消費者金融大手アイフルで身に覚えのない借り入れが見つかった時は、素早い対応が欠かせません。
そのまま放っておくと延滞利息がかさみ、信用情報に傷がつくだけでなく、返済義務まで背負わされる事態も想定されます。
対応が後手に回ると被害が拡大するため、早めに弁護士や司法書士などの専門家に相談することが大切です。そこで本記事では、名義を無断で使われた際の具体的な対処法と、返済義務を判断する基準、そして被害を最小限に抑えるために今すぐやるべきことについて詳しく解説します。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
アイフルで勝手に借りられたら？
アイフルで勝手に借りられる被害の多くは、特殊詐欺などによる不正利用の他、親や配偶者など身近な家族が引き起こすケースもめずらしくはありません。
以下では、不正被害が発覚する主なケースと特徴を詳しく解説します。
不正利用が発覚する主なケース
本人の許可無く第三者の名義を勝手に使うことを「名義冒用（めいぎぼうよう）」といいます。名義冒用の発覚には、いくつかのケースがあります。
例えば、預金通帳で身に覚えのない引き落としを見つけたり、アイフルから突然請求書が届いたりする場合と、借入れを行った家族が自ら打ち明けてくる場合です。
不正利用から何か月も経過してしまっている場合、新規の借入れができなくなるだけでなく、個人信用情報機関に事故情報が登録されてしまう恐れがあります。
つまり不正利用による引き落としに気付くのが遅れると、被害は深刻化するということ。普段から通帳や明細書のチェックを欠かさず、不正利用の早期発見に努めることが大切です。
不正利用による被害の特徴
では、名義冒用による被害は、具体的にどういったものがあるのでしょうか。
まずは「遅延損害金」の加算が懸念されます。遅延損害金とは、支払いが遅れることで発生するペナルティのようなものです。発見が遅れれば遅れるほど、遅延損害金は膨らみます。
次に懸念されるのが、個人信用情報への影響です。仮に不正利用と認められなかった場合、返済義務が伸し掛かってくるだけでなく、その時点で返済遅れが2～3ヶ月程度経過していると、事故情報が登録されることになります。
事故情報が残ることで、新規のクレジットカード作成が困難になり、5年程度は新たな借り入れができなくなります。
事故情報が登録されてしまうと、賃貸契約時に信販系の保証会社の利用ができなくなる可能性が出てきます。住居の選択肢が著しく制限されることもあるため注意が必要です。
家族間トラブルへの発展
親族による名義冒用が発覚すると、長年築いてきた家族の信頼関係が崩壊してしまいます。感情的な対立も重なって、家族関係の修復は極めて困難になる恐れがあるでしょう。
特に親が子の名義を使用したケースでは、親子関係の断絶だけでなく、親族全体を巻き込んだ対立に発展することも少なくありません。
親族からの非難や圧力により、被害者が泣き寝入りを強いられるケースも見られます。
勝手に借りられた場合の返済義務はどうなる？
名義冒用による借り入れの場合、原則として本人に返済義務は生じません。
しかし、アイフルが相応の注意を払ったにもかかわらず、本人の借入れと思い込んでしまうような状況があった場合、本人側に返済の義務が生じる可能性も出てきます。
以下では、勝手に借りられた場合の返済義務について解説します。
返済義務が生じるケース
本人の重大な不注意があると判断されるケースでは、たとえ名義冒用による不正な借り入れであったとしても、返済義務が生じる可能性が高いです。
例えば、本人確認書類を適切に管理せず、スマートフォンの画像データや書類のコピーを安易に共有していた場合、貸金業者側に不備はないと判断されてしまいます。
また、暗証番号の設定も重要です。生年月日や電話番号など、容易に推測できる番号を使用していた場合、本人の過失と判断される可能性が高まります。
不正利用と気付きながら放置した場合や、家族の借入れを黙認していたと解釈される行動があった場合には注意が必要です。アイフルと返済についての話し合いにおいては、本人確認時の状況や契約に至るまでの経緯が調査されます。そのため、返済義務が生じないようにするためにも、不正利用を発見した時点で迅速に対応するよう心がけてください。
返済義務が生じないケース
アイフル側の本人確認手続きに不備があった場合や、第三者による巧妙ななりすましと認められた場合は、返済義務からは免れます。
