親の介護が必要になったとき、親にも自分にも経済的な余裕がない状況は決して珍しくありません。介護費用は月額数万円から十数万円かかることが多く、親の年金だけでは到底まかないきれないケースがほとんどです。
そこで今回は、親に資産がない場合の現実的な介護費用の工面方法から、借金がある状況での対処法まで詳しく解説します。経済的に厳しい状況でも諦めず、適切な制度を活用すれば介護と生活の両立は可能です。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
親に資産がない場合、介護費用は誰が負担するのか
親の介護が必要になったとき、まず把握すべきは親の資産状況と家族全体での負担能力です。介護費用の負担は法的に決められているわけではなく、家族の話し合いで決めなければなりません。
親の資産状況を確認するポイント
銀行口座や年金収入、不動産、生命保険など親の全資産を早めに把握することが重要です。
預貯金の確認では、複数の金融機関に口座を持っている可能性があるため、通帳やキャッシュカードから全ての口座を洗い出しましょう。年金については、厚生年金と国民年金の受給額を年金定期便や振込通知書で確認できます。
不動産がある場合は、固定資産税の納税通知書などから評価額を把握します。負債（借金）の有無も含めて家族で情報共有することが大切です。
資産状況に応じて、どの程度の介護サービスが利用できるか計画を立てることで、無理のない介護体制が構築できます。
家族間で各自の負担を話し合ってトラブルを回避
兄弟姉妹がいる場合は分担方法を話し合い、トラブル防止のため書面で残すのも効果的です。介護費用の負担は収入や資産に応じて決めることが一般的ですが、介護に直接関わる時間や労力も考慮する必要があります。
負担できない場合は、無理せず公的支援や制度の活用を検討しましょう。
市区町村の「介護保険課」や「地域包括支援センター」で相談すれば、利用可能なサービスや補助金を教えてもらえます。
介護費用の負担で自分の生活が破綻しないよう注意が必要です。
親の借金が発覚した場合は保証人を確認
親の借金は原則として子どもに返済義務はありませんが、保証人の場合は注意が必要です。借金の保証人や連帯保証人になっている場合、親が返済できなくなると子どもに返済義務が発生します。
認知症などで金銭管理が困難な場合は、成年後見制度の活用も検討しましょう。債権者からの請求には毅然と対応し、弁護士や司法書士などの専門家に相談することが大切です。
介護費用を工面するための現実的な方法
介護費用が不足する場合、家族の負担だけに頼るのではなく、利用できる制度や資産活用を検討することが重要です。公的な補助金から不動産の活用、生活保護まで、段階的に利用できる選択肢があります。
公的な補助金・給付金は必ず活用
高額介護サービス費支給制度で、自己負担額の上限を超えた分が払い戻されます。
介護保険サービスの自己負担額が世帯の所得に応じた上限額を超えた場合、申請により差額が支給される制度です。一般的な世帯では月額44,400円が上限となり、低所得世帯ではさらに低い上限が設定されています。
また、医療費控除や高額医療・高額介護合算療養費制度では、税負担や医療費の軽減が可能です。詳しくは後述しますが、自治体独自の家族介護における慰労金や介護手当なども条件を満たせば受給できます。
保有不動産がある場合は選択肢が豊富
親が不動産を保有しているのであれば、売却して資金調達し、介護費用に充てるということも可能です。例えば、リースバックという方法も有効。これは不動産会社に自宅を売却し、同時に賃貸借契約を結ぶことで、まとまった資金を得ながら住み慣れた家に住み続けられるという方法です。
その他にも、リバースモーゲージは自宅を担保に融資を受け、死亡時に一括返済または売却で清算する制度です。毎月の返済は利息のみで、元本は死亡時に不動産の売却代金で一括返済します。
マイホーム借り上げ制度で空き家を貸し出し、家賃収入を介護費用に充てることも可能です。
生活福祉資金貸付制度や生活保護も視野に
生活福祉資金貸付制度は、無利子または低利子でまとまった資金を借りられます。ただし、返済義務があるため注意しましょう。これは社会福祉協議会が運営する制度で、低所得世帯や高齢者世帯を対象とし、介護に関連する資金を借りられるというもの。連帯保証人がいる場合は無利子、いない場合でも年1.5%という低利子で利用できます。
また、生活保護を受給すれば介護費用も「介護扶助」でカバーされ、自己負担が実質ゼロになります。生活保護受給者が介護保険サービスを利用する場合、自己負担分は介護扶助として支給されるため、実質的に無料で介護サービスを受けられるのです。生活保護の申請は市区町村の福祉窓口で行い、資産や収入状況による審査があります。
利用できる介護制度・自治体支援と負担軽減策
