毎月の水道料金を払えない状況に追い込まれると、日々の暮らしに大きな支障をきたすことになります。3ヶ月ほど滞納が続くと給水が止められ、真夏や厳冬期ともなれば、健康面での深刻な影響も避けられません。ですが、事前に水道局へ相談することで分割払いや、支払期限の延長に応じてもらえる可能性があります。
そこで今回は、水道を止められた場合に連絡すべき窓口と、分割払いへの対応、それでも支払いが難しい場合の対策について詳しく解説していきます。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
水道料金の支払いが困難なときの相談窓口はどこか
水道料金の支払いが難しい場合、まずは管轄の水道局か、お住まいの自治体の水道課へ連絡をしましょう。窓口では現在の滞納額と今後の支払いの見通しについて、できる限り具体的な説明を心がけてください。
「なぜ支払いが難しくなったのか」「いつ頃なら支払える見込みがあるのか」といった点を包み隠さず話すことで、即座の給水停止を防げる可能性が出てきます。
また、年金を受給している方や障がい者手帳をお持ちの方は、料金の軽減対象となる場合もありますので、必ずその旨を伝えましょう。現在の収入の状況や、世帯の構成なども、支援を検討する上で重要な判断材料となるので、正確に伝えることを心がけてください。
水道局での相談の進め方
水道局では、支払いを分割にすることや期限の延長に応じてもらえる場合があります。
そのためにも、支払いが困難になった背景を丁寧に説明し、その上で具体的な支払計画を示していくのが望ましい進め方です。ただし、相談への対応は地域によって異なる面もありますので、必ず応じてもらえるわけではないことを頭に入れておきましょう。
相談の際には身分証、滞納を知らせる通知、収入を示す書類などを用意しておくと、話がスムーズに進みやすくなります。また、仕事を失ったり、病気で働けなくなったりといった事情のある方は、診断書や離職票があれば併せて準備しておくとよいでしょう。
自治体での相談の進め方
市区町村の相談窓口では、生活が苦しい方向けの様々な支援制度について詳しく説明を受けることができます。
そのため、まずは現在の状況について詳しく説明しましょう。
また、社会福祉協議会などの支援機関も紹介してもらえるので、暮らし全般にわたる支援を受けられる可能性もあることから、積極的に相談するのがおすすめです。
さらに、失業給付や求職者支援制度など、収入を確保するための支援策についても案内を受けられます。生活保護の申請が必要となる場合には、手続きの流れや必要な書類についても分かりやすく説明してもらえるので、不安な点は遠慮なく尋ねてみましょう。
相談時の注意点
相談時に気をつけたいのが、滞納が長引きすぎると、給水契約自体が打ち切られる可能性があるという点です。
給水が止められた後に無断で水を使うと、窃盗の罪に問われかねませんので、決して自分勝手な対応は避けましょう。
また相談時は、スムーズに進めるためにあらかじめ支払計画を立ておくのがおすすめです。支払い計画は、現在の収入状況を踏まえたうえで、無理のない内容にしましょう。例えば、一時的な収入増を当て込んだ無理な計画は、応じてもらえない可能性が高いです。
その場合、相談員から「このような計画はいかがですか？」と改善案が出されることもあります。しかし、相談員から提示された計画が厳しいと感じたのであれば、率直に伝えてください。できない約束をしてしまうと、さらに心証が悪くなってしまうので注意です。
水道料金の分割払いはどのように行うのか
住まいの地域によって、分割払いの仕組みや手続きの進め方は異なってきます。
中には誓約書や支払計画書の提出を求められることもあるので、確認しておく必要があります。約束した分割での支払いを守れないと、今後の分割払いが認めてもらえなくなる可能性もあるので、注意が必要です。通常は3回から12回程度の分割となりますが、状況によってはそれ以上の回数に応じてもらえる場合もあります。毎月の支払額は、日々の暮らしに支障が出ない範囲で設定することが賢明です。まだ確定していない収入増加を見込んだ、無理な計画を立てることは避けましょう。
分割払いの申請方法
まずは水道局に直接足を運ぶか、電話で相談するところから始まります。
収入や生活の状況について細かく説明する必要があり、その内容をもとに分割回数や毎月の支払額を決めていくのが一般的な流れです。事情次第では、収入を証明する書類などの提出を求められる場合もありますので、必要な書類は事前に確かめておくとよいでしょう。
