Amazonギフト券は、贈り物やプレゼントとしても非常に便利なものです。選べる金額の幅も広く、気軽に購入できるものから高額なものまで用意されています。
そんなAmazonギフト券ですが、手元に急ぎ現金が欲しいと思って、Amazonギフト券の現金化を検討したことがある人も中にはいることでしょう。
しかし、Amazonギフト券現金化にはリスクやトラブルが伴います。
そこで本記事では、Amazonギフト券現金化の違法性やリスク、トラブルを回避するための方法について解説します。
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Amazonギフト券現金化は違法？
Amazonギフト券の現金化は違法ではありませんが、規約違反となります。そのため、ペナルティが課せられる可能性があるので注意が必要です。
これについて、以下で詳しくみていきます。
違法ではないが規約違反
Amazonギフト券の現金化は違法ではありませんが、Amazonの規約違反となります。
また、クレジットカードのショッピング枠の現金化を目的としてAmazonギフト券を利用した場合には、クレジットカード会社の規約違反となります。
クレジットカードの現金化はそもそも利用者が金銭的に損する仕組み<となっています。さらに、ショッピング枠をキャッシング枠として利用するため破産のリスクも高まります。
そのため、消費者や会員の保護を理由として規約違反にしているカード会社がほとんどです。
【Amazon】現金化がバレるとペナルティがある
Amazonギフト券の現金化や換金目的での購入が発覚した場合には、様々なペナルティが考えられます。
例えば、Amazonのアカウントを停止させられて、Amazonでのショッピングができなくなってしまう可能性があります。
また、購入したギフト券が無効化されてしまう可能性もあります。こうなると現金化そのものが行えず、ギフト券代の支払い義務だけが残ってしまう恐れもあります。
結果として、現金化を利用することで得られる金額以上のリスクが生じてしまう可能性があることになります。
【クレジットカード・携帯】一括払いを求められる
Amazonギフト券の現金化は、Amazonだけでなく決済会社の規約違反に当たる可能性もあります。そのため、クレジットカード会社や携帯電話の会社からのペナルティもリスクとして存在します。
カード会社や携帯電話会社からすれば、規約違反をした人は信用できないため、支払いに利用した金額の一括返済を求められる可能性があります。
また、このとき、最初に決めた支払い期日まで待ってもらえず、即日の支払いを求められてしまう恐れもあり、すぐに支払いができないなら裁判沙汰になってしまう可能性もあります。
このようにAmazonギフト券の現金化は、Amazonだけでなく、決済会社からのペナルティも考慮する必要があります。
Amazonギフト券現金化を利用した場合のトラブル
ここでは、Amazonギフト券現金化を利用した場合に起こりうるトラブルは主に以下の2つです。
- お金が振り込まれない
- 金銭的に苦しくなる
それぞれのトラブルについて詳しく解説します
お金が振り込まれない
Amazonギフト券の現金化サイトで最初に約束されていた金額が振り込まれない場合や、振り込まれても換金率が定時されていたものと大きく異なる場合があります。
例えば、Amazonギフト券の換金率が95％以上を謳っていたのに、実際の換金率は50％以下などといった具合です。他にも手数料などの名目でお金を取られてしまうこともあります。
金銭的に苦しくなる
Amazonギフト券の現金化は還元率が100％ではなく、高額な手数料がとられるケースも少なくありません。
そのため。利用を続けることで還元額より支払額の方が多くなり、結果として金銭的に苦しくなる可能性があります。
またAmazonや決済業者からのペナルティを受けてしまうと、さらに厳しい状況に追い込まれてしまう可能性も考えられます。
Amazonギフト券現金化｜悪徳業者の特徴
ここでは、Amazonギフト券現金化業者のなかでも、悪徳業者の主な特徴は以下の3つです。
これらの特徴について詳しく解説していきます。
買取率の表記が好条件すぎる
まずは、買取率についてみていきます。
Amazonギフト券現金化のサイトのトップ等に記載されている買取率が99.5％など、好条件すぎる業者は怪しいと考えるべきです。買取率95％以上の場合も、好条件すぎると考えた方がいいでしょう。
このような好条件すぎるところでは、表記の買取率がよくても、さまざまな手数料や理由を並べられ、表記の買取率で買い取ってもらえない可能性が高いというリスクを孕んでいます。
たとえ検索上位のサイトであっても、この条件に当てはまったら危険な可能性があります。検索結果上位＝優良サイトではないということを覚えておきましょう。
会社情報が不完全
サイトに記されている会社情報が不完全の場合は注意が必要です。
たとえば、住所や電話番号が表記されていない、住所が不完全である、といったケースです。悪徳業者は極力情報を記載しないようにしているからです。
電話番号が表記されていても、携帯電話や０５０などのIP電話の場合はすぐに変更できるため、連絡が取れなくなる可能性があります。
住所についても、レンタルオフィスの住所の場合は、業者の実態がない可能性が高いので実店舗を構えている会社の方が安心感は高いでしょう。
ただし、情報が全て正確とは限らないので注意が必要です。全ての会社情報が書いてある＝安全、という訳ではないので、あくまで判断材料の一つとして考慮するようにしましょう。
古物営業許可を取得せず無許可営業している
Amazonギフト券の買取には古物営業許可の取得が必要です。これを取得していない業者は無許可営業、つまり法律違反となります。
許可番号がホームページに記載されているとしても、必ずしも実際のものとは限りません。偽の情報を掲載する悪質業者も存在するのです。