介護保険制度を中心とした公的支援は、経済的な負担を大幅に軽減できる重要な仕組みです。国の制度に加えて、自治体独自の支援策も多数存在するため、居住地域で利用できるサービスを把握しておくことが大切です。
介護保険や補助金の利用は相談窓口へ
介護保険で訪問介護や福祉用具レンタル、住宅改修費の補助が受けられます。
要介護認定を受けることで、月額の支給限度額内で1割から3割の自己負担でサービスが利用可能です。また、福祉用具のレンタルでは車椅子や介護ベッドが月額数百円から数千円で利用でき、住宅改修では手すりの設置や段差解消工事に最大20万円まで補助が出ます。
自治体の窓口や地域包括支援センターで利用可能なサービス・補助金を相談しましょう。高額介護サービス費や負担限度額認定で月々の自己負担を抑えることができます。
自治体独自の支援策も有効活用
自治体によって実施されている家族介護慰労金は、要介護4から5で在宅介護を続けている家族に年10万円程度支給される制度です。寝たきり高齢者への紙おむつ支給や訪問理美容サービスなど、地域ごとに多様な支援があります。紙おむつについては月額数千円相当の現物支給や購入費助成が一般的です。
また、徘徊高齢者向けのGPSレンタルやSOSネットワークなども活用可能です。認知症による徘徊が心配な場合、GPSを活用した見守りサービスを低額で利用できる自治体があります。
家族の負担を減らす工夫も講じよう
ケアマネジャーに相談し、最適なケアプランを作成してもらうことが重要です。要介護認定を受けた後、ケアマネジャーが本人や家族の希望を聞きながら、必要なサービスを組み合わせたケアプランを作成します。
訪問介護やデイサービスの利用で家族の休息（レスパイトケア）を確保しましょう。24時間365日の介護は家族にとって大きな負担となるため、定期的に専門サービスを利用することで休息時間を作ることが大切です。
親や自分に借金がある場合の最善策
借金がある状況で介護費用の負担が加わると、経済的な困窮はさらに深刻になります。しかし、借金というのは債務整理を行うことで負担軽減や一部（全額）免除が可能です。
債務整理で借金問題を根本解決！
任意整理は、弁護士が債権者と交渉し利息カットや分割返済で負担を減らす方法です。裁判所を通さずに債権者との直接交渉で和解を目指すため、手続きが比較的簡単で期間も短く済みます。将来利息のカットにより返済総額を大幅に減らし、3年から5年程度の分割払いで完済を目指します。
個人再生は裁判所を通じて借金を大幅に圧縮し、原則3年で返済する手続きです。借金総額を5分の1から10分の1程度まで減額でき、住宅ローン特則を利用すれば自宅を維持しながら債務整理できます。安定した収入があることが条件となりますが、任意整理では解決困難な多額の借金でも対応可能です。
自己破産は返済不能の場合に裁判所で借金をゼロにでき、年金や最低限の生活は守られます。99万円以下の現金や生活必需品は手元に残せるため、介護に必要な最低限の資金は確保できるでしょう。
認知症の親の借金は成年後見制度の利用から
認知症などで判断能力がない親の借金整理は、家庭裁判所で成年後見人を選任させる必要があります。選任された成年後見人を通さなければ、債務整理することができないのです。
ただし、成年後見人制度は一度利用すると毎月の後見人報酬（月額2万円から5万円程度）も必要となるため、借金整理のメリットと継続的な費用負担を比較検討しましょう。
債務整理や成年後見制度は弁護士・司法書士に相談を
債務整理や成年後見制度の利用は、個人で行うことも可能です。しかし、途方もない手間と労力がかかってしまうため、あまりおすすめすることはできません。
もし、これらの手続きをスムーズに行いたいのであれば、弁護士や司法書士に相談することが大切です。各自治体の相談窓口や、地域包括支援センターへの相談は確かに有効ですが、法律が関与する問題であれば、はじめからプロである弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。現在の状況を正確に説明し、今できる最善策をアドバイスしてもらいましょう。
まとめ
親に資産がなく、自分も経済的に余裕がない状況での介護は確かに大変ですが、利用できる公的制度や支援策は数多く存在します。まずは親の資産状況を正確に把握し、家族間で無理のない負担分担を決めることから始めましょう。
公的な補助金や給付金の活用、不動産を担保とした資金調達、生活保護の利用まで、段階的に選択肢があることを理解してください。借金がある場合でも債務整理により負担を軽減し、介護費用を確保する道筋をつけることができます。
経済的な困窮と介護の両方でお悩みの場合は、当メディアで紹介している弁護士事務所や司法書士事務所への相談を検討してみてください。専門家のアドバイスを受けることで、実現可能な解決策が見つかるはずです。
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