弁護士からの通知書を受け取った時、不安から開封せずに無視してしまう方が少なくありません。
借金問題を抱えている場合は、新たな請求書類に向き合うことが怖くなるのも事実です。
しかし、通知書を無視することは解決への最悪の選択です。
放置してしまった結果、預金が凍結されて日常生活にも支障が出るなど、より深刻な事態に発展するケースが報告されています。
そこで、本記事では、弁護士からの通知書を無視した場合のリスクと、具体的な対処法についてご説明します。
法律の専門知識がなくても理解できる内容ですので、通知書でお困りの方は参考にしてください。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
弁護士からの通知書を無視するとどうなる？
弁護士からの通知書を受け取ると、誰しも不安を感じるものです。見なかったことにして済ませたい気持ちは分かります。
しかし、通知書を無視することは問題解決の機会を逃すことになってしまう可能性が高いです。ここでは、弁護士からの通知書を無視するとどうなるかを解説します。
トラブルが深刻化する可能性
弁護士からの通知書を無視してしまうと、問題は次第に深刻化していきます。
債権者側は最初、話し合いによる解決を望んでいても、応答がない状態が続くと、より厳しい法的手段を取らざるを得なくなります。
通知書への対応を放置し続けると、裁判所は債務者側に十分な機会が与えられたにもかかわらず応答しなかったと判断することが多いです。
実際の判例でも、通知を無視し続けた結果、債権者側の請求がほぼ全面的に認められたケースは数多く存在します。
さらに、通知書の内容が詐欺や横領などの疑いに関するものである場合、民事上の問題だけでなく、刑事告訴（刑事事件として警察に告発すること）につながるケースもあるのです。
裁判に発展するリスクが高まる
弁護士からの通知書を無視し続けると、最終的に裁判所からの呼び出し状が届くことになります。
この時点で債権者側は既に法的な準備を整えているため、債務者側は十分な準備もないまま裁判に向き合わなければなりません。
裁判となれば、新たに弁護士費用が必要となり、経済的な負担も大きくなります。
民事裁判の着手金は数十万円程度かかることが一般的。裁判が長期化すればさらに費用が増えていきます。
早い段階で対応していれば話し合いで解決できた問題も、より複雑になりがちです。また、裁判では債権者側の証拠や主張に対して適切な反論が求められます。
しかし、通知書の段階で放置していると、必要な証拠を準備する機会を逃してしまい、自分の主張を十分に証明できなくなってしまうのです。
相手の主張を認めたと見なされる危険性
弁護士からの通知書に応答しないことは、法律上、相手方の主張をすべて認めたと判断される可能性があります。
放置することで自分の言い分を主張する機会を失ってしまい、請求内容に納得できない部分があったとしても、定められた期限内に異議を申し立てなければ、後から争うことは難しくなるでしょう。
裁判所は、通知書により十分な協議の機会を与えたと判断し、相手方の主張をそのまま認める可能性が高くなるのです。
このような状況は法律用語で「擬制自白」と呼ばれ、期限内に反論しないことで相手の主張を認めたものとみなされることを指します。
弁護士からの通知書無視で起こりうる怖い結果とは？
弁護士からの通知書を無視し続けた結果、裁判で敗訴が確定すると具体的な不利益が現実のものとなります。
ここでは、通知書を無視することの怖い結果を解説します。
強制執行により財産が差し押さえられる
裁判所で判決が確定すると、債権者は強制執行を申し立てることができます。
強制執行が始まると、預貯金や不動産、自動車、貴金属類などの財産が差し押さえの対象となります。
注意が必要なのは、生命保険の解約返戻金も差し押さえの対象になる点です。
老後の備えとして加入していた保険も、債権者の判断で解約され、返戻金が回収されることがあります。
家財道具であっても換価価値のあるものは差し押さえの対象となる可能性も。差押え可能な財産は法律で定められており、差押禁止財産以外のほぼすべての財産が対象となります。
後述しますが、給与所得者の方は、給与からの差し押さえも行われることがあるため、早めの対応が望ましいでしょう。
給与の差し押さえで生活が困窮する
給与所得者の場合、差押命令が会社に送られると、毎月の給与から一定額が天引きされることになります。
給与の差押えは一定の制限がありますが、手取り給与の4分の1程度まで差し押さえられる可能性が高いです。
