返しても返しても返済額が一向に減らない。そんな悩みを抱えている人もいるのではないでしょうか。
借金が少しでも減ってくれたらどれだけ気持ちが軽くなることでしょう。でも、借金が減るなんてそんな都合のいいことがあるの？と思ってしまいますよね。
借金に悩んでいる場合でも、任意整理、個人再生、自己破産など状況に応じた手続きを行えば借金の負担を軽減できる可能性があります。
ここでは、借金減額の基本的な仕組みから手続きの違い、具体的な流れをお伝えします。借金を少しでも減らしたいと思っている方は必見です。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
借金減額の基本とは？知っておきたいポイント
借金を減らして経済的な安定だけでなく精神的な安定を手に入れるためには、減額の基本を理解することが大切です。
任意整理、個人再生、自己破産など債務整理の手続きでどのように借金を減額できるのか詳しく見ていきましょう。
任意整理、個人再生、自己破産の違い
借金減額の手続きには、任意整理、個人再生、自己破産の3つの方法があります。
任意整理は債権者と直接交渉して借金を減額し、3～5年で完済できるようにする手続きです。裁判所を通さず財産を失う心配もありませんが、大幅な借金減額にならない可能性があります。
個人再生は裁判所を通じて減額する方法です。債務者が再生計画を立て、裁判所に認可されれば、借金が大幅に減り、原則3年で分割返済する計画が始まります。家や車を残して借金を減額したい人におすすめの方法です。
自己破産は、裁判所に破産申し立てを行い、借金の支払い義務を完全に免除してもらう手続きです。手続き後の支払いは必要なくなりますが、生活に必要な最低限度の財産以外は手放さなければならず、一部の職業に就けなくなる可能性もあります。
過払い金返還請求って？
過払い金返還請求とは、過去に払い過ぎた利息を取り戻す手続きです。過払い金は、請求しなければ戻ってきません。
手続きは比較的シンプルで、弁護士や司法書士に依頼することでスムーズに行えます。
返還された過払い金は現在の借金の返済に充てられるため、借金の減額に繋がるというわけです。
流れとしては、まず弁護士や司法書士に依頼し、過払い金の計算を行います。その後金融業者と交渉し、返還が確定すればお金が返ってくるのです。経済的負担が大幅に軽減される有益な方法といえるでしょう。
おまとめローンの利用法
おまとめローンは、複数の借り入れを一つにまとめることで金利を下げ、毎月の返済額を軽減する手段です。他にも、月々の返済日をまとめられる、支払総額を抑えられる可能性があるなどのメリットがあります。
ただし、利用の際には審査が必要になるため、申し込み前に返済計画を立てておくことが大切です。返済期間が長くなる可能性があることも覚悟しておきましょう。
借金減額のメリットとデメリット
借金減額にはメリットだけでなくデメリットもあります。しっかり理解して、計画的に対応しなければいけません。
具体的に解説していきますので、生活再建の参考にしてみてください。
借金減額のメリット
借金減額の一番のメリットは、返済額が減少する点です。任意整理や個人再生では利息が減るため、返済する総額はかなり減ります。
個人再生や過払い金返還請求では元本そのものが減る可能性もあり、経済的負担が劇的に軽くなるかもしれません。月々の返済額が減るということは生活に余裕もできるため、心理的なストレスも軽減されます。
借金減額のデメリット
借金減額を行う際は、信用情報に与える影響を考慮する必要があります。債務整理を行うと、信用情報機関に情報が登録され「ブラックリスト」に載ります。すると、新たな借り入れやクレジットカードの発行が難しくなってしまうのです。
自己破産の場合は信用情報に傷がつくだけでなく、一定の財産も失ってしまうことになります。車や高価な家具、さらには自宅まで手放さなければいけません。
手続きには費用がかかる点にも注意が必要です。単に借金が減らせるだけでなくデメリットもあるので、慎重に検討する必要があります。
手続きにかかる費用
借金減額の費用は手続きによって異なります。
一般的に任意整理で1社あたり3〜5万円、個人再生では約70万円、自己破産は約30〜70万が目安です。
担当弁護士の経験や事務所の規模で費用が異なります。
過払い金返還請求では、取り戻せた過払い金の20%が報酬としてかかります。成功報酬型で、返還請求が成功した場合のみ支払うものです。手続きに応じて費用は大きく異なるため、まずは専門家に相談して見積もりを取りましょう。
具体的な手続きの流れ
