0120008000からの着信に心当たりはありませんか。実はこの番号は、株式会社しんわという消費者金融からの連絡です。突然の着信で驚いた方も多いでしょうが、しんわは正規の貸金業者として金融庁に登録されているため、詐欺や架空請求ではありません。
ただし、返済が遅れている場合の督促電話である可能性が高く、放置すると差し押さえなどの法的措置に発展する恐れがあります。今回は0120008000からの着信の正体と、支払いが厳しい場合の対処法について詳しく解説します。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
0120008000は株式会社しんわからの督促!

0120008000は、株式会社しんわの電話番号です。金融庁の登録貸金業者にも掲載されているため、詐欺や架空請求ではありません。しんわは正規の消費者金融として営業しており、利用者への連絡手段として使用しています。
しんわから来るあるある電話例
しんわからの電話では「支払いが遅れているので至急ご連絡ください」「返済計画についてご相談があります」といった督促や案内が多く見られます。返済が滞っている利用者に対して、早期の解決を促す内容が中心です。
本人確認や契約内容の確認を目的とした連絡もあります。契約時の情報変更や更新手続きに関する案内などが該当します。
営業目的やサービス案内のケースもありますが、利用中の契約があれば、まずは返済状況を確認することが重要でしょう。
折り返しは必要?無視したいんだけど…
しんわの利用者であれば、放置すると督促がエスカレートし、書面や自宅訪問、裁判手続きに発展する恐れがあります。やはり内容を確認するのが安全な判断です。初期段階での対応が、後の負担軽減につながる場合が多いでしょう。
ただし、時効の可能性がある場合や内容に不安がある場合(詳しくは後述)は、折り返し前に専門家へ相談すると安心です。
安易に連絡することで時効が中断されるリスクもあるため、ご自身で判断するのはおすすめできません。
知らない番号や利用に心当たりがない場合は、公式サイトや金融庁の情報で発信元を確認し、個人情報を安易に伝えないよう注意が必要です。詐欺の可能性も完全には排除できないため、慎重な対応が求められます。
しんわの督促は迷惑電話?判断基準は?
しんわは正規の貸金業者ですが、しつこい督促や高圧的な取り立てがある場合もあります。貸金業法では取り立て行為に制限があるため、違法な督促を受けた場合は問題視すべきでしょう。
また、電話で個人情報やカード番号を求められた場合は要注意です。正規の企業は電話口で詳細な個人情報を求めることは少ないため、そのような要求があれば疑うべきです。
迷惑電話か不安な場合は、留守番の電話や公式窓口への問い合わせで内容を確認し、詐欺の可能性も排除することが大切。焦って対応せず、冷静に状況を把握することが重要です。
督促を放置したらどうなる?差し押さえリスクと流れ

督促を無視し続けると、電話・書面の督促が続き、最終的には裁判所から訴状や支払督促が届くことがあります。債権者は回収のために段階的に手続きを進めるため、放置期間が長いほど状況は悪化するため注意が必要です。
差し押さえに発展するまでの流れ
まずはしんわから、電話や書面で督促が届くのが一般的です。この段階では任意の返済を求める内容で、比較的穏やかなトーンの場合が多いでしょう。
それでも支払いがなければ、裁判所から「訴状」や「支払督促」が届きます。これは法的手続きの開始を意味し、債務者は一定期間内に応答しなければ不利益を被ります。
というのも、裁判所からの通知を無視すると、「仮執行宣言付支払督促」や「判決」などにより、給与・口座・不動産などが差し押さえられてしまうのです。この段階まで来てしまうと、債務者の意思に関係なく、強制的に財産が処分されるため注意しなければなりません。

差し押さえを回避するためのポイント
裁判所からの書類が届いたら、2週間以内に異議申し立てや答弁書を提出すれば、すぐに差し押さえにはなりません。この手続きにより、裁判での和解や分割払いの交渉ができる場合があります。
返済が困難な場合は、分割払いや減額交渉など、様々な選択肢があります。債権者も回収できなければ意味がないため、現実的な返済計画であれば応じる可能性が高いでしょう。
ただし、放置や無視は絶対にNGです。早めに専門家へ相談し、適切な対応を取ることが重要となります。

家族や職場への影響だけは避けたい!
督促や取り立てがエスカレートすると、自宅や勤務先に連絡が入る場合があります。貸金業法では一定の制限がありますが、債務者と連絡が取れない場合の最終手段として使用されることがあるため注意が必要です。
差し押さえの対象は債務者本人の財産が対象で、家族名義の口座などが対象になることはありません。ただし、家族が保証人になっている場合や、債務者名義の財産と混同されている場合は注意しなければなりません。
家族や職場に迷惑をかけないためにも、早期対応が不可欠です。問題が深刻化する前に適切な手続きを取ることで、周囲への影響を最小限に抑えましょう。
時効の可能性は?しんわの借金で確認すべきポイント