昨今においてはオンライン上の契約において、本人確認書類の偽造を見抜けなかったケースなどは、業者側の注意が足りなかったと判断されることも増えてきました。
その他にも、契約時の在職確認が正確に実施されていなかった場合や、年収の調査が不十分だったことを理由に、貸金業者の過失が認められたケースもあります。
ただし、最終的な判断は細かな事情によっても異なるため、不安に感じる方は専門家への相談も視野に入れてください。専門家から具体的なアドバイスをもらうことで、返済義務の有無について正確な情報を得ることができるでしょう。
貸金業者の対応の実態
アイフルをはじめとする貸金業者は、第三者による不正利用が事実であり、被害者が大きな犯罪に巻き込まれてしまったと判断される場合、誠実な対応をするケースがほとんどです。
しかし、カード管理や個人情報の管理が杜撰であり、その結果、家族に不正利用をされてしまったといったケースでは、補償を拒否するケースも現実にはあります。もちろん事情次第ではありますが、貸金業者は調査結果が出るまで返済については保留し、場合によって被害者は一時的な返済を強いられることも少なくありません。
中には、「家族間の問題は当事者同士で解決するように」と突き放す対応をする貸金業者もあり、専門家を介さない交渉は難航するケースがほとんどです。
もし貸金業者側と返済義務について揉めてしまったら、早急に専門家に相談することをおすすめします。弁護士が介入することで、貸金業者の態度が軟化することも少なくありません。余計な支払い義務を背負わないためにも、貸金業者側の対応に少しでも疑問を感じたら、司法書士や弁護士に相談しましょう。
不正利用発覚後すぐにやるべき対応
不正利用が発覚した場合、そのまま放っておけばさらなる被害を生む危険があります。初めの対応が遅れると被害が広がるだけでなく、本人の不注意を疑われる原因にもなりかねません。以下では、不正利用発覚後にすぐにやるべき対応を3つ解説します。
貸金業者側への連絡
貸金業者へ連絡をする際は、まず不正利用の疑いについて正確に伝えましょう。対応記録を残すためにも、担当者の名前は必ずメモを取ってください。
また可能であれば、通話内容は録音することをおすすめします。録音する場合は事前に担当者の承諾を得るようにしましょう。
その後、貸金業者からの回答期限について確認し、その間の取り立て行為の停止も要請することで、貸金業者側も正式な調査を開始せざるを得なくなります。
警察への被害届提出
不正利用の被害に遭った場合は、警察への被害届の提出も行いましょう。貸金業者によっては、調査のためには被害届の提出を求めてくることがあります。
実際に警察へ被害届を提出する際は、不正契約の経緯や発覚の状況を詳しく説明できるよう、事前に資料を準備しましょう。
例えば、重要な証拠となる不正利用の記録や、貸金業者とのやり取り、取引履歴などを整理し、時系列で説明できるようにまとめましょう。
ただし、不正利用者が家族である場合、民事の問題であると判断され、取り合ってもらえないことも多いです。警察には「民事不介入」といって、犯罪と関係のない揉め事についてはあまり関与してくれないのが実情です。このような場合は、弁護士に同行を依頼することで、スムーズな受理につながることが多くなっています。
専門家への相談
不正利用の問題は、早い段階で弁護士や司法書士に相談しましょう。消費者生活センターでは無料相談が可能で、収入が少ない場合は法テラスの無料法律相談も利用できます。
専門家に依頼することで、貸金業者や警察の対応が改善されるのは、決してめずらしいことではありません。ただし、家族による不正利用は取り扱いが難しいのも現実です。
早期に専門家へ相談し、過去の判例に基づいた正しい対処法や話し合いの進め方についても、アドバイスしてもらうと良いでしょう。弁護士費用が心配な場合でも、初回相談は無料の事務所が多いため、まずは相談してみるのが大切です。
まとめ
アイフルでの名義冒用の被害は、迅速な初期対応が決め手です。
放置し続けると借金の返済義務だけでなく、信用情報にまで影響が出てしまうため、すぐに貸金業者側に連絡をし、場合によっては警察や専門家にも相談するようにしてください。
もし、どの事務所に相談すべきかわからないといったお悩みを抱えているのであれば、当サイトに掲載されている専門家の事務所に相談するのがおすすめです。借金問題や不正利用問題に精通した専門家が、個々の状況に応じたアドバイスをしてくれるはずです。
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