債務整理の方法は状況によって異なる手続きと特長があります。自分に最適な方法を理解して選択しなければいけません。
任意整理、個人再生、自己破産の具体的な手続きについて詳しく解説します。
任意整理の手続き
任意整理は、弁護士や司法書士が間に入って直接債権者と交渉する方法です。
裁判所を介さないため手軽に利用できます。弁護士や司法書士に依頼すれば代理人として債権者との交渉を開始し、借金の利息カットや返済期間の延長を提案してくれるでしょう。
手続きが進み各債権者と合意が得られれば新しい返済スケジュールが決定します。
任意整理を行うと一時的に信用情報に事故情報が登録されるため、新しい借り入れやクレジットカードの発行が難しくなるリスクも考慮しておきましょう。
個人再生の手続き
個人再生は、借金の返済ができないことを裁判所に認めてもらい、大幅に減額する手続きです。
3〜5年で返済するのが原則で、住宅などを残しながら返済を続けられます。
まずは弁護士に相談し、申し立ての準備をすることから始めましょう。再生計画を作成し裁判所で審査を受け、認められれば返済が進んでいきます。裁判所によって手続きの流れが異なるため、プロである弁護士に任せておけば確実です。
自己破産の手続き
自己破産は、裁判所に破産申し立てを行い、免責許可を得て借金の支払い義務から解放される手続きです。
弁護士に相談し、必要書類や申し立ての準備を依頼します。
申し立て後は裁判所で審査され、免責許可が下りれば借金はゼロになりますが、申立人はほとんどの財産を失い、職業の制約などを受けることとなります。また、信用情報へ事故情報が登録され、一定期間新しい借り入れやクレジットカードの発行ができなくなるなど、社会的信用の低下も避けられないでしょう。
自己破産は最終手段として慎重に検討すべきですが、借金問題から解放されるための有力な選択肢でもあります。専門家とよく相談しながら判断することが大切です。
よくある質問に答えます
借金減額には、さまざまな疑問が寄せられます。ここでは、特によくある質問について解説していきましょう。債務整理を考えている方にとって重要な情報が満載です。
債務整理をすると家族に影響がありますか？
債務整理をしても、通常家族に直接的な影響はありません。しかし、親やパートナーが連帯保証人であれば借金を肩代わりする必要が出てきます。また、信用情報への事故情報の登録によって家族が間接的に影響を受けることも。
家族が連帯保証人になっている場合は、トラブル防止のためにも事前にしっかり話し合っておきましょう。
債務整理をしたらクレジットカードはどうなりますか？
債務整理を行うとクレジットカードは基本的に利用できなくなります。対象のカード会社との契約は解除され、支払いが滞っている場合は、通知が届きます。
信用情報機関への事故情報が登録されるので、新たなクレジットカードの発行もできません。
事故情報は5～7年間記録されるため、その期間中は審査に通ることはほぼ不可能でしょう。
クレジットカードが使えなくなった場合は、現金による支払いが中心になりますが、デビットカードやプリペイドカードの利用に支障はありません。
債務整理を依頼する際の費用はどのくらいですか？
債務整理は手続きの種類によりますが、任意整理は1社あたり3～5万円、個人再生は約70万円、自己破産は約30～70万円程度の費用がかかります。これには弁護士や司法書士の報酬、申し立てに必要な書類の作成費用、裁判所の手数料などが含まれます。
過払い金返還請求の場合は成功報酬型で、取り戻せた過払い金の20%が報酬に。過払い金を利用して費用を賄うことができるため、実質的な負担は多くありません。
債務整理の費用は大きな出費ですが、長期的には借金の減額や利息のカット、返済計画の見直しにより負担が軽減するでしょう。専門家と相談し、費用について理解した上で進めることが大切です。
まとめ
借金問題を抱えている方にとって、債務整理は借金を減額し生活再建への道を切り開く有効な手段です。任意整理、個人再生、自己破産、それぞれのメリットとデメリットを理解し、自身の状況に合わせて選択することが大切です。
闇金や違法金融からの借金は自力での解決が難しいケースが多いので、専門家である司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。借金問題は一人で抱え込まず、適切な手段を選んで解決に向けて一歩を踏み出すことが大切です。
今ある借金を少しでも減らしたいと考えているなら、早めに専門家に相談して債務整理を検討するのも一つの方法ではないでしょうか。
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