借金苦にあえぐあなた、自己破産は最後の手段だと思っていませんか？
でも実は、自己破産にはメリットもたくさんあるんです。借金がゼロになって、差し押さえや取り立てから解放されるのはもちろん、実は意外と知られていない利点もあります。
もちろんデメリットもありますが、それを理解した上で選択すれば、人生のリセットボタンを押せるチャンスになるかもしれません。今回は、自己破産の基本的な仕組みから、メリット・デメリット、よくある質問まで、詳しく解説していきます。
自己破産が最良の選択肢かどうか、一緒に考えてみましょう。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
自己破産って何？基本を知ろう
借金返済に苦しむ人にとって、自己破産はいわば「人生のリセットボタン」ともなる制度です。
しかし、いきなり申請するのは不安があるかもしれません。まずは、その基礎知識を身につけることから始めてみましょう。
自己破産の意味と仕組み
自己破産とは、借金返済に行き詰まった個人が法的手続きを経て借金を整理し、再スタートを切るための制度です。
現代社会において様々な理由から借金を抱え込み、返済が困難な状況に陥る人が少なくありません。失業、病気、事業の失敗など、予期せぬ出来事が引き金となることもあるでしょう。
そんな時、自己破産は、借金に苦しむ人々にとって、人生のセーフティネットとしての役割を果たす、というわけです。
ちなみに自己破産の意義は、単に借金を免除してもらうことだけではありません。借金に苦しむ人々に、もう一度立ち上がるチャンスを与えるものです。借金の重荷から解放され、新たな人生を歩み始められる、そんな希望を与えてくれる制度なのです。
また、自己破産は、債権者にとっても一定の利益をもたらします。
返済不可能な債権を長く抱えておくよりも、早期に債務を整理し、回収可能な部分を受け取ることができるわけですから、自己破産は言ってしまえば債務者と債権者の利害を調整し、社会全体の利益につなげる役割も担っているといえるでしょう。
しかし、自己破産は万能の解決策ではありません。自己破産をすることで、一定期間の信用制限や資産の処分など、様々な制約を受けることになります。また、自己破産をする前に、他の債務整理の方法がないかを検討することも大切ですね。
自己破産の手続きの流れ
自己破産の手続きは、申し立てから免責許可まで、平均して3〜6ヶ月ほどかかります。具体的な手順を見ていきましょう。
まず、裁判所に破産の申し立てを行います。この際、収入や支出、借金額、財産などを詳しく記載した書類の提出が必要です。裁判所はその書類をもとに審査を行い、破産手続開始の決定を下します。その後、破産管財人が選任され、財産の調査を行い、それを現金化して債権者に分配する流れとなります。
次に、債権者集会が設定され、債権者との協議が行われます。そして、裁判所が免責許可の判断を下せば、借金が免除されることになるのです。
このプロセス全体では、多くの書類提出や審査が必要とされ、専門家のサポートを受けることが望ましいとされています。また、状況によっては、法テラスなどの公的機関を通じて費用の立替えが利用できる場合もあるので、確認してみる価値はありますよ。
自己破産にかかる費用
自己破産を申請する際には、様々な費用が発生します。大きく分けると、裁判所に支払う費用と、弁護士に支払う費用の2つです。
まず裁判所に支払う費用ですが、これは自己破産の申立てを行う際に必要な費用で、具体的には以下のようなものとなります。
- 申立手数料：自己破産の申立てを行う際に、裁判所に支払う手数料。金額は、破産者の財産額によって異なりますが、おおよそ20～50万円程度となります。
- 予納金：破産管財人の報酬や、裁判所の事務費用などに充てられる費用。（管財事件のみ）
- 郵送料：自己破産の申立てに必要な書類を、関係者に郵送する際の郵送料です。
こうした費用は原則として、自己破産の申立てを行う際に、一括して裁判所に支払う必要があります。（弁護士経由でも可）
次に弁護士に支払う費用ですが、これは自己破産の申立てを行う際に、弁護士に依頼する際に発生する費用です。弁護士事務所によって異なりますが、おおよそ20万円から80万円程度が相場といってよいでしょう。
弁護士費用は、一括払いが原則ですが、分割払いに対応している弁護士事務所もあります。また、経済的に困窮している方には、法テラスを利用することで、弁護士費用の立替えを受けられる場合があります。法テラスは、経済的に困窮している方に対して、法的トラブルの解決を支援する公的機関です。
自己破産の申立てに必要な弁護士費用を、法テラスが立て替えてくれるのです。ただし、法テラスの利用には、一定の審査があり、また、立替えを受けた弁護士費用は、後日、分割で返済する必要もあります。