例えば、月収30万円の方の場合、最大で7万5千円が差し押さえの対象です。
この給与差し押さえは、借金が完済されるまで継続されます。
毎月の給与から一定額が差し引かれ続けることで、日々の生活に大きな影響が出る可能性があります。
また、差押通知が会社に届くことで、職場での立場が危うくなるリスクもあるでしょう。
差し押さえ額は法律で定められていますが、生活費や住居費、医療費などの必要経費は考慮されません。結果として生活の質が著しく低下することになります。
銀行口座が凍結され日常生活に支障が出る
預金債権への差押命令が出されると、銀行口座が凍結されます。
預金の引き出しができなくなるだけでなく、キャッシュカードやデビットカードも利用できなくなり、公共料金の引き落としにも支障が出ます。
口座の凍結は予告なく行われるため、日常生活への影響は深刻です。
給与振込口座が凍結されると給与の受け取りにも影響が及び、新たな口座開設も難しくなる可能性があります。結果として、現金での生活を強いられることになります。
現在はキャッシュレス決済が一般的になっているため、口座凍結の影響はより大きくなるでしょう。
日々の買い物にも支障が出るため、生活全般に大きな影響を及ぼすことになります。
弁護士からの通知書への適切な対応方法は？
弁護士からの通知書を受け取ったら、まず落ち着いて状況を整理することが大切です。
焦って誤った判断をしたり、逆に放置したりするのではなく、適切な対応をとることで問題解決の糸口が見つかるはずです。
内容を熟読する
弁護士からの通知書を受け取ったら、まずは落ち着いて内容をしっかり確認することが大切です。
請求の根拠、金額、期限といった重要な情報は見落とさないようにしましょう。
分からない専門用語があっても慌てる必要はありません。むしろ、疑問点は専門家に相談する際の参考になります。
また、請求内容に心当たりがある場合は、関連する資料を準備しておくことをおすすめします。
契約書、領収書、メールのやり取りなど、後の交渉で必要となる可能性のある書類はできるだけ集めておきましょう。
さらに、通知書に記載されている期限には注意が必要です。回答期限や支払期限を過ぎてしまうと、債権者側の対応が厳しくなることがあります。
期限までの時間が少ない場合は、まずは期限の延長を申し出ることも検討してください。
反論や疑問点は相手の弁護士に伝える
請求内容に納得できない点や事実と異なる部分がある場合は、冷静に相手方の弁護士に伝えることが重要です。
感情的な表現を避け、客観的な事実に基づいて説明するようにしましょう。
反論の際は、できるだけ具体的な証拠資料を用意してください。契約書、領収書、メールのやり取りなど、自分の主張を裏付ける資料があれば、より説得力のある説明が可能です。
証拠資料がない場合でも、状況を丁寧に説明することで、相手方の理解を得られることもあります。
また、反論は必ず書面で行うようにしましょう。電話での会話は後から内容を確認することが難しく、誤解を招く可能性があります。
書面であれば、やり取りの内容や日時が記録として残るため、後々のトラブル防止にもつながります。
専門家に相談する
弁護士からの通知書に関する判断は、法律の専門知識が必要となります。
請求内容の正当性や金額の妥当性を確認するためにも、弁護士や認定司法書士などの専門家に相談してください。
専門家の目を通すことで、不当な請求から自分を守ることができます。
専門家に相談することで、状況に応じた具体的な対応方針を立てることができます。
必要に応じて、債務整理や任意整理といった手続きについても、詳しいアドバイスを受けましょう。
債務整理の手続きを行うことで、利息の減額や分割払いなどの条件を整えられる可能性があります。
複数の債権者がいる場合は、専門家に依頼して一括で対応してもらうことで、より効率的な解決が期待できるでしょう。
まとめ
弁護士からの通知書は決して無視してはいけません。通知書を無視してしまうと、財産の差し押さえや給与の差し押さえ、預金の凍結といった事態を招く可能性があります。
しかし、適切な対応を取れば、必ず解決への道は開かれます。通知書の内容をしっかり確認し、必要に応じて弁護士や認定司法書士などの専門家に相談することで、状況に応じた解決方法が見つかるはずです。
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早期の対応が、より良い解決につながる第一歩となります。
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