災害に見舞われると、住まいや仕事を失い、生活再建のためにお金が必要になります。しかし、被災時は収入が途絶えてしまい、お金を工面するのが難しくなるものです。
本記事では、被災時に利用できるローンや、返済の猶予について詳しく解説します。被災者向けの特別な融資制度や、既存の借金の取り扱いについて、知っておくべき情報をお伝えします。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
【被災】災害でお金がないときに使えるローンは？
被災したからといって、カードローンの審査が通りやすくなるわけではありません。世の中そう甘くはないのが現実です。
ただし、被災者向けの特別な融資制度は存在します。生活再建のための資金として、生活福祉資金にも災害時に使えるものがあるので、あわせて紹介します。
【住宅ローン関係】家の再建に使える「災害復興住宅融資」
災害復興住宅融資は、地震、豪雨、津波などの自然災害で住宅に被害を受けた方が利用できる融資制度です。融資の対象は、住宅の建設・購入資金、補修資金などがあります。
特徴は、長期固定金利で、融資手数料・保証人不要のローンであることです。利用には「り災証明書」の交付が必要です。
被災した住宅の再建や修繕に必要な資金を借りることができるので、災害後の生活再建に役立ちます。
【住宅ローン関係】高齢者向け返済特例
通常は、80歳までに完済する必要がありますが、住宅金融支援機構では60歳以上の方に高齢者向け返済特例の制度を設けています。この制度を利用すると、月々の支払いは利息のみとなり、返済期間は融資を受けた人が亡くなるまでです。
リバースモーゲージ型の融資で、元金は亡くなった後に、土地・建物を売却するなどして一括返済されます。相続人に借金が残らない仕組みなので、高齢の被災者にとっては利用しやすい制度といえるでしょう。
【生活資金貸付関係】生活福祉資金貸付制度「災害特例貸付」
生活福祉資金貸付制度は、日本の公的融資制度の一つで、低所得者や高齢者、障害者向けの厚生労働省の融資制度です。生活再建を目的とし、必要な資金を低利息、または無利息で貸し付けることで、生活の安定を図ることを目的としています。
今後、地震や豪雨など災害が発生した際には、支援としてこれと同様の制度が発表される可能性があります。申し込みは各社会福祉協議会を通じて行いましょう。
【疑問】被災して借金を払えないときは猶予してもらえる？
被災によって既存の借金が返せなくなった場合、金融機関に相談すれば猶予してもらえる可能性があります。さらに、「自然災害債務整理ガイドライン」を利用することで、借金の減免が受けられることもあります。制度について詳しく見ていきましょう。
減額や免除も？自然災害債務整理ガイドラインって何？
自然災害債務整理ガイドラインは、自然災害によって被災した個人や個人事業主が、住宅ローンや事業性ローンなどの既存の債務を返済できなくなった場合に、法的な倒産手続を経ずに債務整理を行うための指針です。
債権者と債務者の合意に基づいて債務整理を行う際の基準として策定されたもので、災害救助法が適用された自然災害の影響を受けた人を対象としています。
この制度を利用すると、借金の減額や免除を受けられる可能性があります。被災者の生活再建を支援する重要な制度の一つといえるでしょう。
ガイドライン利用のメリットは？
一般的に債務整理をすると個人信用情報に事故情報が載り、いわゆる「ブラック」になってしまいます。しかし、自然災害債務整理ガイドラインを利用すれば、特定調停の仕組みを使うため、個人再生や破産といった事故情報が残りません。
将来的に新たにローンを組む必要が出てきた際に、ガイドラインを利用したことで審査が不利になることはないのです。これは大きなメリットといえるでしょう。
ガイドラインを使わず猶予してもらうことはできる？
自然災害債務整理ガイドラインが使えない場合でも、金融機関に相談して支払を猶予してもらえる場合があります。これは任意での話し合いになるので、状況によっては断られることもある点に注意が必要です。
「災害関連特例措置」が発表されると、金融機関が被災者の債務に対して独自の対応をとることもあります。クレジットカード会社やカードローン会社は、自主的に被災地への取り立てを一時停止する可能性もあります。