分割払いが認められる条件
一時的に収入が減って支払いが難しくなった場合や、近いうちに収入の見込みが立っている場合には、分割払いの承認を得やすい傾向にあります。
仕事を失ったり、病気で働けなくなったりした場合でも、状況を詳しく説明することで対応してもらえる見込みがあります。以前に分割払いを利用したことがある場合でも、その際の支払いをきちんと完了していれば、再度の利用が認められやすくなるでしょう。
収入や生活の状況に応じて、分割回数を調整することも可能です。支払い計画は無理のない内容にすることが大切で、きちんと続けられる内容である必要があります。
分割払い中の注意点
無事に分割払いを受け付けてもらえたら、約束した支払いの日は必ず守りましょう。
少しでも支払いが難しくなった場合には、すぐに相談することが肝心です。新たな滞納を生まないよう、計画的な支払いを心がけましょう。暮らしの状況が変わった場合にも、すぐに相談することで対策の選択肢は増えます。
一度約束を破ってしまうと、今後の分割払いが認めてもらいにくくなる可能性もあるので、支払いが厳しくなりそうな場合には、支払日の前に必ず連絡を入れるようにしましょう。
毎月の支払いを確実に行うためにも、収支のバランスを定期的に見直し、必要に応じて生活費の見直しを図ることが望ましいといえます。
水道料金が支払えない場合の公的支援制度
生活保護受給者には水道料金の減免制度があります。退職や廃業で無職になった方は求職者支援資金融資の利用を検討してみましょう。
自治体によっては、家計改善支援事業による相談支援も実施しています。収入が激減した場合や、予期せぬ出費で家計が圧迫されている場合など、状況に応じて適切な支援制度を利用することができます。支援制度は併用が可能な場合もあるので、複数の制度を組み合わせて活用することで、より効果的な生活再建が期待できるでしょう。
利用できる支援制度の種類
利用できる公的支援制度と聞くと、生活保護を思い浮かべる方が多いでしょう。しかし、支援制度は生活保護だけに限るわけではありません。
例えば、生活困窮者自立支援制度では、生活再建に向けた様々なサポートを受けることができます。社会福祉協議会では、緊急的な資金需要に対応する貸付制度を設けています。生活福祉資金貸付制度や緊急小口資金などです。
このように、状況に応じて適切な支援を受けることができます。就労支援や家計相談支援なども併せて利用することで、総合的な生活再建を図ることが可能です。支援制度は利用条件や支給額が異なりますので、自分の状況に合った制度を選択することが重要です。
支援制度の申請窓口
市区町村の福祉課では各種支援制度の相談を受け付けています。
また、各地の自立相談支援機関では、生活全般の困りごとに関する相談が可能です。社会福祉協議会では、緊急小口資金などの貸付制度について相談することができます。
ハローワークでは求職者支援制度の利用について相談できます。各窓口では専門の相談員が対応し、状況に応じた適切な支援制度を紹介してくれるでしょう。
相談は無料で行うことができ、プライバシーにも配慮されています。まずは電話で予約を取り、必要書類を確認してから窓口を訪れると良いでしょう。
支援制度利用時の注意点
支援制度を利用する際には、収入や資産の状況について確認が行われます。制度によって受給条件や給付の内容が異なりますので、自分の状況に合った制度を選ぶことが大切です。
特に資金を借りる制度を利用する場合には、返済の計画をしっかり立てることが肝心で、無理のない返済額を設定する必要があります。制度の中には利用できる期限が決まっているものもあるので、期限や更新の手続きについても確認しておくとよいでしょう。
そして支援制度利用中に暮らしの状況が変わった場合は、速やかに報告するよう心がけてください。
嘘の申告をすると制度の利用を止められるばかりか、不正受給を疑われ返金要求される可能性もあるので特に注意しましょう。
まとめ
水道料金の支払いで困っているときは、まず早めの相談が何より大切です。水道局に分割払いの相談をすることや、様々な支援制度を活用することで、状況を改善できる可能性があります。また、暮らしにかかる費用全般の見直しや、家計の改善に向けた具体的な取り組みは、専門家の手助けを受けながら進めることが大切です。
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