介護保険料を滞納してしまうと、督促状の送付から財産の差し押さえまで、さまざまなペナルティが科される可能性があるため注意が必要です。
さらに、滞納が長引くほど、自己負担額が増加や給付停止のリスクが高まります。この記事では、介護保険料を滞納した場合の具体的な流れと対処法について詳しく解説します。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
介護保険料を滞納するとどうなる?

介護保険料の滞納は、段階的にペナルティが重くなっていく仕組みです。最初は督促状から始まり、介護サービスの利用制限や財産差し押さえまで発展する恐れがあります。滞納期間によってどのような制裁が科されるのか、全体像を把握しておきましょう。
滞納が続くと延滞金が発生する
介護保険料の納付期限を過ぎると、20日以内に督促状が郵送されます。督促状には元の保険料に加えて、督促手数料として50円から100円程度が上乗せされるのが一般的です。
さらに、滞納が続くと延滞金も発生します。延滞金の利率は年7.3%から14.6%と高く設定されており、滞納期間が長くなるほど負担が重くなる仕組みです。
介護サービス利用時の負担が増加
1年以上滞納が続くと、介護サービス利用時の支払い方法が変更されます。窓口支払での自己負担割合が1割(場合によっては2割又は3割)から、全額自己負担となります。支払い後に申請をして保険給付分が払い戻される「償還払い方式」に変更されるのです。
1年6か月以上の滞納では、さらに厳しく制限されます。償還払いで戻ってくるはずの保険給付分から、滞納している保険料が差し引かれるのです。
2年以上の滞納に至ると、償還払いされる保険給付額が、1割から3割に引き上げられます。介護給付も差し止めとなり、高額介護サービス費などの制度の利用もできません。
最終的には財産差し押さえのリスクも
督促や催告に応じず滞納が続くと、最終的には財産の差し押さえが実行されます。財産が差し押さえられた後も、滞納分の全額回収には至らないケースが多いのが実情です。
差し押さえによって生活がさらに困窮し、根本的な解決に結びつかない悪循環に陥ってしまう場合もあります。

介護保険料の督促や差し押さえの実態を徹底解説

介護保険料の督促は、納付期限を過ぎた瞬間から始まります。自治体は法律に基づいて厳格に督促手続きを進めるため、うっかりミスでも容赦はありません。督促から差し押さえまでの流れと、その実態について詳しく見ていきましょう。
督促を受けたらすぐに相談が大切
納付期限を1日でも過ぎると滞納扱いとなり、督促状が発行されます。督促状の送付後は、文書や電話、職員の訪問による催告が複数回行われるのが一般的です。自治体は滞納者との接触を図り、納付を促すためのあらゆる手段を講じます。
この段階で相談や分割納付の申し出がない場合、滞納処分の手続きへと進んでしまいます。督促を受けた時点で、必ず自治体の窓口に相談することが重要です。放置すればするほど、選択肢が狭まってしまいます。

差し押さえだけは回避すべき理由
財産差し押さえの対象となるのは、預貯金、給与、不動産などです。特に銀行口座の差し押さえは即座に実行されるため、生活費まで凍結されてしまう恐れがあります。
差し押さえ件数は高齢者を中心に増加傾向にあり、特に年金からの天引きがない低年金者に集中しています。年金額が少なく、年金からの特別徴収の対象外となっている人ほど、滞納しやすい状況にあるのです。
差し押さえが実行された後も、生活への影響は深刻な状況になります。預貯金が無くなってしまえば日常生活に支障をきたし、最悪の場合は生活困窮に陥ることもあるでしょう。給与の差し押さえでは職場にも知られてしまうため、社会的な影響も避けられません。
時効を期待するのではなく分納・減免申請を
滞納保険料は2年で時効となり、過去分は支払い不能になります。しかし、時効が成立したからといって、すべての問題が解決するわけではありません。
時効成立後も、自己負担割合の引き上げや給付制限は消えません。過去の滞納分は免除されても、介護サービスを利用する際のペナルティは残り続けます。
分割納付や減免申請中は、時効の対象外となる場合もあります。手続き中は時効の進行が停止するため、申請を検討している場合は早めに行動することが大切です。
介護保険料が払えないときの実践的な対応策

