債務者のみなさんが、心をえぐるような催促から逃れたいと思うのは自然なこと。そんな時、東京新宿法律事務所のような専門家の力を借りるのが賢明です。
同事務所はどんな実績を持ち、どのような評価を受けているのか。
費用はどれくらい覚悟すべきなのか。
そんな深い悩みを抱えた方に向けて、東京新宿法律事務所の全貌に迫り、重い肩の荷を少しでも軽くする情報をお届けします。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
東京新宿法律事務所の事務所概要
東京新宿法律事務所は、多くの人々が直面する法律問題に対応できる事務所として知られています。
【総括】東京新宿法律事務所を一言でまとめると?
東京新宿法律事務所は多種多様な法律問題に対して幅広いサポートを提供する信頼できる法律事務所で、遺言や相続の問題から交通事故、そして多くの人々の生活に影を落とす借金問題に至るまで、専門の弁護士が個々の案件に応じた適切なアドバイスを行います。
労働問題に関しても、労働者の権利を守るべく、的確な法的サービスを提供していることが特徴です。
東京新宿法律事務所の概要
東京新宿法律事務所は2009年に設立された西新宿に本拠を置く法律事務所で、新宿だけでなく、横浜や大宮にも支店を展開しており、関東圏内で幅広い法律サービスを提供しています。
また、フリーダイヤルによる相談予約は朝7時から深夜24時までという長時間対応を実現しており、利用者の利便性を高めていることも特筆すべきでしょう。
東京新宿法律事務所の代表プロフィール
代表を務める中村得郎弁護士は第二東京弁護士会に所属し「敷居の低い相談しやすい法律事務所を目指す」という理念のもと、法律事務所を運営されておられます。
言い換えれば中村弁護士の専門知識と経験は、事務所を利用する方にとって大きな安心材料となっており、代表の存在が事務所の信頼性をさらに高めているとも言えるでしょう。
東京新宿法律事務所の主な取扱業務
法律問題は人生のあらゆる局面で発生し得るもの。東京新宿法律事務所では、さまざまな法的ニーズに対応するため、多岐にわたる業務を扱っています。
借金問題
借金問題は多くの人が直面する厳しい現実です。
東京新宿法律事務所では、返済に苦しむ人々に対し、任意整理や自己破産、個人再生といった選択肢を、一人一人の状況に応じて検討し、債務整理の手続きを通じて、金銭的な重圧からの解放へと導きます。
交通事故
交通事故に遭遇した際には、多くの場合、煩雑な手続きと精神的な負担が伴います。
東京新宿法律事務所では、事故による損害賠償請求、示談交渉、後遺障害の認定申請など、交通事故に関するあらゆる手続きをサポート。被害者が適切な補償を受けられるように、専門的な知識と経験を活かして、保険会社や加害者との交渉に臨んでいます。
遺言・相続
遺言書の作成支援や相続手続き、相続争いの解決など、遺言・相続に関わる広範なサービスも提供範囲です。
遺産分割協議の進行、遺留分の主張、遺産に関する税金の計算など、複雑な手続きをわかりやすく解説し、円滑な相続が行われるよう支援しています。
東京新宿法律事務所に依頼する際の費用・料金
債務整理を検討している方にとって、法律事務所への支払い費用は大きな関心事です。東京新宿法律事務所が提供するサービスの料金体系には、どのようなものがあるのでしょうか。
借金の悩みを解決へと導く手段として、任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求といった選択肢がありますが、同事務所のそれぞれの費用について詳しく見ていきましょう。
任意整理の場合
任意整理は、債権者と直接交渉を行い、返済計画を見直す方法です。この手続きを東京新宿法律事務所に依頼した場合、1社あたりの着手金は32,780円が必要となります。
また、減額成功時にはその金額の11%を報奨金として必要です。なお、もし債権者から訴訟を起こされている場合には、着手金が43,780円にアップすることを覚えておく必要がありますね。
個人再生の場合
個人再生は、債務を一定の範囲内で減額し、新たな返済計画に基づいて支払いを行う手続きです。東京新宿法律事務所にこの手続きを依頼すると、着手金として547,800円が必要です。
もし住宅ローンの特則を利用する場合には、追加で110,000円が加わりますが報奨金は発生せず、実費として1,100円がかかります。ただし、再生委員が選任される場合はその費用も変動するため、詳細は問い合わせが必要でしょう。
自己破産の場合
着手金は327,800円が基本ですが、管財手続きが必要な場合は追加で110,000円、訴訟を起こされている場合は1社につき11,000円が必要になります。報奨金は発生せず、実費は1,100円です。
