借金問題で信用情報に傷がついてしまい、高速道路利用の際に便利なETCカードが作れず困っている方も多いのではないでしょうか。毎月のコスト面でもETCマイレージサービスが使えないデメリットは大きく、長距離運転が多い方なら年間数万円の損失になりかねません。
また、高速道路の利用頻度が高い方は、ETCカードがないと料金所での現金支払いに時間がかかり、後続車両の迷惑となる可能性も。特に通勤や営業で高速道路を使用する機会が多い方にとって、ETCカードは必須アイテムと言えるでしょう。
実は信用情報が良くない状態でも、ETCカードを持つ方法は存在します。本記事では信用情報に不安がある方でも利用できるETCカードの種類や選び方について、具体的に解説しましょう。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
ブラックリスト入りしてもETCカードは作れる？
高速道路を利用して現金払いする場合、料金所で小銭を用意する手間も発生します。深夜や早朝の運転時でも十分な小銭を用意しておく必要があり、その準備もわずらわしいものです。
ETCカードを作りたいけれどブラックリストしているから……とあきらめてはいけません。信用情報機関に事故情報が登録されている状態でも、ETCカードを持つ手段はあります。ここからはどのような方法があるのか詳しく解説しましょう。
審査に弾かれETCカードが作れない理由
信用情報機関に事故情報が登録されている場合、一般的なクレジットカード会社が発行するETCカードは審査で否決される可能性が極めて高くなります。
信用情報機関への事故情報登録期間中は、新規のクレジットカード発行が実質的に不可能となるためです。ETCカードも与信（お金を貸し出すことへの信用）の審査対象となるため、同様の扱いを受けることになるのです。債務整理後の事故情報登録期間は、支払い遅延が1回でも発生した場合や任意整理は5年、個人再生で5年から7年と長期に及びます。
また、カード会社は独自の与信基準も設けており、収入や職業、居住形態なども審査の対象となります。信用情報の傷に加えて、これらの条件が重なると、さらに審査は厳しくなるでしょう。
既存のETCカードはいつまで使える？
債務整理を行った場合、既存のETCカードは更新時期まで利用できるかもしれません。ただし、途上与信（カード発行後も定期的に行われる信用審査）の結果次第では、更新前でも利用停止となることが一般的です。
カード会社は毎月の支払い状況や、信用情報機関への照会を通じて、会員の信用状態を定期的に確認しています。債務整理の事実が判明した時点で、即座にカードの利用を停止するケースがほとんどです。
特に任意整理や個人再生の場合、債権者であるカード会社から利用停止の通知が届きます。破産手続きの場合は即時の利用停止となり、カード自体の返却も求められるでしょう。
利用停止後は、ETCマイレージサービスのポイントも失効する可能性が高く、貯まっているポイントは早めに使用することをおすすめします。
ブラックリスト入りでもETCカードはあきらめる必要なし！
信用情報に傷がついても、ETCカードの利用自体をあきらめる必要はまったくありません。むしろ積極的に代替手段を活用すべきです。長距離運転や頻繁な高速道路利用がある場合、ETCカードがないことによる時間的・金銭的損失は相当なものとなります。
デポジット型のETCパーソナルカードは、保証金を預けることで審査なしで発行可能です。保証金は将来的に全額返還されるため、実質的な負担は年会費のみとなります。
法人向けのETCコーポレートカードも、事業者であれば有力な選択肢となるでしょう。個人の信用情報に左右されにくい特徴があり、事業用途での利用に適しています。
ブラックリストでも使えるETCカードの種類は？
信用情報に不安がある状況でも利用できるETCカードには、いくつかの種類があります。状況や用途に応じて最適な選択肢を検討していきましょう。詳しく解説します。
デポジット制のETCパーソナルカード
デポジット型ETCカードは「ETCパーソナルカード」という名称で知られています。
一定額の保証金を預けることで審査なしで発行されるカードで、保証金は解約時に全額返金されるため、実質的な負担は年会費のみです。
保証金は2万円から5万円程度が一般的で、年会費は1,000円から2,000円程度です。発行手数料が別途必要な場合もありますが、3,000円前後と比較的リーズナブルな金額設定となっています。
利用可能額は預けた保証金の範囲内となりますが、高速道路料金の支払いには十分な金額設定となっています。月間の高速道路利用額が保証金額を超えない限り、実質的な制限はありません。
