消費者金融

【アコム】の借金における自己破産の条件・目安・注意点を徹底解説!

【アコム】の借金における自己破産の条件・目安・注意点を徹底解説!

消費者金融大手のアコムからの借金が返済ができなくなってしまった・・・そんな方が数多くいらっしゃいます。

そんな時に有効な手段となるのが債務整理です。そして、その中でも特に効力の高い方法が「自己破産」と呼ばれる方法です。この自己破産はメリットだけではなくデメリットもあります。

そこで今回は、アコムでの自己破産は可能かどうか説明したうえで、アコムでの自己破産を検討すべき目安となる条件や、専門家にアコムの自己破産を依頼したときの手順、そしてアコムでの自己破産をするときの注意点について解説していきます。

ぜひ最後までお読みください。

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【前提】アコムでの自己破産は可能か?

【前提】アコムでの自己破産は可能か?

結論から言えば、アコムでの自己破産は可能です。さらに言えば、アコムに限らず多くの消費者金融は自己破産の申し立てに応じてくれます。

闇金のように貸金業法に違反した取り立てや営業を行う業者は例外ですが、アコムは正規の金融機関なので、基本的に問題なく自己破産の申し立てに応じてくれるでしょう。

ただし、債務整理の方法は自己破産だけではありません。それぞれの経済状況などを踏まえ、任意整理や個人再生も併せて検討する必要があります。

アコムの借金を自己破産する条件

アコムの借金を自己破産する条件

アコムの借金を自己破産するためには、一定の条件を満たす必要があります。以下で、主な2つの条件を解説します。

支払不能状態にある

破産法によると、支払不能状態とは債務者が支払能力を欠く状態のことです。支払い期限までの返済が継続的にできない場合は支払不能状態となり、自己破産の手続きが進められるようになります。

免責不可事由にあたらない

自己破産の手続きを進める場合、支払不能状態にあるほか、以下のような免責不可事由にあたらない必要があります。

  1. 不当な破産財団価値減少行為
  2. 不当な債務負担行為
  3. 不当な偏頗(へんぱ)行為
  4. 浪費または賭博その他の射幸行為
  5. 詐術による信用取引
  6. 業務帳簿隠滅等の行為
  7. 虚偽の債権者名簿提出行為
  8. 調査協力義務違反行為
  9. 管財業務妨害行為
  10. 7年以内の免責取得など
  11. 破産法上の義務違反行為

7年以内に免責を取得していたり、破産法上の義務違反行為があったりすると、自己破産の手続きは進められません。

アコムでの自己破産を検討すべき目安は?

アコムでの自己破産を検討すべき目安は?

アコムから借り入れをしている方の中で、以下のような条件に当てはまる場合は自己破産を検討しましょう。

  1. 総量規制を超える借り入れがある
  2. 他社の借り入れが100万円以上ある
  3. 年収が300万円以下
  4. 住宅ローンの契約がない
  5. 今後の返済の見通しが立たない
  6. 携帯代などの滞納も多く生活が成り立っていない
  7. 借金総額が年収の倍以上ある

総量規制は、貸金業法によって定められているものであり、全ての借り入れ額の合計が年収の1/3を超えてはいけないという決まりのことです。

総量規制を超えていたり、他社からの借り入れがあったりする場合には自己破産を検討しましょう。また、年収が低いなど返済の見通しが全く立たない場合も自己破産を考えるべきです。

アコムでの自己破産をするときの注意点

アコムでの自己破産をするときの注意点

アコムでの自己破産をする場合、いくつかの点に注意しなければなりません。ここでは、自己破産を検討する際に覚えておきたい注意点を解説します。

自己破産後も支払い義務が残るものもある

債務の中には、非免責債権によって自己破産後も支払い義務が残るものがあります。非免責権の具体例は、以下の通りです。

  1. 税金(所得税・住民税)
  2. 公共料金(電気・水道・ガス代)
  3. 国民健康保険料
  4. 介護保険料
  5. 離婚時の慰謝料・養育費
  6. 交通事故を起こした際の損害賠償請求権
  7. スピード違反の反則金

以上のようなものは、自己破産をしても支払いが免除されません。税金関係や保険料のほか、離婚時の慰謝料や養育費も支払い義務が残るので注意してください。

信用情報機関に事故情報が記録される

自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が記載されます。いわゆる、ブラックリストに記載された状態です。事故情報は完済から5年程度経過するまで消えないため、その間は車や家のローンは基本的に組めないでしょう。