介護保険料の支払いが困難になった場合、放置せずに適切な対処法を取ることが重要です。自治体には分割納付や減免制度といった救済措置が用意されているため、これらを活用して滞納を解消しましょう。
分割納付・減免制度を利用するには
分割納付は、毎月一定額を支払うことで滞納解消を目指す方法です。一括支払いが困難な場合でも、収入に応じた無理のない金額で納付計画を立てることができます。納付額は相談により決定されるため、現在の家計状況を正直に伝えることが肝要です。
減免制度は、一定の条件を満たせば、保険料が減額または免除される制度です。失業や疾病、災害などで収入が激減した場合に適用されることが多く、生活再建のための重要な支援策となります。
減免や分割納付の申請には、収入証明書や預貯金通帳のコピーなど複数の書類が必要です。
必要書類は自治体によって異なるため、事前に窓口で確認しておきましょう。書類の準備に時間がかかる場合でも、まずは相談に行くことが重要です。
困ったときは相談窓口に駆け込もう!
介護保険料の納付や滞納に関する相談先は、市区町村の介護保険窓口が基本となります。窓口では、個人の状況に応じた最適な解決策を提案してもらえるため、一人で悩まずに相談することが大切です。
東京都など一部の自治体では、専用の電話相談窓口も設置されています。
平日の日中に窓口へ出向くのが難しい場合は、電話相談を活用するのも良い方法です。
介護サービスを利用している場合は、地域包括支援センターやケアマネージャーなどの専門職に相談することで、適切な窓口を紹介してもらえる可能性があります。複数のルートから支援を受けることで、より良い解決策が見つかるかもしれません。
放置せず早期相談でリスク回避を
滞納を放置するとペナルティが重くなるため、支払いが難しいと感じた時点で必ず相談しましょう。時間が経つほど選択肢が限られてしまい、最終的には差し押さえという最悪の事態を招いてしまいます。
早期相談により、分割納付や減免などの柔軟な対応が受けやすくなります。自治体側も、相談に来た住民に対しては可能な限り支援しようとする姿勢を見せることが多いのです。
相談せず放置した場合、差し押さえや給付制限など深刻な事態に発展するリスクが高まります。一度ペナルティが科されると、その後の生活や介護サービス利用に長期間影響を及ぼすことになるため、早めの対応が何より重要です。
借金が理由で介護保険料が払えない場合の債務整理

複数の借金を抱えて介護保険料の支払いが困難になった場合、まず借金問題の解決が優先されます。専門家に相談しながら、適切な対処法を選択することが重要です。
債務整理で解決できること・できないこと
消費者金融やクレジットカードなどの借金は、債務整理により減額や免責が可能です。任意整理では元本のみを分割返済、個人再生では大幅な減額、自己破産では借金の全額免除が期待できます。
しかし、介護保険料や税金などの公租公課は債務整理の対象外です。自己破産をしても支払い義務が残るため、借金がなくなった後でも保険料の滞納問題は解決されません。
公租公課の滞納が多い場合は、借金を整理して生活再建を図りつつ、保険料については役所に分割納付や減免の相談をするのが現実的です。両方の問題を同時に解決することで、根本的な生活改善につながります。

借金と保険料滞納の両方がある場合の流れ
まず弁護士や司法書士に相談し、借金の債務整理をしましょう。借金の返済負担がなくなることで、保険料を支払う余裕が生まれます。
介護保険料については、役所の担当部署で分割納付や減免の相談を行いましょう。借金整理により家計に余裕ができた部分を、保険料の支払いに充てることができます。
両方の手続きを並行して進めることで、生活再建と滞納解消の両立を目指すことが可能です。専門家と役所の連携により、より効果的な解決策が見つかる場合もあります。
借金と保険料の相談は早め早めを意識しよう
借金相談の際は、介護保険料などの公租公課の滞納も必ず伝えましょう。借金だけでなく公租公課の支払いも考慮した返済計画を立てる必要があるためです。
公租公課の滞納を申告しないと、返済計画が破綻し再度自己破産に至るケースもあります。借金を整理しても公租公課の支払いが残るため、全体的な収支バランスを考慮した計画が不可欠です。
借金と保険料で困ったら、早めに専門家や役所に相談しましょう。一人で抱え込まず、適切な支援を受けることで問題の解決につながります。
まとめ

介護保険料を滞納すると、最終的には財産差し押さえまで発展する可能性があります。また、介護サービス利用時の自己負担増加や給付制限など、生活に直結する深刻な影響も避けられません。
支払いが困難になった場合は、放置せずに自治体の介護保険窓口に早めに相談しましょう。分割納付や減免制度など、状況に応じた救済措置が用意されています。借金問題が原因の場合は、債務整理により借金を整理した上で、保険料については別途役所に相談することが効果的です。
介護保険料の滞納でお困りなら、当メディアでご紹介している弁護士事務所や司法書士事務所への相談も一つの選択肢です。専門家のアドバイスを受けることで、より良い解決策が見つかるかもしれません。
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