借金の返済義務がなくなる自己破産ですが、保証人が自己破産をした場合、主債務者にはどのような影響があるのでしょうか？実は保証人が自己破産しても、主債務者の返済義務は消えません。それどころか、新たな保証人を立てるよう要求されることもあります。
昨今、民法改正により個人保証制度には大きな変更点が加わり、保証をめぐる法的環境は年々変化しているのも事実です。そこで今回は、保証人の自己破産が主債務者に及ぼす影響について解説していきます。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
保証人が自己破産した場合、主債務者にどんな影響がある？
通常、保証人が自己破産したからといって、主債務者に大きな影響はありません。これまでどおりの返済をし続けることになります。
ただし、保証人が自己破産したということは、資力がないことと等しいため、そのまま保証人を続けることは通常できません。よって、新たな保証人を立てるよう、債権者側から要求される可能性が高いです。
もし、主債務者も保証人と同様、返済状況が厳しいのであれば、債務整理手続きを視野に入れざるを得ないでしょう。
保証人が自己破産すると主債務者の返済義務はどうなる？
結論から言えば、保証人が自己破産しても主債務者の返済義務は一切変わりません。実際、多くの主債務者は保証人の自己破産後も変わらず返済を続けています。
しかし、債権者からすれば、保証人からの回収が不可能になった分、主債務者への請求を強化する動機が高まります。例えば、保証人なしの返済計画となれば、主債務者にとってより厳しい状況になる可能性は否定できません。
金融実務では、保証人の自己破産後、債権者が主債務者の資産状況や収入状況をより詳細に調査するケースが増えています。
保証人の自己破産が債権者に与える影響
保証人が自己破産したとなれば、債権者は主債務者が飛んだ場合に保証人から回収する保険を失ったことと同義です。保証人への請求権は自己破産によって免責されるため、債権者は保証人に対して請求することができなくなります。
ただし、保証人が自己破産時に自身の保証債務を債権者名簿に載せなかった場合、意図的に債権者を隠蔽したと判断され、免責が許可されない可能性があります。よって、保証人は主債務者だけでなく、保証債務の債権者に対しても誠実に対応する必要があるでしょう。
新しい保証人を立てる必要があるケース
通常、保証債務がある保証人が自己破産をした場合、契約書の内容次第では、新たな保証人が必要になることがあります。例えば、金融機関との取引において保証人がついている場合、保証人の自己破産を受けて新たな保証人を要求されることが多いです。
住宅ローンなど長期の借入金で、保証人の信用力を重視する契約ほどその傾向が強まります。
新しい保証人が見つからない場合、最悪のケースになると、一括返済を求められる可能性もあり、主債務者は注意しなければなりません。
主債務者が自己破産した場合、保証人にどんな影響がある？
一方で、主債務者が自己破産した場合は、債権者は保証人に対して請求を行います。なぜなら、自己破産をすることで、債権者は主債務者への請求権を失うためです。よって、保証人の資力次第では、主債務者と一緒に自己破産することも検討せねばなりません。
保証人が負う責任とは
保証人は主債務者が自己破産しても、債務の支払義務を免れません。主債務者の破産手続開始決定後、債権者は保証人が負っている責任の上限まで請求することができます。
以前までは、全額請求が可能となっていましたが、2020年以降に結ばれる契約では、個人が保証人になる場合、支払責任の金額上限を定めない保証契約は無効とされます。
なお、多重債務問題でよく言われているのは、「主債務者の自己破産後、保証人への請求が激化するケースが非常に多い」というもの。主債務者に自己破産をされた以上、債権者にとって保証人が唯一の回収先となるため、返済圧力が強くなる傾向があります。特に金融機関は保証人への請求を積極的に行う傾向があるため、保証人は注意が必要です。
求償権が行使できなくなるリスク
