- 「お金がなくて日々の生活が大変。。。」
- 「借金の返済ができなくて、どこからも借りられない。。。」
お金がなくて困っている人の中で、上記の悩みを持っている人はいませんか？
日々お金に困っていると、「日本は国民に対して冷たい国だ！」なんて考えてしまうことも多いでしょう。
ただ日本にはしっかりとした社会保障制度があり、制度を活用することでお金をもらうことができます。
そこで本記事では、お金がもらえる社会保障制度の内容について詳しくまとめています。
ジャンル別でもらえる給付金・補助金・助成金についてまとめていますので、もし該当する方はぜひ活用してみてください。
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日本にはお金がもらえる社会保障制度があるで！
日本では、お金に困っている人のために用意された社会保障制度があります。
社会保障制度の役割としては、失業・病気・老齢・出産・結婚・介護などが原因で貧困になってしまわないように、国が用意した支援保障制度です。
実際に社会保障制度の目的について、厚生労働省は以下の内容を発表しています。
社会保障の目的は、国民の生活の安定が損なわれた場合に、国民に健やかで安心できる 生活を保障することである
引用先：日本の社会保障の仕組み｜厚生労働省
「日本は国民を守ってくれない」という声がネット上であげられることもありますが、そんなことはありません。
社会保障制度を活用することで、お金をもらえるだけでなく、社会復帰をするための支援をしてくれることもあるのです。
ただこういった社会保障制度がおおやけに発表されていないことから、「国からお金がもらえる」という事実を知らない人も多いでしょう。
本記事を読んでいる人は、ぜひこの機会に自分が利用できそうな制度があれば活用してみてください。
【仕事で困った人向け】お金をもらえる社会保障制度
まずは、仕事に困った人向けの社会保障制度についてです。
離職・失業などで収入が入らなくなった人は、ぜひ活用してみてください。
求職者支援制度
求職者支援制度とは、新たな会社に転職できるように無料の職業訓練を受講できる制度です。
全国のハローワークで受け付けており、生活支援金をもらいながら転職活動を行えるのが特徴となります。
現在は、新型ウイルス感染症の影響で休業した人に向けて特例措置があります。詳細は最寄りのハローワークへご相談ください。
| もらえる金額 | 月10万円 |
| 申請先 | ハローワーク |
未払賃金立替制度
未払賃金立替制度とは、働いていた企業が倒産になった際に、企業に代わって未払い賃金の一部を支払う制度です。
会社に1年以上の実績があり、法律上もしくは事実上の倒産をした際に利用することができます。
また労働者が倒産について裁判所へ申立をする、もしくは労働基準監督署にて認定申請を行われた6ヶ月前〜2年の間に退職をしていた際に申請をすることが可能です。
| もらえる金額 | 未払い賃金×80％（上限あり） |
| 申請先 | 労働基準監督署、もしくは独立行政法人労働者健康安全機構 |
住居確保給付金
住居確保給付金とは、離職などによって生活が困窮し、家に住めなくなった人や、住む場所がなくなりそうな人を対象に支援してくれる制度です。
就職活動を行うことを前提にして、家賃相当の支援を受けることができます。
ただし一定の資産収入があった場合など、要件を満たしていないと審査が通らないので注意しましょう。
| もらえる金額 | 家賃相当額（自治体によって異なる）×最長6カ月 月5万円〜10万円 |
| 申請先 | 市区町村、もしくは社会福祉協議会 |
基本手当
基本手当とは、求職者の失業中の生活を安定化することを目的として、求職活動中も支援が行われる制度です。
『失業保険』と呼ばれることも多く、離職6ヶ月前の収入の約45〜80％程度のお金
を得ることができます。
ただし離職理由によって支援される金額が異なるので、注意しましょう。
| もらえる金額 | 賃金日額×50〜80％ |
| 申請先 | ハローワーク |
就業促進給付
就業促進給付は、基本手当を受給している人の中で、早くに就業することができた場合に得ることができる給付金です。
基本手当の支給残日数によってもらえる金額が変わり、支給残日数が多いほどもらえるお金は高くなります。
| もらえる金額 | （離職前の賃金日額ー再就職後6ヶ月間の賃金日額）×働いた日数 |
| 申請先 | ハローワーク |