一定の財産は没収される

自己破産をした場合、借金は免責になりますが一定の財産は没収されます。没収される財産は、以下の通りです。

  1. 価値のある不動産(土地・マイホーム)
  2. 動産(車・貴金属・骨董品)
  3. 99万円を超える現金
  4. 20万円を超える預貯金
  5. 有価証券類
  6. 生命保険の解約返戻金

以上のような財産は没収されてしまいますが、99万円以下の現金や衣服など自由財産は残しておくことができます。

保証人が請求を受ける

自己破産の手続きを行うと、まず保証人が代わりに請求を受けることになります。保証人を立てている場合には注意が必要です。保証人が支払えない場合には、一緒に自己破産をして貰わなけれななりません。

そのため、保証人を立てている場合は自己破産をする旨をしっかり伝えておきましょう。

カードローンの再契約まで10年はかかる

自己破産後、カードローンを再契約できるようになるまでに10年かかります。しばらくはお金を借りたり、クレジットカードを作ったりできないので注意しましょう。

自己破産を検討しているなら、しっかりと自己破産後の計画や生活の目処まで立てておく必要があります。

専門家にアコムの自己破産を依頼したときの手順

専門家にアコムの自己破産を依頼したときの手順

自己破産の手続きは個人の判断で進めるのではなく、弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。ここでは、専門家にアコムの自己破産を依頼した場合の流れを解説します。

相談・依頼する

まずは、弁護士や司法書士ににアコムの借金について相談します。借りている金額や返済状況、年収などを伝えた上で本当に自己破産が適切なのか検討して貰いましょう。

内容に納得できたら、契約へと進みます。

書類作成をする

自己破産をすると決まり、依頼をしたら必要な書類を作成します。アコムへ自己破産の申し立てを行う際に必要な書類は、以下の通りです。

  1. 自己破産申立書
  2. 住民票または戸籍謄本
  3. 陳述書(報告書)
  4. 債権者一覧表
  5. 収入証明書
  6. 通帳のコピー
  7. 源泉徴収票

自己破産をするためには裁判所に書類を送らなければならないため、弁護士や司法書士と相談しながら書類の作成を進めましょう。作成した書類は本人もしくは弁護士が裁判所へ提出します。

司法書士へ依頼する場合には、自身で提出しなければならない場合もあるので注意してください。

裁判所にて審尋を受ける

書類の作成後は、裁判所にて審尋を受けます。審尋とは、当事者または利害関係人に対し、書面または口頭で主張・意見を述べる機会を裁判所が与える手続のことです。

聞かれた質問に対し、正直に答えれば問題ありません。書類提出と同様、弁護士に依頼している場合は代理で出席して貰えます。しかし、司法書士の場合は自身で審尋を受けなければなりません。

免責の決定を待つ

審尋が終了したら、裁判所からの免責の決定を待ちましょう。

書類の内容などに問題がなければ、裁判所は「免責許可決定」を下すことになります。免責の決定が出れば、借金は基本的にはゼロになります。

自己破産以外の選択肢とは?

自己破産以外の選択肢とは?

借金の返済が苦しいからといって、必ず自己破産を行わなければならないわけではありません。そのほかの選択肢として、任意整理や個人再生などが挙げられます。

任意整理

任意整理とは、弁護士や司法書士が貸金業者やクレジットカード会社と交渉し、借金を減額したり返済額を少なくしたりする手続きです。

返済額を減らせば支払える見込みがある場合や、過払金が発生している可能性がある場合には任意整理を検討しましょう。

個人再生

個人再生とは、借金の返済が難しい場合に返済額を減らし、残った金額を原則として3年間で返済するように計画する手続きです。裁判所の許可が必要であり、返済期間が限定されていることが注意点ですが、計画通りに返済を進めれば問題ありません。

借金の金額がある程度大きいものの、減額をすれば返済できる場合や自己破産をするほどでもない場合は個人再生を選択しましょう。

まとめ

まとめ

今回は、アコムでの自己破産は可能であることをまず示しました。そのうえで、アコムでの自己破産を検討すべき目安となる条件や、専門家にアコムの自己破産を依頼したときの手順、そしてアコムでの自己破産をするときの注意点について解説してきました。

自己破産は債務整理の中で最も効果が高い方法であり、アコムでの自己破産においてもそれは変わりありません。

ただし、自己破産にはメリットもあればデメリットもあります。実行の前には検討が必要です。

最適な債務整理の検討から、自己破産のアシストまで、ぜひ債務整理に強い司法書士や弁護士に相談してみてください。

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