経済的に苦しい状況に陥って自己破産を考えている方の中には、家賃の滞納に悩んでいるケースも少なくありません。しかし、自己破産すると滞納している家賃滞納の支払いは免責されるのか、家を追い出されてしまうのかなど様々な点に対して不安を感じている方も多いでしょう。
そこで本記事では、自己破産と家賃滞納の関係における仕組みや影響について分かりやすく解説します。自己破産を検討している方だけでなく、家賃滞納に悩んでいる方にとっても役立つ情報をお伝えしますので、ぜひご覧ください。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
自己破産って何？家賃滞納との関係は？
まずは自己破産の基本的な仕組みと、家賃滞納との関係について見ていきましょう。
自己破産の基本的な仕組みとは？
自己破産とは、借金の返済が困難になった人が裁判所に申し立てを行い、債務の支払いが不可能であることを認めてもらう法的手続きを指します。
自己破産の手続きが始まると、裁判所が選任した破産管財人が債務者の財産を管理して、債権者に分配します。その後裁判所が免責許可決定を出すと、原則としてすべての債務が免除されるのです。
自己破産は借金問題を解決する最後の手段と言えるでしょう。
ただし、税金や学費ローンなどの債務は免責されない場合もあるため注意が必要です。
家賃滞納も免責の対象になるの？
自己破産の申立前に発生した家賃滞納は、原則として免責の対象となります。つまり、自己破産の手続きが完了して免責許可決定が出れば、それまでの家賃滞納分は支払う必要がなくなるのです。
ただし、破産手続開始決定後に発生した家賃は免責対象外です。そのため、破産手続開始決定が出されてからの家賃はきちんと支払い続ける必要があります。
家賃滞納があると自己破産できない？
家賃滞納があっても、自己破産の申立自体は可能です。
滞納が長期に及ぶ場合は賃貸契約解除のリスクが高まる点に気をつけましょう。
したがって、自己破産を考えている場合でも、できる限り家賃の支払いは継続することが望ましいでしょう。どうしても支払いが難しい場合は、家主や不動産管理会社と相談することをおすすめします。
自己破産中の住居はどうなる？追い出される可能性は？
自己破産を申し立てた場合、住居がどうなるのか気になる方も多いでしょう。また追い出される可能性についても詳しく解説します。
自己破産だけで退去を求められることはある？
結論から言えば、自己破産の事実だけで賃貸契約を解除されることは基本的にありません。なぜなら自己破産は借主の権利ですので、これを理由に退去を求めることは法的に認められていないからです。
どんな場合に退去を求められる可能性が高まる？
退去を求められる可能性としては、以下のようなケースが挙げられます。
まずは長期の家賃滞納がある場合です。一般的に3ヶ月以上の滞納で契約解除の可能性が出てきます。
また、収入に比べて家賃が高すぎる場合も該当します。自己破産後の収入で家賃を支払い続けることが難しいと判断された場合には、引っ越しを求められる可能性があるでしょう。
さらに、信販系の家賃保証会社を利用している場合も注意が必要です。保証会社によっては、自己破産の申立があった時点で保証契約を解除する場合があります。その場合には新しい保証人を立てるか、退去を求められる可能性が高くなるでしょう。
自己破産中に家賃を払い続ける必要はある？
破産手続開始決定後でも、家賃は支払う必要があります。
その分の家賃は「新得財産」と呼ばれ、支払いの免責対象には含まれません。そのため、破産手続開始決定後に得た収入から家賃を支払う義務があるのです。
ただし、決定前の滞納分だけを支払う行為は「偏頗弁済」となります。偏頗弁済とは、特定の債権者だけを優遇して支払いを行うことで、破産法では禁止されています。そのため、自己破産決定後に以前の滞納分のみを支払う必要はないのです。
したがって、破産手続開始決定後はその時点からの家賃を支払い続けることが重要です。
自己破産後の新たな賃貸契約はハードルが高い？
自己破産を行った後の新たな賃貸契約はハードルが高くなるイメージがありますが、実際にはどのようになっているのかご紹介します。
自己破産歴があると賃貸契約は難しくなる？
自己破産の記録は信用情報機関に記録され、一定期間（通常5〜10年）保存されます。またこの情報は、賃貸契約の審査に影響する可能性があるのです。