過払い金請求の場合
1社あたり着手金として32,780円が必要です。成功報酬としては、21,780円に加えて減額された金額の11%が報奨金として発生します。
また、過払い金が回収できた場合、その金額の22%が報奨金として求められることがあり、実費として1社につき1,100円も必要です。
東京新宿法律事務所の評判・口コミまとめ
東京新宿法律事務所は多くの人々から注目を集めていますが、その実際の評判はどのようなものでしょうか。
実体験に基づく声を集め、その真価を探ります。
【良い口コミ①】企業間紛争の対応に満足・助かった
事務所の専門性と交渉力によって、難しい状況を打開し、企業活動を円滑に進めることができたと評価する声があります。
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【悪い口コミ①】自己破産の積立を進めないと対応してもらえない
一方で、自己破産を検討している人々からは異なる意見もあります。
東京新宿法律事務所は、自己破産手続きにおいて一定の費用積立がなければ対応してくれないという声があるのです。
法律相談を求める際には、このような事務所の方針を事前に確認し、自分の状況に合ったサポートを提供してくれる法律事務所を選ぶことが重要です。
参照元:Googleマップ
【悪い口コミ②】電話が早口で対応に不安になった
さらに、電話での対応についての不満も挙がっています。
特に早口で話されると、相談者は情報を正確に理解することが難しくなり、不安を感じることがあるようです。
参照元:Googleマップ
東京新宿法律事務所に依頼するメリット
借金問題に頭を抱えているご自身にとって、専門家の力はまさに救いの手。特に東京新宿法律事務所は、債務整理に関して抜群のサポートを提供している事務所ですので、そのメリットを紐解いていきます。
メリット①24時間で相談予約を受け付けている
東京新宿法律事務所は24時間いつでも相談予約を受け付けています。電話での問い合わせはもちろん、オンライン上の予約フォームを通じても申し込みが可能です。
夜中でも、休日でも、ご自身の都合に合わせて相談できる体制が整っているのです。
メリット②相談料が無料
東京新宿法律事務所は、初回の相談料は無料で、気軽に専門家のアドバイスを受けることができます。
無料相談を利用することで、ご自身の状況に最適な解決策が何かを知ることができ、費用の心配をせずに次のステップに進むことが可能になるでしょう。
メリット③弁護士費用の分割払いが可能
債務整理を進める上で、弁護士費用は避けて通れない問題です。
全額を一度に支払うのは、既に金銭的に困難な状況にある方にとっては大きな負担となりますよね。東京新宿法律事務所では、この点に配慮して弁護士費用の分割払いを可能にしています。
借金の問題を抱えることは精神的なストレスが大きいものですが、費用の心配を減らすことで、そのストレスを少しでも軽減することができるのです。
東京新宿法律事務所に依頼するデメリット
債務整理を考えている方々にとって、選択肢の一つである東京新宿法律事務所ですが、依頼前にはデメリットも把握しておくことが大切です。
ここでは、いくつかのポイントをご紹介します。
デメリット①費用が分かりづらいと感じる人もいる
こちらの法律事務所の費用体系は、明確に開示されているものの、多くのケースに応じたパターンがあるため、一部の人には理解しづらく感じられるかもしれません。
特に「もし○○だったらXX」という条件付きの料金設定は、比較や計算を必要とするため、透明性に疑問を持つ人も出てくるでしょう。
デメリット②新規以外の予約受付時間は短くなる
東京新宿法律事務所では、新規の相談予約を24時間体制で受け付けている一方で、既存のクライアントに対する電話受付は平日の9時から19時までと限定されています。
緊急の相談や急を要する案件に対応してもらいたい時に、時間帯によっては連絡が取りにくいというのは、不便を感じるポイントですよね。
デメリット③弁護士との相性は要確認
法律事務所を利用する際、弁護士との相性は非常に重要な要素です。東京新宿法律事務所の場合も例外ではなく、相性の不一致を感じることがあるかもしれません。
実際に、相性が悪かったという口コミもありますが、相性が良い弁護士を見つけることは、問題解決への第一歩となり、より良い結果につながる可能性が高いでしょう。
自分に合った弁護士を見極めるためにも、積極的に無料相談を活用し、じっくりと選んでくださいね。
東京新宿法律事務所が依頼を受け付けている債務整理ってどんなもの?
