なトラブルに巻き込まれるリスクです。虚偽の申告や不正な手段で借入れを行うと、詐欺罪などの刑事罰の対象となる可能性があります。
例えば、収入を水増しして申告した場合、詐欺罪に問われる可能性があります。詐欺罪は10年以下の懲役という重い刑罰が科される可能性がある重大な犯罪です。一時的な金銭的困難を解決しようとして犯罪者になってしまっては、取り返しがつきません。
多重債務に陥るリスクが高まる
総量規制を超えて借入れを重ねると、返済能力を超えた債務を抱え、多重債務に陥るリスクが高まります。多重債務とは、複数の債務が重なり、返済が困難になった状態を指します。
多重債務に陥ると、日々の生活に支障をきたすだけでなく、精神的にも大きな負担を強いられるでしょう。借金取りからの取り立てに悩まされたり、家族関係が悪化したりするケースも少なくありません。
総量規制は、このような状況を防ぐためにあるのです。
信用情報に傷がつく
不正な借入れや返済遅延により信用情報に傷がつくと、将来的な借入れや契約に支障をきたすかもしれません。信用情報機関に登録される個人の信用情報は、金融機関だけでなく、携帯電話の契約やクレジットカードの発行など、さまざまな場面で参照されます。
一度信用情報に傷がつくと、回復には長い時間がかかります。
将来の人生設計に大きな影響を与える可能性があるため、気軽な行動は避けるべきです。
総量規制で借入ができない時の対処法
ここまで、総量規制の抜け道を使うリスクについて説明してきました。では、総量規制で借入れができない場合、どのように対処すればよいのでしょうか。ここでは、合法的かつおすすめの対処法をいくつか紹介します。
合法的な資金調達の代替案
総量規制の対象外となる資金調達方法を検討するのも一つの手段です。例えば、クラウドファンディングや親族からの借入れなどが挙げられます。
クラウドファンディングは、インターネットを通じて不特定多数の人から資金を募る方法です。事業や製品開発のための資金調達に使われることが多いですが、個人的な目的でも利用可能なプラットフォームもあります。ただし、プロジェクトの内容や目的が明確で、支援者の共感を得られるものでなければ難しいでしょう。
親族からの借入れも有効です。ただし、家族関係に悪影響を及ぼす可能性もあるため、慎重に検討する必要があります。借入れの目的や返済計画をしっかりと説明し、互いに納得した上で行うことが大切です。
多重債務に陥った場合はどうすればいい？
すでに多重債務におちいっている場合は、借金問題に強い認定司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。これらの専門家は、債務整理などの適切な対処法を提案してくれます。
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産などの方法があり、どの方法が最適かは、個々の状況によって異なりますが、専門家のアドバイスを受けることで、自分に最適な解決方法を見つけることができるでしょう。
返済計画の見直しも大切
現在の借入先に返済計画の見直しを相談するのも一つの方法です。
多くの金融機関は、返済に困っている顧客に対して、返済期間の延長や金利の引き下げなどの対応をしてくれる場合があります。
また、家計の見直しを行って返済能力を向上させる努力をすることも重要です。収入を増やす方法を考えたり、支出を抑える工夫をしたりすることで、返済のめどが立つかもしれません。一人で抱え込まず、家族や周囲の人と相談しながら、できることから始めていくことが大切です。
まとめ
総量規制は、個人の過剰な借入れを防ぎ、多重債務問題の解決を図るために導入された制度です。抜け道を探ることは危険であり、法的なトラブルや多重債務、信用情報に傷がつくなど、深刻な問題を引き起こす可能性があります。
総量規制で借入れができない場合は、合法的な代替案を探したり、専門家に相談したりするなど、適切な対処法を取ることが重要です。一人で悩まず、周囲の人や専門家の力を借りることで、必ず解決の道は見つかります。
総量規制による借入れの困難さや多重債務に関してお悩みの方は、当サイトで紹介している債務整理に強い司法書士事務所・弁護士事務所に相談してみる選択肢もあります。まずは一人で悩まず相談されてみてはいかがでしょうか。
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