借金や家賃滞納などで追い詰められ、もう今の場所に住み続けるのは難しいと感じている方もいるでしょう。そんな時、真っ先に頭に浮かぶのが「夜逃げ」という選択肢ではないでしょうか。しかし、夜逃げは違法行為であり、多くのリスクを伴う上、費用もかかります。
この記事では、夜逃げにかかる費用の目安と、夜逃げを引き受けてくれる業者の存在について解説します。さらに、夜逃げよりも安全で確実な方法として、法的な手続きを踏んで転居する方法もご紹介。
夜逃げを検討している方は、ぜひこの記事を読んで、リスクや費用、代替案について理解を深めてください。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
夜逃げ引越しにかかる費用の相場は？
夜逃げを検討している人にとって、気になるのは引越し費用の相場ではないでしょうか。予算オーバーでは本末転倒ですし、できるだけ費用を抑えたいものです。ここでは、夜逃げ引越しにかかる費用の相場について、詳しく解説していきましょう。
①夜逃げ引越し業者の最低料金は3万円～
夜逃げ専門の引越し業者を利用する場合、最低料金は3万円程度からスタートします。とはいえ、この金額はあくまで目安に過ぎません。実際の料金は、荷物の量や移動距離によって大きく変動するのです。
少量の荷物を近距離で運ぶ場合は3万円程度で収まるかもしれませんが、荷物が多かったり、遠方への移動だったりすると、料金は跳ね上がります。夜逃げ業者に見積もりを取る際は、荷物の量と移動距離を正確に伝えることが肝心ですね。
②荷物量が多いほど費用は高くなる
夜逃げ引越しの料金を左右する大きな要因の一つが、荷物の量です。1Kの部屋から夜逃げする場合、荷物が少なければ5万円前後で引越しできるかもしれません。
しかし、2LDKともなると話は別。家財道具が多ければ、10万円以上の費用がかかることも珍しくありません。ましてや、家財道具を全て運ぶとなれば、20万円以上の高額になるケースだってあるのです。
荷物の量を事前に把握し、不要なものは思い切って処分する。それが夜逃げ費用を抑える近道と言えるでしょう。
③移動距離が長いほど費用は高くなる
夜逃げ先までの距離も、費用に大きく影響します。同じ県内で引越しするなら、5万円程度で済むかもしれませんが、県外となると話は別。10万円以上の費用を覚悟しなければなりません。
中でも、北海道から沖縄までの長距離移動ともなれば、30万円以上の高額になることも。夜逃げ先は、できるだけ近場を選ぶことをおすすめします。移動距離が長くなればなるほど、費用負担が重くのしかかってきますよ。
夜逃げを引き受けてくれる業者はある？
「夜逃げしたいけど、引越し業者が見つからない」。そんな悩みを抱えている人も多いのではないでしょうか。確かに、一般の引越し業者に夜逃げを依頼するのは難しいかもしれません。
しかし、夜逃げ専門の業者ならどうでしょう。ここでは、夜逃げを引き受けてくれる業者について解説します。
①夜逃げ専門の引越し業者が存在する
インターネットで検索すれば、「夜逃げ」や「緊急引越し」を謳う業者が全国に点在していることが分かります。こうした業者は、夜逃げのニーズに特化したサービスを提供しているのです。
とはいえ、ささっと検索して見つけた業者に依頼するのは危険。中には、悪質な業者や詐欺まがいの業者、違法な業者も存在するからです。夜逃げ業者を選ぶ際は、口コミや評判をしっかりと確認することが大切ですね。
②一般の引越し業者でも対応可能な場合がある
一般の引越し業者でも、事情を話せば夜逃げ引越しを引き受けてくれる場合があります。ただし、通常の引越しと比べて割増料金がかかるケースが多いでしょう。また、業者によっては夜逃げ引越しの対応を断られるリスクもあります。事前に複数の業者に相談し、料金や対応可否を確認しておくことが賢明です。
③遺品整理業者や不用品回収業者も選択肢の一つ
荷物の全てを処分したい場合は、遺品整理業者に依頼するのも一つの手です。遺品整理業者なら、不要な家財道具を丸ごと引き取ってくれるでしょう。また、家財道具や不用品の処分だけでいいなら、不用品回収業者を利用するのもありです。こうした業者なら、夜逃げ引越しよりも安い料金で荷物を処分できるかもしれません。状況に応じて、適切な業者を選ぶことが大切ですね。
夜逃げせずに借金問題を解決する方法は？
「借金を抱えているけど、夜逃げはしたくない」。そんな風に考える人も多いのではないでしょうか。確かに、夜逃げは借金問題を先送りするだけで、根本的な解決にはなりません。むしろ、夜逃げをすることで状況が悪化するリスクだってあります。ここでは、夜逃げせずに借金問題を解決する方法を探ってみましょう。
①弁護士や司法書士に相談する
借金問題を解決するには、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談するのが一番の近道です。弁護士や司法書士なら、借金の状況に応じた最適な解決策を提案してくれるでしょう。