自己破産のメリットって何？
自己破産の最大のメリットは、借金の返済義務が免除されることです。他にもいくつかのメリットがありますので、それぞれについて見ていきましょう。
借金がゼロになる
自己破産の最大のメリットは、借金が全て免除されることです。これにより経済的な負担から解放され、新たなスタートが切れます。住宅ローンやキャッシングなども免除され、精神的にも安定を取り戻せます。
ただし、保証人がいる借金は負担が保証人に移るので注意が必要です。一部の借金は免除対象外ですが、多くの借金が清算されるのは大きな利点です。
差し押さえが止まる
自己破産を申し立てると、差し押さえが停止されます。給与や預貯金の差し押さえが停止されるため、生活費や準備資金を確保できます。
裁判所が破産手続開始の決定を下すと同時に施行され、迅速に生活の安定を取り戻せます。専門家のアドバイスを受けることが重要です。
取り立てが止まる
自己破産を申請すると、借金取り立てから解放されます。取り立てのストレスがなくなり、心の平穏を取り戻せます。
ちなみにこの段階までくると本人への取り立て行為は即座に停止され、命令を無視すると業者側（＝債権者側）が何らかのペナルティを受ける可能性も出てくるのです。そのため、基本的にはほぼ取り立て停止と考えて頂いて良いでしょう。
自己破産のデメリットも知っておこう
自己破産にはメリットがありますが、デメリットもあります。信用情報の影響や職業制限、財産の処分など、どのような影響があるのかを詳しく説明します。
信用情報に登録される
自己破産を行うと、信用情報機関に情報が登録されます。この登録は5～7年続き、その期間中は新たなローンやクレジットカードが作成できません。
突然の出費への対応や賃貸物件の審査にも影響が及びます。慎重に検討することが重要です。
職業や資格に制限がかかる
自己破産手続き中には、一部の職業や資格に制限がかかります。例えば、弁護士、公認会計士、税理士、宅地建物取引士などに就けません。
しかし、免責が認められた後は制限が解除されます。生活を支える計画を持つことが必要です。
財産が処分される
自己破産を申し立てると、生活必需品を除く多くの財産が処分されます。現金は99万円以下なら手元に残せますが、それ以上や高価な財産は処分対象です。
事前にどの財産が処分対象か確認しておくことが重要です。生活必需品や仕事道具は保護されることが多いです。
自己破産に関するよくある質問
自己破産を検討する際、さまざまな疑問や不安が浮かぶでしょう。ここでは特に多く寄せられる質問について詳しく解説します。選挙権や家族への影響、自己破産後の借金について知っておくべき情報を提供します。
選挙権がなくなるの？
自己破産をしても選挙権はなくなりません。選挙権は憲法で保障されており、経済的な事情で制限されることはありません。
戸籍や住民票に自己破産の事実が記載されることもなく、政治的権利や社会的地位に影響はありませんので安心してください。
家族に影響はある？
自己破産は個人の手続きであり、家族に直接的な影響を及ぼすことはありません。ただし、家族が保証人になっている場合、その保証人に返済義務が移ることがあります。
事前にしっかり話し合っておくことが大切で、むしろ家族の協力が新しいスタートには必要となるでしょう。
自己破産後に再び借金はできる？
自己破産をすると信用情報機関に登録され、5～7年間は新たな借り入れが難しくなります。しかし、登録期間が過ぎれば再び借金ができる可能性があります。
まとめ
自己破産にはメリットとデメリットがあり、人生終わりだなんてことはありません。借金の返済義務がなくなり、差し押さえや取り立てから解放されるメリットがある一方で、信用情報への登録や職業・資格への一定期間の制限、財産処分などのデメリットも存在します。
自己破産は個人の手続きで、家族への直接の影響はありません。また、選挙権がなくなることもなく、一定期間が過ぎれば再び借金ができる可能性もあります。
借金問題の解決方法は自己破産以外にもあります。闇金や違法金融からの借金は難しい場合が多いですが、司法書士や弁護士事務所に相談するのも一つの選択肢です。
債務整理おすすめ事務所１０選！弁護士・司法書士費用を比較
【債務整理におすすめ】当サイト人気の弁護士・司法書士
- ①【迷ったらココ】司法書士法人ライタス綜合事務所
→相談無料・最短即日対応・30年以上の豊富な実績など借金に困ったら最初に相談したい当サイト人気NO.1の司法書士事務所
（相談はこちらをタップ） - ②街の灯法律事務所
→弁護士歴が30年以上あり、闇金対応などの借金問題の経験と実績が豊富な弁護士事務所 - ③真下博孝法律事務所
→任意整理をはじめ時効援用や信用情報回復など幅広い分野で対応可能な弁護士事務所