借金に苦しむ人生から抜け出す一筋の光、それが債務整理。東京新宿法律事務所では、悩みを抱えた人々に向けて、いくつかの手段を用意しています。
では、それぞれの債務整理について、詳細を見ていきましょう。
任意整理
任意整理とは、債権者と直接交渉して、借金の返済条件を見直す方法です。
この手続きでは、利息をカットしたり、返済期間を延長したりして、月々の返済額を減らすことができます。
裁判所を通さずに進めるため、手続きは比較的簡単で、費用も抑えられる傾向にありますがすべての債務を対象にできるわけではなく、保証人がいる借金や公共料金の滞納などは対象外になることもあります。
個人再生
個人再生とは、裁判所を通じて借金の総額を大幅に減らすことができる手続きです。
主に、住宅ローンを抱える人や一定以上の収入がある人が利用することが多く、借金を原則として最大5分の1まで減額でき、残りの借金を3年から5年の間で返済していきます。
特に、住宅ローン特則を利用すれば、家を手放さずに債務整理が可能となるケースもあります。
自己破産
自己破産は、返済が不可能なほどの多額の借金を抱えている場合に選択される最終手段です。
この手続きを行うと、借金が全額免除されるため、文字通り新たな人生をスタートすることができるでしょう。
ただし、財産は原則としてすべて失うことになり、免責不許可事由がある場合には免責が認められないこともあります。しかし、重い負担から解放されることを考えれば、人生をリセットするための一つの選択と言えるでしょう。
東京新宿法律事務所以外の事務所はどう?後悔しない相談先の選び方
借金の悩みを抱えている人にとって、法律事務所の選択は人生を左右する重要な決断です。東京新宿法律事務所が有名でも、他に適切な相談先が存在するかもしれません。
ここでは、後悔しないための法律事務所の選び方を具体的に解説します。
事前に費用を説明してくれるか
法律事務所を選ぶ際、最も気をつけたいのは費用の透明性。債務整理を検討している人は、すでに経済的に厳しい状況にあるため、意外な出費は避けたいところですよね。
事前にしっかりとした費用説明がないと、相談後に高額な請求に驚くことになりかねません。
信頼できる法律事務所では、初回相談時に具体的な料金体系を明確にし、どのようなサービスにどれだけの費用がかかるのかを説明してくれます。また、追加料金が発生する可能性がある場合も、その条件をあらかじめ教えてくれる事務所を選ぶことが肝心です。
実績やプロフィールが公開されているか
次に注目したいのが、法律事務所の実績や担当弁護士のプロフィールの公開状況です。
実績が豊富で経験豊かな弁護士がいる事務所は、債務整理の難しい案件にも対応できる可能性が高いです。
また、プロフィールが公開されていれば、弁護士の専門分野やこれまでの経歴を知ることができ、自分の案件に適した専門家を見つけやすくなります。
公開されている情報から、事務所がどのような姿勢でクライアントと向き合っているかも読み取ることができるでしょう。
複数の相談方法があるか(電話・LINEなど)
最後に、法律事務所が提供する相談方法の多様性に注目しましょう。
近年は、電話やメールだけでなく、LINEやZOOM・Skypeなど、さまざまな手段で法律相談が可能な事務所が増えています。時間や場所に縛られずに相談できることは、忙しい人や遠方に住んでいる人にとって非常に便利ですね。
【共通】借金問題に強い司法書士事務所に債務整理を相談する流れ・段取りまとめ
借金問題を抱えている方が次の一歩を踏み出すためには、適切な準備と正しい手順が必要です。
司法書士事務所への相談はその解決への糸口となりますが、何から始めればよいのか、どのように進めればよいのか、その具体的な流れを詳しく見ていきましょう。
手順①借入している業者名をまとめる
借金の整理を始めるにあたって、まず最初に行うべきことは、自分がお金を借りている全ての業者の名前を明確にすることです。
クレジットカード会社、消費者金融、銀行など、あらゆる借入先を洗い出しましょう。借入先が明らかになれば、次のステップに進む準備が整います。
手順②毎月の返済額を各社ごとにまとめる
次に、各借入先ごとの毎月の返済額をまとめます。
これは、現在の返済負担を把握し、債務整理後の返済計画を立てる上で欠かせない情報で、返済額を一覧にすることで、自分の返済能力を現実的に評価し、どの業者にどれだけの返済が可能かを判断する材料になります。
手順③毎月何日に返済しているか業者ごとにまとめる
各借入先に対する返済日をまとめることも大切です。
また、返済日を把握しておくことで、債務整理の手続き中に発生する返済停止のタイミングを正確に把握できます。
手順④現在の収入と今後の見通しを簡単に整理しておく
自身の収入状況と将来の見通しを整理しておくことは、債務整理の過程で重要な意味を持ちます。現在の収入から生活費を差し引いた額が、返済可能な金額の目安になるためです。
手順⑤相談できそうな事務所に見当をつける
債務整理を検討する際には、信頼できる専門家に相談することが成功の鍵を握ります。