例えば、任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理の方法から、過払い金の返還請求まで、様々な手段を検討できます。借金問題で悩んでいるなら、まずは弁護士や司法書士に相談してみることをおすすめします。
②任意整理で借金を減額する
借金の返済に行き詰まっているなら、任意整理を検討してみるのも一案です。任意整理とは、弁護士や司法書士が債権者と交渉し、借金を減額してもらう方法のこと。利息制限法に基づいて利息を引き直し計算し、過払い金の返還を求めることで、大幅な減額が可能になります。
ただし、任意整理では信用情報に傷がつくため、その後の借入れが難しくなるデメリットもあります。メリットとデメリットをよく考えて、判断することが大切ですね。
③個人再生や自己破産で借金を大幅カット・帳消しにする
返済不可能なほどの多額の借金を抱えている場合は、個人再生や自己破産を視野に入れてみましょう。個人再生は、裁判所に再生計画を提出し、借金を大幅に圧縮する制度です。
また、自己破産は、原則として全ての借金を帳消しにできる究極の債務整理方法。ただし、どちらの手続きにも厳しい要件があり、弁護士費用もかかります。しかも、信用情報にも大きな傷がつくため、安易に選択すべきではありません。弁護士や司法書士と相談しながら、慎重に検討することが肝要です。
【今すぐ対応してほしいなら】即日対応可能な事務所に相談する
「今日中に支払わないと、何をされるか分からない」「明日の支払い期限に間に合わない」。そんな風に、今すぐにでも対応してほしいという人も少なくないでしょう。特に、闇金トラブルでは、このような緊急性の高いケースが多いものです。
そんな時は、即日対応可能な法律事務所に相談するのが得策。中には、着手金なしで対応してくれる事務所もあります。ただし、事務所の都合で対応できないこともあるため、事前の確認は必須。
いずれにしろ、闇金トラブルは早期解決が何より大切です。大きな問題に発展する前に、速やかに専門家に相談しましょう。
夜逃げするリスクと注意点
夜逃げは借金から逃れるための最終手段として考えられがちですが、実際にはさまざまなリスクが伴います。夜逃げをすることで、かえって生活に支障をきたしたり、債務問題が解決しないどころか悪化したりする可能性もあるのです。ここでは、夜逃げを実行する前に知っておくべき、注意すべきポイントについて詳しく解説していきましょう。
①住民票を移せないので生活に支障が出る
夜逃げをしても、住民票を新しい住所に移動させることはできません。住民票は本人確認の際に重要な書類となるため、住民票がないと生活する上でさまざまな支障が出てきます。
例えば、クレジットカードの新規作成や更新、住宅ローンの審査、携帯電話の契約など、住民票の提示が求められる場面は非常に多いのです。また、役所の手続きや子供の学校の転校手続きなども、住民票がスムーズに行えません。
つまり、夜逃げをしたからといって、簡単に新しい生活をスタートできるわけではないということを肝に銘じておく必要があります。
②家賃や借金の支払いから逃れられない
夜逃げをしたからといって、家賃や借金の支払い義務が消滅するわけではありません。たとえ夜逃げに成功したとしても、家主や貸金業者からの支払い請求は続きます。連絡先が分からなくなっても、債権者は裁判所に支払い督促の申し立てをしたり、少額訴訟を起こしたりして、支払いを求めてくるでしょう。
その場合、夜逃げした側が裁判に出廷しないと、欠席裁判で支払い義務が確定してしまうリスクもあります。また、確定した債務は強制執行の対象となり、給与の差し押さえや財産の差し押さえを受ける可能性もでてきます。つまり、夜逃げをしても、借金問題から完全に逃げ切ることは難しいのです。
③ブラックリストに載ってしまう
夜逃げをして借金を踏み倒すと、確実に信用情報にブラックリストとして登録されてしまいます。特に、消費者金融からの借金であれば、個人信用情報機関に事故情報が登録され、以後5年から7年程度は新たな借り入れができなくなるでしょう。
また、ブラックリストに載ると、住宅を借りる際の審査でも不利になったり、中には就職の際の信用調査で影響が出たりすることも。夜逃げをして一時的に借金から逃れられたとしても、その代償として将来的な選択肢が大きく狭められてしまうリスクは小さくありません。
ブラックリストの影響の大きさを考えると、夜逃げは借金問題の解決策としてはおすすめできません。
夜逃げ費用を抑えるための工夫
夜逃げを実行するにしても、できるだけ費用を抑えたいと思うでしょう。とはいえ、安全に夜逃げをするには一定の出費は避けられません。むやみに費用を切り詰めると、かえってトラブルに巻き込まれるリスクもあります。ここでは、夜逃げにかかる費用を少しでも抑えるための工夫について、ポイントを絞って解説します。
①荷物は最小限にする
夜逃げの費用を左右する大きな要因の一つが、運ぶ荷物の量です。荷物が多ければ多いほど、トラックの大きさや業者への支払い料金も高くなります。したがって、荷物は本当に必要最小限のものだけに絞り込むことが、費用を抑えるための鉄則と言えるでしょう。
