ある日突然、知らない会社から「債権回収」の連絡が来ると驚いてしまうものです。特にジャパントラスト債権回収という会社名を見たとき、「詐欺では？」と不安になる人も多いでしょう。
この記事では、ジャパントラスト債権回収からの連絡にどう対応すべきか、そもそもどのような会社なのか、連絡が来る理由と対処法までを分かりやすく解説します。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
ジャパントラスト債権回収とはどんな会社なのか？
ジャパントラスト債権回収という名前を初めて聞いた人は、「怪しい会社では？」と不安に思うかもしれません。しかし、実際は法務省から認可を受けた正規の債権回収会社です。
ジャパントラスト債権回収の基本情報
ジャパントラスト債権回収は東京都豊島区に本社を置いていて、株式会社ビジネスパートナーが100%株主となっています。
創業は比較的新しく、法務省から債権回収業の許可を受けて営業しています。正規の会社であり、法律に則って債権回収業務を行っているのです。
会社としての実体があり、法務省から許可を受けている点から、詐欺会社ではなく正規の債権回収会社であることは間違いありません。法務省の認可を受けるには厳格な審査があるため、無許可で債権回収業を営むことはできないのです。
ジャパントラスト債権回収が扱う債権の種類
ジャパントラスト債権回収が回収している債権の種類は多岐にわたります。リースやクレジット、事業者向け貸付金、個人向け無担保貸付金、住宅ローンなど様々な種類の債権を扱っているのが特徴です。
特にライフティ株式会社や株式会社ビジネスパートナーから債権譲渡を受けているケースが多く見られます。さらに株式会社ハイホーのプロバイダーToppa！の未払い金の回収も行っているため、過去にこれらのサービスを利用したことがある人は注意が必要です。
いずれにしても、元の債権者から債権が譲渡されてジャパントラスト債権回収が回収業務を行っているということ。そのため「知らない会社から連絡が来た」と思っても、過去の借入や未払いが原因である可能性が高いのです。
ジャパントラスト債権回収は詐欺会社ではない
ジャパントラスト債権回収は、法務省の認可を受けて借金の回収を行っている正規の債権回収会社です。法律や業界団体の自主規制ルールを遵守して取り立てを行っており、法的な制約の中で業務を行っています。
もし法律に違反した取り立てを行えば、認可取り消しなどの行政処分や刑事罰が科される可能性があります。そのため、脅迫まがいの取り立てや深夜の電話など、法令違反となるような行為は基本的に行いません。
ただし、「ジャパントラスト」の名前を騙った詐欺が存在する可能性はあるため、連絡を受けた際は公式の連絡先に確認することが大切です。
身に覚えのない請求や不審な点があれば、必ず確認するようにしましょう。
ジャパントラスト債権回収から連絡が来る理由とは？
ジャパントラスト債権回収から連絡が来るのは、主に過去の未払い債務が理由です。債権回収会社は、他の金融機関などから債権を買い取る際に割引価格で購入するため、元の金額よりも低い金額でも回収できれば利益になります。そのため、長期間放置されていた債権でも積極的に回収を試みるのです。
電話や手紙での連絡方法
ジャパントラスト債権回収からの連絡は、主に電話や郵便で行われます。電話の場合、03-5579-2612や03-5579-2617などの公式番号から連絡が入るでしょう。
ソフトバンク携帯の場合は245000という番号から連絡が来ることもあります。これは固定電話からの転送時に表示される番号で、詐欺ではないのでご安心ください。
また郵便での連絡の場合は、債務の詳細や返済期限が記載された通知書が送られてきます。この通知書には、債権の内容や金額、連絡先などが記載されています。
連絡を無視し続けるとどうなるのか
ジャパントラスト債権回収からの連絡を無視し続けると、法的な手続きに進むことがあり注意が必要です。通常の流れであれば、まず支払い督促が送られてきて、それでも反応がなければ裁判所から支払い督促や訴状が届くことになります。
裁判で負ければ、最終的に財産の差し押さえ執行に発展する可能性があります。預金口座や給与などが差し押さえられると、日常生活に大きな支障が出ることになるでしょう。
したがって、連絡を単に無視し続けるのではなく、何らかの対応をするべきです。債務があるなら返済の相談をし、身に覚えがなければその旨を伝えることが重要です。
身に覚えのない請求が来た場合の確認方法
身に覚えのない請求が来た場合は、まず詐欺でないかを確認する必要があります。なぜなら、ジャパントラスト債権回収を名乗る詐欺の可能性も考えられるためです。
公式の連絡先である03-5579-2612に問い合わせて内容を確認すれば、本当にジャパントラスト債権回収からの連絡なのか、どの債権についての請求なのかを確認できるでしょう。