災害救助法が適用されたり、自衛隊に災害派遣要請が出されたりした地域やその周辺で実施されるため、被災した場合は、どんな制度や措置があるのかを確認してみるとよいでしょう。
【ヤバい】災害の影響で返済できないときはどうする？
直接被災していなくても、職場の大口取引先が被災して連鎖倒産するなど、間接的にダメージを受けることはあります。そのような場合も含めて、返済が難しくなったときの対処法を見ていきましょう。
金融機関にローンの返済条件の変更を相談する
まずは金融機関に相談し、一時猶予してもらう、返済期間を延ばすなど、返済条件の変更を相談してみましょう。生活が落ち着くまで返済を待ってもらったり、毎月の返済額を減らしてもらったりすることで、負担を軽減できる可能性があります。
金融機関側も、災害時には柔軟な対応を取る傾向にあります。躊躇せずに相談することが大切です。
節約＆収入アップで借金を返す
生活費の各項目を見直し、無駄な出費を抑えることで返済に回せる金額を増やすことができます。各種サービスの乗り換えで固定費を削減するのも良い方法です。
また、副業を始めるのもおすすめですが、詐欺には注意する必要があります。安易に高額報酬をうたう副業には要注意です。安全で確実に収入を得られる方法を選びましょう。
司法書士・弁護士に債務整理の相談をする
どうしても返済できる見込みがないなら、無理せず司法書士や弁護士に借金の相談をしましょう。任意整理、個人再生、自己破産の中から、自分に合った債務整理手続きを検討することができます。
当サイトで厳選紹介している事務所なら、丁寧な対応で適切なアドバイスを受けられます。一人で抱え込まず、専門家に相談することが大切です。
【注意】災害時の借金トラブルに要注意！
災害後はさまざまな支援制度が用意される一方で、悪質な業者による詐欺や不適切な融資が横行することがあります。被災者の困窮に付け込む悪徳業者から身を守るために、注意すべきポイントをいくつか押さえておきましょう。
高金利の「闇金」に注意
災害後の混乱に乗じて、法外な金利で貸し付けを行う違法な金融業者が活動を活発化させることがあります。こうした業者は「今すぐお金が必要な方へ」などと広告を出し、被災者の切迫した状況につけ込もうとします。
法定金利を大幅に上回る金利での貸付や、違法な取り立てを行う闇金には絶対に手を出さないようにしましょう。災害時は正常な判断ができないこともあるので、正規の金融機関や公的機関の支援制度を利用することが、安全で確実な選択肢となります。
偽の義援金詐欺に騙されないで
災害後には偽の義援金募集を装った詐欺が横行することがあります。詐欺師は被災者を装い、SNSなどで「お金が必要です」と訴えかけてきます。
しかし、実際には被災していない詐欺師が義援金名目でお金を集めているケースがほとんどです。善意の気持ちに付け込まれないよう、義援金を送る際は必ず公的機関や信頼できる団体を通じて行いましょう。
災害復興を名目とした投資詐欺に気をつける
被災地の復興を名目に、怪しげな投資話を持ちかける詐欺師も現れます。「被災地支援のための投資案件がある」「復興特需で必ず儲かる」などと甘い言葉で誘ってきますが、全くの嘘であり、詐欺の典型的な手口です。
このような投資話には絶対に乗らないようにしましょう。疑念を抱いた場合は、すぐに警察に通報したり、消費生活センターに相談してください。信頼できる情報源からの情報を確認し、慎重に行動することも大切です。
まとめ
災害時の金銭問題は深刻ですが、さまざまな支援制度や対処法があります。「災害復興住宅融資」や「高齢者向け返済特例」は住宅ローンの返済に役立ちます。「災害特例貸付」は公的融資制度の一つです。また、被災者ではなくても災害の影響で返済困難に陥った場合は、「自然災害債務整理ガイドライン」を利用するとよいでしょう。
平常時から情報収集し、対策を考えておくことが大切です。金融機関との交渉、生活の見直し、専門家への相談など、できることから始めましょう。
災害時は、一人で抱え込まず周囲に助けを求めることが重要です。専門家への相談も、検討してみてはいかがでしょうか。
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