一般教育訓練給付金
一般教育訓練給付金とは、厚生労働大臣指定の教育訓練を受けた人を対象に、雇用保険として支援金を得る給付金制度です。
働く人のキャリア形成を図り、安定した再就職を目指してもらうことを目的とした制度でもあります。
学べる専門分野は数多く、どのジャンルの職業にも活かせれる資格の取得を目指せるのも特徴的です。
| もらえる金額 | 最大10万円 |
| 申請先 | ハローワーク |
地域創造的起業補助金
地域創造的起業補助金とは、新たな需要や雇用の創出を生み出すため、経済の活性化に向けた事業を対象に経費の一部を支援する制度です。
新規開業率の改善を目的としており、新しく起業をしたい人をサポートするために設けられたのが特徴としてあります。
| もらえる金額 |
|
| 申請先 | 地域創造的起業事務局 |
持続化給付金
持続化給付金とは、コロナウイルスをきっかけに設けられた、事業者向けの給付金制度です。
中小企業や個人事業主を対象した給付金制度で、今年度の月間売上が昨年度の売上（同じ月）より下がっている場合に利用できるのが特徴となります。
1回目の給付金制度は終了していますが、今後のコロナウイルスの影響次第では、また発表される可能性の高い制度と言えるでしょう。
| もらえる金額 |
|
| 申請先 | 市区町村 |
【住宅関連】お金をもらえる社会保障制度
次に、家賃系の社会保障制度についてです。
家賃は毎月の固定費としてかなりの出費を伴いますが、保障制度を活用することで家賃を抑えることができます。
住宅ローン控除
住宅ローン控除とは、新築を立てる時や家のリフォームをする際に利用できる制度です。
「住宅借入等特別控除」や「特定増改築等住宅借入金等特別控除」とも呼ばれており、ある一定の条件を満たすことで適用を受けることができます。
また災害によりマイホームが被害を受けた時も利用でき、最大で15年間の控除期間が設けられているのが特徴です。（参照：住宅を新築又は新築住宅を取得した場合｜国税庁）
確定申告をしない限り減税されませんので、注意しましょう。
| 控除額 | 年40万円 |
| 申請先 | 税務署 |
耐震診断費用助成・耐震補強工事費助成
家の耐震補強にかかる費用や、補強が必要かの診断をした際の費用を支援してくれる制度です。
日本では耐震改修促進法が改正されて以降、積極的に耐震診断・補強設計・改修工事が行われてきました。
事業者向けの制度でしたが、地域によっては個人の家も対象となっている地域も少なくありません。
ただし自治体によっては実施していない地域もあるので、利用する際には注意しましょう。
| もらえる金額 | 上限50万円〜250万円が一般的 ※地域によって異なる |
| 申請先 | 市区町村 |
【結婚・出産・育児向け】お金をもらえる社会保障制度
次に、結婚・出産・育児をしている人向けの社会保障制度についてです。
将来的にパートナーを見つけて一緒に過ごすとなると、どうしても出費はかかってしまうもの。
しかし保障制度を活用すれば多額の出費を抑えることができるので、ぜひ活用していきましょう。
結婚新生活支援事業費補助金
婚姻届を出した夫婦を対象に、新居の住宅費や引っ越し費用をもらうことができる制度です。
支援金の上限は30万円となります。しかし2021年4月から、60万円に上がるということで話題になりました。
ただし都心含めて、制度を設けていない自治体も多いので、利用する際にはしっかりチェックしておきましょう。
| もらえる金額 | 上限30万円 （※2021年4月から60万円に変更） |
| 申請先 | 市区町村 |
出産手当金
出産手当金とは、出産のために会社を休んで給料の未払いが発生した際に受けれる手当金です。
出産日42日前から出産の翌日以降56日間の範囲で支援を受け取ることができ、会社を休んでいてもお金をもらうことができます。
| もらえる金額 | 1日あたり、標準報酬日額×2/3 |
| 申請先 | 会社、もしくは全国健康保険組合 |
出産育児一時金
健康保険や国民保険などの被保険者や被扶養者が出産をした際に、一定の金額をもらえる支援制度です。
制度の種類としては、主に以下の2つがあります。
- 直接支払い制度・・・
妊婦などに代わって、医療機関が出産育児一時金の請求と受け取りを行う制度。 - 受け取り代理制度・・・
妊婦が出産をする医療機関を代理人と定めて、出産育児一時金の受け取りを医療機関などに委任する制度。