主債務者が自己破産して免責許可決定を受けると、保証人は主債務者への求償権を失います。支払った保証債務の返還を求められなくなるわけです。破産法は免責された債務についての請求を禁止しています。保証人が代わりに支払った保証債務についても同様です。
「主債務者の破産免責により求償権が失われる点は、保証人にとって最大のリスク」とされています。保証人の経済的負担は相当重くなるでしょう。保証債務を支払った後、主債務者に求償権の行使ができないため、保証人は返済し損といっても過言ではありません。
保証人自身も自己破産を検討すべき？
保証債務の支払いが困難な場合、保証人自身の自己破産も選択肢となるでしょう。主債務者の自己破産によって保証人の生活が立ち行かなくなるケースは珍しくありません。こうした事情からも、保証人自身も主債務者と同様、自己破産を検討しなければなりません。
資産の関係上、どうしても自己破産が困難な場合は、個人再生や任意整理など、資産を維持しながら保証債務問題を解決できる、他の債務整理手続の可能性も視野にいれるべきです。
保証契約における注意点とリスク回避策は？
保証契約を結ぶ際は、将来のリスクをしっかり認識しておく必要があります。
2020年の民法改正で保証人の保護は強化されましたが、依然として保証人のリスクは小さくありません。安易な保証契約は、決して結ばないようにしましょう。
連帯保証人と通常の保証人の違い
連帯保証人は、通常の保証人よりもリスクが大きくなっています。
なぜなら、通常の保証人には催告の抗弁権や検索の抗弁権が認められていますが、連帯保証人にはこれらの権利がありません。催告の抗弁権とは、「まずは主債務者に対して請求するように主張できる権利」を指し、検索の抗弁権とは、「資産調査をするなら主債務者の資産からするよう主張できる権利」を指し、いずれも保証人のリスクを軽減する要因です。しかし、連帯保証人にはこうした主張が認められていません。
以上の点からも、「連帯保証人になる際は、主債務者の返済能力や信用状態を慎重に見極めるべき」と言えるでしょう。例えば、事業資金の借入れでは、会社の経営状態や将来性も含めた総合的な判断の上で、連帯保証人になるべきか検討すべきです。
契約内容確認の重要性
保証契約書には様々な特約が含まれていることがあります。
例えば、保証人の資格要件や変更条件、一括返済条項など重要な規定を見落とさないことが肝心です。
近年の契約書は、巧妙に相手を騙すような傾向があり、素人判断は危険です。
もし、契約書の内容を理解しないまま保証人になってしまうと、後になって問題が発覚した際の対処が難しくなります。中には、自己破産しか選択肢がないような状況に追い込まれるケースも多く見受けられるため、保証極度額や期間、解除条件など、重要な条項は必ず確認しましょう。不明な点があれば、契約前に専門家へ相談することをお勧めします。
トラブル発生時には専門家に相談を
保証人の破産や主債務者の返済遅延など、問題が起きた場合は早めに専門家に相談するのが賢明です。弁護士や司法書士に相談することで、個々の状況にもっとも適したアドバイスが貰えるでしょう。特に金融機関との交渉は素人では難しく、専門家の支援が重要です。
特に、債務整理に強い弁護士や司法書士であれば、債権者との交渉においても経験や法的知識を活かし、保証人の負担を最小限に抑える方策を見出すことができるでしょう。
まとめ
保証人が自己破産をしたとしても、主債務者の返済義務がなくなることはありません。これまでどおり返済は継続します。しかし、保証人が自己破産をした以上、新たな保証人を求められる可能性があります。債権者の対応も厳しくなる傾向にあり、最悪のケースでは一括請求を求められることもあり、主債務者として注意が必要です。
もし、保証債務の問題でお困りの方は、当サイトで紹介している債務整理や破産手続きに強い司法書士事務所・弁護士事務所への相談をお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、適切な対応策を見つけられるはずです。一人で悩まず、まずは相談してみてはいかがでしょうか。経験豊富な専門家が状況に応じた最適な解決策を提案してくれるはずです。
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