また、デポジット型ETCカードでもETCマイレージサービスは利用可能です。マイレージポイントを貯めることで、高速道路料金の実質的な割引を受けることができお得です。
家族カード用のETCカード
本会員の信用情報に問題がない場合、家族カードのETCカード発行という選択肢もあります。配偶者や親族のクレジットカードの家族カードとして発行されるため、申込者自身の信用情報は審査対象とならないケースが多いです。
家族カードの発行には、本会員との続柄を証明する書類が必要となります。住民票や戸籍謄本などの公的書類の提出が求められ、同居していることが条件となる場合も。
利用限度額は本会員カードの範囲内となりますが、家族カード専用の利用限度額を設定できるカードもあります。本会員の承諾さえ得られれば、比較的簡単にETCカードを作ることができます。
ETCコーポレートカード
事業者向けのETCコーポレートカードも、個人の信用情報に左右されにくい選択肢です。
法人名義での発行となるため、代表者個人の信用情報は審査の主要な判断材料とはなりません。
東／中／西日本高速道路株式会社に直接申し込む場合は1ヵ月の利用金額の4倍にあたる保証金が必要となりますが、業界団体や協同組合に加入することで保証金が不要となるケースもあります。月々の利用額に応じた与信枠が設定され、事業用の経費処理もスムーズです。
特に運送業や建設業など、業務で高速道路を頻繁に利用する事業者向けに、柔軟な与信枠設定や優遇料金が用意されていることもありますので、検討してみてはいかがでしょうか。
ETCカードの賢い選び方と審査に関する注意点
状況に応じた最適なETCカードを選ぶため、各種類のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。詳しく解説しますので、利用頻度や目的に合わせて、自分に合ったものを見つけてください。
デポジット型ETCカードのメリットとデメリット
デポジット型ETCカード「ETCパーソナルカード」の最大のメリットは、審査なしで確実に発行される点です。前述のとおり保証金は解約時に返金されるため、実質的な負担は年会費のみとなります。
ETCマイレージサービスも利用可能で、高速道路料金の割引を受けることができます。頻繁に高速道路を利用する方なら、年会費以上のメリットを得られる可能性が高いです。
一方で、保証金の用意が必要な点や、一般的なクレジットカード付帯型と比べて年会費が高めな点がデメリットとして挙げられます。利用可能額が保証金の範囲内に制限される点も留意が必要ですが、通常の高速道路利用であれば十分な金額設定といえるでしょう。
法人カードを活用するときのポイント
事業者向けのETCコーポレートカードは、個人の信用情報に左右されにくい特徴があります。近年では要件が緩和され、法人格を持たない個人事業主でも発行できるようになりました。
ETCコーポレートはクレジット機能がないため与信審査もありません。ただNEXCOへ申し込む場合、会社全体でETCコーポレートカードの利用金額が500万円を超える、ETCコーポレートカード1枚（1台）あたりの平均が3万円を超えるなどの条件があります。
そこまでの規模がない場合は事業協同組合から申し込むとよいでしょう。ETCコーポレートカードを取り扱う事業協同組合はたくさんあり、それぞれ手数料や割引制度、手続きの方法に違いがあります。事前にしっかり確認するのをおすすめします。
クレジットカードの多重申し込みには注意
通常のクレジットカードに付帯するETCカードを希望する場合、複数のカードに同時に申し込むことは避けるべきです。短期間に複数の申し込みをすると、それ自体が信用度を下げる要因となります。
信用情報機関には、クレジットカードの申し込み履歴も記録されます。
多重申し込みは、資金需要が急増している可能性を示す指標として、審査に悪影響を与えかねません。必要性の高いカードを1枚選んで申し込むのがおすすめです。
まとめ
信用情報に不安がある状況でも、ETCカードの利用をあきらめる必要はありません。デポジット型ETCカードや法人カード、家族カードなど、状況に応じて最適な選択肢を選ぶことで、高速道路の快適な利用が可能です。
事業での利用が主な目的なら、ETCコーポレートカードが有力な選択肢となります。個人利用なら、デポジット型ETCカード「ETCパーソナルカード」が確実な選択肢となるでしょう。
なお、信用情報の回復に向けた取り組みも並行して行うことが重要です。ETCカード関連でお悩みの方は、当サイトで紹介している債務整理に強い司法書士事務所・弁護士事務所に相談してみるという選択肢もあります。まずは一人で悩まず相談されてみてはいかがでしょうか。
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