受け取り代行を利用すれば、出産費用と出産育児一時金の差額分を医療機関に支払うだけで済みます。
ただし申請をしない限り利用できないので、事前申請を忘れないようにしましょう。
| もらえる金額 | 赤ちゃん1人あたり42万円 |
| 申請先 | 病院 |
女性検診助成制度
女性特有の病気でもある、子宮頸がんや乳がんの早期発見を目的とした制度です。
被保険者が対象で、年に1回は受けることができます。
それぞれ早期に発見することで治癒率が高いがんになりますので、女性の方は制度を活用してぜひ受けておきましょう。
| もらえる金額 |
|
| 申請先 | 市区町村 |
育児休業給付金
子供の育児を理由に、仕事を休む人が受け取れる給付金制度です。
通常通りなら子供が1歳までなら受けることができますが、保育所に入れないなどの理由がある場合は2歳まで支援期間が伸びることがあります。
ただし全員が給付金をもらえるわけではないので注意しましょう。
| もらえる金額 | 休業開始時賃金日額×支援日数×67％ |
| 申請先 | 市区町村 |
【医療系】お金をもらえる社会保障制度
次に、医療系の社会保障制度についてです。
高額療養費制度
医療費が高額になってしまった場合、自己負担限度額を超えた額が払い戻しされる制度です。
大きな怪我をしてしまったり入院をしてしまうと、多額の費用がかかってしまうもの。
しかし高額療養費制度を活用すれば、負担を軽減することができます。
ただし全額負担ではなく一部負担となるので、利用する際には注意しましょう。
| 払い戻し金額 | 自己負担限度額を超えた分 （年齢や収入によって金額が異なる） |
| 申請先 | 市区町村 |
介護休業給付
被保険者が家族の誰かを介護するとなった際に支援金をもらえる制度です。
「2週間以上の介護をする」「職場復帰」などが受給に必要な条件ですが、仕事を休んでいる時もお金をもらうことができます。
| もらえる金額 | 休業開始時賃金日額×支援日数×67％ |
| 申請先 | 市区町村 |
傷病手当金
病気や怪我で会社を休んだ際、受けることができる支援金制度です。
被保険者がケガや入院で会社に出社できず、4日以上続く状態なのであればお金をもらうことができます。
| もらえる金額 | 支給開始日以前の12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30日×2/3 |
| 申請先 | 市区町村 |
乳幼児医療費助成制度
子供が医療機関などで診療・調剤を受けるとなった時に適用される制度です。
健康保険が適用される医療費に対して、支援金を受け取ることができます。
ただし入院時の食事療養費や、健康診断などは適用されないので注意しましょう。
| 自己負担上限金額 | 医療費の1割〜3割を自己負担 （医療費や年齢によって金額が異なる） |
| 申請先 | 市区町村 |
難病医療費助成制度
「指定難病」と診断され、病状の程度が重たい人を対象とした支援制度です。
病状の状態だけでなく、所得が多いか少ないかによっても自己負担額が代わってきます。
| 自己負担上限金額 | 0円〜30,000円 |
| 申請先 | 市区町村 |
小児慢性特定疾病医療費助成制度
小児慢性特定疾病を持っている18歳未満の児童を対象とした制度です。
対象となる疾患群はさまざまでして、悪性の病気が主となります。
長期療養が必要となる場合、子供が自立し成長するためのサポートをしてくれる制度でもあるのが大きな特徴と言えるでしょう。
| 自己負担上限額 | 0円〜15,000円 |
| 申請先 | 自治体の小児慢性特定疾病審査会 |
まとめ
ここまでお金を国からもらうことができる、さまざまな社会保障制度を紹介していきました。
ただ国の保障制度はまだまだたくさんあり、各自治体によって制度が大きく異なる場合もあります。
しかし、このような社会保障制度は一時的には助かりますが、お金がない時の根本的な解決にはなりません。
借金の返済に困ったときは、お金を用意することを考えるのではなく、現在の状況を司法書士や弁護士に相談してみましょう。
司法書士や弁護士に相談することで、『債務整理』という借金の減額制度を利用することができます。
この制度は、借金の返済に困っている人の為に設けられた制度ですので、使わないのは確実に損でしょう・・・
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