また信用情報機関に自分の情報開示を請求すれば、債務に関する記録を確認することもできます。これらの方法で、請求内容の妥当性を判断してください。
ジャパントラスト債権回収からの請求にどう対応すべきか？
ジャパントラスト債権回収からの請求に対しては、状況に応じた適切な対応が必要です。債務に心当たりがある場合や身に覚えがない場合、また時効が成立している可能性がある場合など、状況によって取るべき行動は異なります。
裁判を起こされた場合の対応方法
裁判を起こされた場合、訴状が届くため、指定された裁判期日までに答弁書を提出する必要があります。答弁書の提出を怠ると、原告の主張がそのまま認められてしまう可能性が高いです。
また支払督促の場合は、受け取ってから2週間以内に異議申立書を裁判所に提出しなければなりません。この期間を過ぎると、支払い義務が確定してしまいます。
重要な点として、答弁書や異議申立書の内容によっては時効の援用ができなくなることがあります。
例えば「借りたことは認めるが支払い済み」などと書くと、債務の存在を認めたことになり、時効の援用ができなくなる可能性があるのです。
差し押さえを予告された場合の対応
差し押さえを予告された場合は、預金口座、給与、動産、不動産などが差し押さえの対象になる可能性があります。特に預金口座や給与の差し押さえは、日常生活に大きな影響を与えることになるため、放置しておくのは得策ではありません。
差し押さえを避けるためには、債務の支払いや分割払いの相談、あるいは債務整理などの法的手続きを検討する必要があります。状況が悪化する前に専門家に相談することをお勧めします。
専門家への相談が最も効果的
ジャパントラスト債権回収からの請求に対しては、弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談することが最も効果的です。専門家は法律に基づいた対応策を提案してくれるでしょう。
例えば、債務整理や時効援用などの法的手続きが可能かどうかを検討し、最適な解決策を提案してくれます。特に時効が成立している可能性がある場合や、支払い能力に問題がある場合は、専門家のアドバイスが非常に有用です。
借金問題を解決するための選択肢は？
ジャパントラスト債権回収からの請求に苦しんでいる場合、いくつかの解決策が考えられます。
具体的には債務整理や時効援用などの方法があります。以下では、それぞれの選択肢について詳しく見ていきましょう。
債務整理という選択肢
債務整理には主に任意整理、個人再生、自己破産という3つの方法があります。それぞれ特徴が異なるため、自分の状況に合った方法を選ぶ必要があります。
任意整理は利息カットや3〜5年の分割払いを交渉する手続きです。元金は残りますが、将来の利息をカットすることで返済負担を軽減できます。裁判所を介さないため比較的手続きが簡単で、財産を手放す必要もありません。
個人再生は借金を5分の1程度に減額し、原則3年で分割払いをする手続きです。住宅ローンがある場合でも、住宅を保持したまま債務を減額できるのが大きな特徴です。ただし、安定した収入が必要になります。
自己破産は借金を免除してもらう手続きです。返済能力がない場合に認められる手続きで、一部の債務を除いて借金がゼロになります。ただし、一定の財産は処分されるなどのデメリットも多いため、利用時は注意が必要です。
時効援用の可能性
借金には時効があり、一定期間が経過すると時効を援用することで返済義務がなくなる可能性があります。
2020年4月1日以降に成立した債権は、権利を行使できると知った時から5年で時効が成立します。
ただし時効が成立しても、債務者自らが時効の援用手続きを行わなければ支払い義務はなくなりません。援用とは「時効が成立したので支払い義務はない」と主張することで、これを行わなければ債権が消滅することはないのです。
証拠の保存と記録の重要性
借金問題の解決に当たっては、証拠の保存と記録が非常に重要です。通話やメッセージの記録を保存しておくことで、後から内容を確認したり証拠として使ったりすることができます。
支払いの証拠や契約書などの重要書類も整理しておく必要があります。これらは、債務の存在や支払い状況を証明するための重要な資料です。
まとめ
ジャパントラスト債権回収からの連絡は、無視するのではなく適切に対応することが重要です。同社は法務省から認可を受けた正規の債権回収会社であり、連絡を無視し続けると裁判や差し押さえなどの法的手続きに発展する可能性があります。
ジャパントラスト債権回収による請求にお悩みの人は、当サイトで紹介している債権回収や債務整理に強い司法書士事務所・弁護士事務所に相談してみる選択肢もあります。借金問題は一人で抱え込まず、まずは専門家に相談することが大切です。
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