家具や大型家電は処分し、衣類や日用品など、当座の生活に必要なものだけを厳選して運ぶようにします。荷物の量を減らすためには、思い切って不用品を処分したり、売却したりするのも一つの手です。
ただし、荷物を減らしすぎて生活に困るようでは本末転倒です。引越し先での生活を想定しながら、適量の荷物を選定するようにしましょう。
②安い夜逃げ業者を見つける
夜逃げ費用を抑える方法の一つとして、料金の安い夜逃げ業者を見つけることが挙げられます。夜逃げを請け負う業者の料金設定はまちまちなので、複数の業者に見積もりを取って比較検討するのが良いでしょう。
また、繁忙期を避けて閑散期に依頼したり、平日の夜間に実行したりするのも、割引価格になるケースがあるでしょう。とはいえ、あまりに料金が安すぎる業者は、何らかの落とし穴があることも。
例えば、事前の見積もりと実際の料金が大きく異なる、荷物を紛失したり破損したりするトラブルが多い、などのリスクがあります。料金の安さだけで業者を選ばず、実績や評判もしっかりとチェックしたうえで依頼先を決めましょう。
③知人や親戚に協力してもらう
費用をできるだけ抑えたいなら、知人や親戚に協力を仰ぐのも一つの方法です。例えば、荷物の運搬を手伝ってもらったり、不要な家財道具を引き取ってもらったりするのです。
引越しのプロではない素人が運搬すれば、多少の時間はかかるものの、業者に頼むよりは格段に費用を抑えられるでしょう。また、荷物を一時的に預かってもらえれば、夜逃げ先を見つけるまでの期間の保管料も浮くはずです。
ただし、夜逃げをすることを知人や親戚に知られたくない場合は、協力を依頼するのは難しいかもしれません。周囲に知られずに夜逃げをするなら、業者に依頼せざるを得ないでしょう。費用を抑えることと、プライバシーを守ることのどちらを優先するかは、状況に応じて見極めが必要です。
夜逃げに関するよくある質問
夜逃げを考えている人の中には、さまざまな不安や疑問を抱えている方も多いはず。実際に夜逃げを実行するには、リスクや注意点をしっかりと理解しておく必要があります。ここでは、夜逃げに関する代表的な質問に対して、わかりやすく回答していきましょう。
Q. 夜逃げは犯罪になる？
夜逃げ自体は犯罪行為ではありませんが、夜逃げの目的が家賃や借金の支払いを免れることにある場合は、詐欺罪に問われる可能性があります。
特に、夜逃げの直前に家賃や借金の支払い能力があるにもかかわらず支払いを止めたり、多額の借金をして高額商品を購入した直後に夜逃げしたりした場合は、詐欺の故意があったと判断される恐れが高いです。
また、債務整理をせずに夜逃げをすると、債権者から刑事告訴をされるリスクもあります。夜逃げをする際は、単に借金から逃げるためではなく、生活再建のための一時的な避難であることを明確にしておく必要があるでしょう。
Q. 夜逃げ後に住民票はどうなる？
夜逃げをしても、住民票をすぐに移動させることはできません。住民票を新しい住所に移すには、役所に転出届を提出する必要があります。しかし、夜逃げをするような状況では、転出届を出すことは現実的ではないでしょう。
つまり、夜逃げ後もしばらくの間は、住民票が以前の住所に残ったままになるのです。住民票の住所と実際の居住地が異なる状態が続くと、各種手続きで不都合が生じます。例えば、選挙の投票や裁判所からの書類の受け取りなどに支障が出る可能性があります。ただし、住民票を移動できないからといって、夜逃げが違法になるわけではありません。
Q. 夜逃げ先の住所は債権者にバレる？
夜逃げをしても、住民票は移動できないため、債権者が調べようと思えば夜逃げ先の住所を突き止めるのはそれほど難しくありません。仮に夜逃げ直後は所在が分からなくても、債権者が住民票を取得すれば、以前の住所から手がかりを掴むことができるでしょう。
また、現在の居住地に郵便物の転送を利用していれば、郵便局に問い合わせれば転送先が判明する可能性もあります。ただし、プライバシーの観点から、郵便局が簡単に転送先を教えることはないはずです。
とはいえ、裁判所の調査嘱託などの法的な手続きを経れば、郵便の転送先を調べることは可能です。したがって、夜逃げをしても、いずれは債権者に居所がバレると考えておいた方が無難でしょう。
まとめ
このように、夜逃げにはさまざまなリスクや注意点があります。費用を抑えるための工夫はできるものの、それでも数万円から数十万円の費用がかかるのが実情でしょう。しかも住民票の問題や債権者からの追及など、夜逃げ後の生活にも支障が出てくる可能性が高いのです。
借金問題の解決には、弁護士や司法書士に相談して任意整理や個人再生、自己破産などの法的手段を検討するのが賢明だと言えるでしょう。特に闇金の取り立てに悩まされているのなら、一刻も早く専門家に相談することをおすすめします。
闇金トラブルは自力解決が難しいケースがほとんどなので、プロの力を借りて解決に導くことが何より大切だと言えるでしょう。
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