インターネットや口コミなどで情報を集め、自分の状況に合った司法書士事務所を探しましょう。事務所の経験、専門性、対応の良さなどを比較し、相談しやすいと感じる事務所に絞り込むことが大切です。
手順⑥無料相談を行う
見当をつけた事務所が見つかったら、無料相談を利用しましょう。
また、相談をすることで事務所の対応を実際に体感し、委任するかどうかの判断材料になります。費用の心配をせずに気軽に相談できる事務所もありますので、この機会を有効活用しましょう。
手順⑦方向性決定
無料相談を経て、債務整理の方向性が決まります。任意整理、個人再生、自己破産など、司法書士の助言・判断にもとづき状況に応じた最適な方法を選択します。
この際、司法書士の意見を参考にしながらも、最終的な決断は自分自身で下すことが重要です。方向性が決まれば、具体的な手続きへと進む準備が整います。
手順⑧委任契約・受任通知送付
方向性が決まったら、司法書士事務所と正式な委任契約を結びます。
契約が完了すれば、司法書士は債権者へ受任通知を送付し、債務者を代理して交渉を行う権限を得ます。
手順⑨支払い・督促の停止
受任通知が債権者に届けられると、支払いや督促の手続きが一時的に停止されます。
これは、債務整理手続きが進行中であることを債権者に知らせ、返済義務を一時的に保留するための措置です。
この期間を利用して、返済計画の再編成や債権者との交渉に集中することができます。
手順⑩交渉開始~解決へ
最終的には、司法書士が債権者との交渉を開始し、減額や分割払いの合意、あるいは債務の一部免除など、様々な形で話し合いが行われます。
債務整理に関するよくあるQ&A
債務整理を考える際には、頭を悩ませる疑問や不安がつきもの。
今回は、そんな疑問に対して明確な回答を提供し、ご自身の不安を解消するための情報をお届けします。
自分のような状況でも債務整理していいの?
債務整理は、返済に苦しむ人々の最後の砦とも言える救済策です。
多くの方が「自分の状況でも債務整理をしてもいいのか」と悩んでいますが、答えはシンプルです。
借金が返せない、毎月の返済が生活を圧迫している、このままでは精神的にもたないと感じている場合は、債務整理を検討すべきです。
債務整理は、法的な手続きを通じて、負債を整理し、再出発を支援するためのもの。
ですから、借金に苦しむ人生から抜け出したいと本気で考えているなら、勇気を出して一歩踏み出すことが大切です。
経済的な自由を取り戻すための第一歩として、債務整理は有効な選択肢であることを忘れないでください。
相談内容や債務整理した事実は家族や職場にバレる?
債務整理を検討する際に多くの人が心配するのが、その事実が家族や職場に知られてしまうことです。
安心してください、一般的には、金融機関に勤務していない限り、債務整理をしたという情報が外部に漏れることはほとんどありません。
金融機関は、従業員の信用情報を定期的にチェックすることがありますが、一般の職場ではそのようなことは行われていません。
もし絶対にバレたくないという強い思いがあるなら、無料相談時にその旨を相談員に伝え、秘密保持についての確認を取ることが重要です。
相談内容は守秘義務があるため、安心して情報を開示できます。
債務整理はご自身のプライバシーを守りつつ進められる手続きであることを心に留めておきましょう。
債務整理は弁護士と司法書士、どちらへの依頼がおすすめ?
債務整理をする際には、弁護士か司法書士のどちらかに依頼することになりますが、どちらに依頼するかは一概には言えません。
両者ともに相談や依頼が可能ですが、実績や事務所の雰囲気、相性を確認し、自分に合った専門家を選ぶことが大切です。司法書士は、弁護士に比べて法律行為ができる業務が限られていますが、特定の分野に強いという特徴があります。
一方で、弁護士はより広範な法律サービスを提供できるため、複雑なケースには弁護士の方が適している場合があります。費用やサービス内容を比較し、ご自身の状況にベストな専門家を選ぶことが成功への鍵ですね。
任意整理と個人再生、どちらがおすすめ?
借金問題には様々な解決策があり、その中でも「任意整理」と「個人再生」という二つの選択肢があります。
どちらがおすすめかは、個々の状況によって異なります。
任意整理は、比較的軽度の借金問題に適しており、個々の債権者と交渉して返済条件を見直す手続きです。
これに対して個人再生は、裁判所を通じて債務を減額し、返済可能な範囲で計画を立て直すことができます。どちらの手続きも、借金を抱える人々にとって救いとなり得るため、無料相談時に現在の状況を詳しく伝え、専門家と一緒に最適な方法を選ぶことが推奨されます。
まとめ
東京新宿法律事務所の詳細や債務整理に関する情報を解説しました。
信頼性を追求し、多岐にわたる法律問題を取り扱う同事務所は、24時間の新規受け付け体制や分割払い可能な弁護士費用など、利用者に寄り添ったサービスを提供しています。
一方で、費用体系の複雑さや弁護士との相性など、留意すべき点もあります。
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