しかし、自己破産歴があるからといって賃貸契約が不可能になるわけではありません。家主や不動産会社は、収入や保証人の有無など様々な要素を総合的に判断して契約の可否を決めます。
そのため自己破産後に安定した収入を得ているケースや、信頼できる保証人がいるケースでは、新しい賃貸契約を締結できる場合も見られます。
審査を通りやすくするコツは？
自己破産後に賃貸契約の審査を通りやすくするコツについてご紹介します。
まずは、収入証明書や勤務先情報をしっかり準備することが重要です。安定した収入を証明できれば、家主からの信頼性を高められます。
次に保証人を立てられれば、審査が有利になることが期待できます。そのため親族や知人に保証人になってもらえれば、契約のハードルは下がるでしょう。
さらに、公営住宅やUR賃貸住宅の利用を検討する方法もおすすめします。比較的審査が緩やかなので、自己破産歴がある人でも入居しやすい傾向があります。
家賃保証会社の利用は可能？
自己破産歴がある場合には、家賃保証会社の審査も厳しくなる可能性が考えられます。保証会社によって、審査基準は異なります。
中には自己破産歴があっても、現在の収入状況や勤務状況を重視して審査を行う保証会社もありますので、複数の会社に相談してみるといいでしょう。
また初期費用を多めに支払うことで、保証会社の審査に通りやすくなるケースもあります。例えば、敷金を増額したり家賃を前払いしたりすれば、利用しやすくなるでしょう。
専門家に相談するべき？弁護士や司法書士のアドバイスとは
自己破産と賃貸契約の問題は、トラブルに発展するケースが多いです。しかし、専門家に相談すれば適切な対応が期待できますので、その方法について詳しく見ていきましょう。
自己破産と賃貸契約の問題で専門家に相談すべき理由は？
そもそも自己破産自体の手続きは複雑ですので、素人ではスムーズに進められないケースがあります。特に賃貸契約との関係では様々な法的問題が絡んでくるため、専門家のアドバイスが不可欠と言えます。
専門家に相談すれば、自身のケースに応じた最適な対応を行ってもらえます。例えば自己破産以外の債務整理手段を提案してくれたり、家主との交渉を代行してくれたりするでしょう。また、新たな賃貸契約を結ぶ際にもアドバイスしてくれますので、頼りになる存在と言えます。
弁護士と司法書士、どちらに相談すべき？
自己破産の相談は、弁護士でも司法書士でも対応可能です。しかし、訴訟を行うようなケースでは、弁護士のみが対応できます。家主との間でトラブルが発生して、裁判になりそうな場合は弁護士に相談するのがいいでしょう。
一方深刻なトラブルが起きていない場合には、司法書士でも対応できます。司法書士は一般的に弁護士よりも費用が安いため、予算に余裕がない場合は司法書士への相談を検討してもいいでしょう。
相談時に準備すべき資料は？
専門家に相談する際は、以下のような資料を準備しておくことをおすすめします。
まずは、借金の総額や内訳がわかる資料が必要です。具体的には、借金の明細書やクレジットカードの利用明細を用意しましょう。
また、収入や資産状況がわかる資料も準備しておきましょう。給与明細や預金通帳のコピー、不動産の登記簿謄本などが該当し、返済能力や自己破産の必要性を判断できます。
そして、賃貸契約書のコピーも必要です。家賃の金額や契約期間、解約条件など賃貸契約の具体的な内容を確認するために欠かせませんので、必ず用意してください。
まとめ
自己破産と家賃滞納の問題は、非常に複雑で悩ましい問題です。自己破産によって過去の家賃滞納分が免責される可能性はありますが、同時に新たな住居を見つける際のハードルも高くなります。
しかし、状況を冷静に分析して適切な対応をとれば、スムーズに問題を解決できる場合もあります。そのためにはできる限り家賃の支払いは継続して行い、どうしても難しい場合は早めに家主や不動産会社と相談することが大切です。
また、専門家のアドバイスを受ける方法もおすすめです。弁護士や司法書士に相談すれば、自身の状況に応じた解決策を見つけられるでしょう。
自己破産は人生における大きな決断ですが、うまく活用すれば新たなスタートを切るチャンスになると言えます。ぜひ本記事の情報を参考にして、よりよい未来につながる選択を実行しましょう。
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