消費者金融の借金は、最終返済日から5年で消滅時効が成立するのが一般的です。これは民法で定められた時効期間で、一定の条件を満たせば返済義務が消滅する制度となっています。
時効援用は5年以上の経過が重要
最終返済から5年以上経過していることが基本条件です。この期間は法律で明確に定められており、日数まで正確にカウントする必要があります。
裁判や支払督促による時効の中断(更新)がないことも重要な条件です。債権者が法的手続きを取った場合、時効期間がリセットされる可能性があり注意が必要です。
また、債務承認(電話や書面で「支払う」と伝えるなど)をしていないことも大切。債務者が返済の意思を示した場合、時効が中断される場合があるのです。
時効援用する際は債務承認に要注意
しんわへ安易に連絡すると債務承認となり、時効がリセットされる恐れがあります。時効の可能性がある場合は、専門家に相談してから対応することが重要です。
時効援用は、内容証明郵便で行うのが一般的で、手続きにミスがあると認められないこともあります。書式や文面に不備があると、せっかくの手続きが無効になる恐れがあります。
失敗しないためにも、司法書士や弁護士に依頼するのが安全です。専門家なら、調査から手続きまで一括して対応してくれるため安心です。
時効援用をすれば支払う必要なし!
時効援用が成功すれば、しんわへの借金返済義務は消滅し、信用情報の延滞記録も抹消されます。これにより経済的な負担が大幅に軽減され、新たなスタートを切ることができるでしょう。
時効援用後にしんわから反論や追加請求があった場合も、専門家が対応してくれます。
債権者が時効を争ってくるケースもあるため、専門的な知識と経験が必要です。
時効が成立していなかった場合は、分割返済など他の解決策を検討することになります。時効援用がダメだった場合でも、諦めずに最適な解決策を探すことが大切です。
支払いが厳しいときの差し押さえ回避策

支払いが困難な場合、まずは放置せずしんわに返済意思や分割払いの相談をすることで、差し押さえを回避できる可能性があります。
債権者と交渉して分割・減額を目指す
返済の意思を伝え、分割払いや返済猶予を交渉することで、強制執行を回避できる場合があります。債権者としても裁判費用をかけるより、確実な回収を優先したいのが本音です。
債権者も裁判や差し押さえにはコストがかかるため、柔軟に応じるケースもあります。特に少額の債務や、債務者に安定収入がある場合は交渉が成功しやすいといえるでしょう。
なお、交渉内容や合意事項は必ず書面で残すことが重要です。口約束だけでは後々トラブルになる可能性があるため、文書化して双方が署名することを推奨します。
裁判所からの書類が届いたら放置は絶対NG
支払督促や訴状が届いたら、絶対に放置せず、期日内に異議申し立てや答弁書を提出してください。そのまま放っておくと一方的に相手の請求が認められることになり、和解や分割払いの機会を得られないまま判決などが出されてしまいます。
書類の内容が理解できない場合や、適切な対応方法が分からない場合は、速やかに司法書士や弁護士に相談することが大切です。
専門家であれば最適な対応策を提案してくれるため、知識不足で不利益を被る心配がなくなるでしょう。
何も考えたくないなら専門家に相談する
請求を受けて、「何も考えたくない!」と感じる方も多いでしょう。そういった場合でも、やはり専門家に相談するのが有効です。なぜなら、弁護士や司法書士に相談することで、債権者との交渉を任せられるからです。専門家が介入することで、債権者が交渉に応じざるを得なくなることもあり、より良い条件での解決が期待できるでしょう。
なお、費用面での不安がある場合は、法テラスや無料相談を活用する方法もあります。経済的な負担を最小限に抑えながら、専門的なアドバイスを受けられるのが強みです。

まとめ

0120008000からの着信は株式会社しんわからの督促電話である可能性が高く、放置すると差し押さえなどの法的措置に発展する恐れがあります。しかし、適切な対応を取ることで状況を改善し、経済的な負担を軽減することは十分可能です。
時効の可能性がある場合は専門家に相談してから対応し、返済が困難な場合は債権者との分割払い交渉や専門家への相談を検討することが重要です。
借金問題でお悩みの場合は、一人で抱え込まず専門家に相談することをおすすめします。当メディアでご紹介している司法書士事務所や弁護士事務所では、借金問題の解決に豊富な経験を持つ専門家が、個々の状況に応じた最適な解決策を提案してくれるでしょう。
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