2021年◯月◯日、後払い現金化業者であるリードが摘発されました。
後払い現金化業者の前身である給料ファクタリングは、2020年3月に金融庁から「給与ファクタリングは貸金業である」と認定されて、7月には給料ファクタリング業者の社員が逮捕されました。
これをきっかけに給料ファクタリング業者の廃業が相次ぎ、今となっては生き残っている業者はほぼゼロと言ってもいいでしょう。
後払い現金化業者も、今回の事件をきっかけに給料ファクタリングと同様、営業手法は崩壊し、アングラ化してヤミ金になるか、新たな現金化手法で展開していくことが危惧されます。
本記事では、「リード」摘発の背景や今後どうなるのかについて解説していきます。
後払い現金化業者の摘発とその背景
2021年の2月9日に東京地方裁判所は、給与ファクタリングという商売は違法金利に当たると認定し、業者に対して差し押さえていた給与全額の返還を命じたことをご存じでしょうか。
この給与ファクタリング業が判決によって事業スキームが崩壊したあと、それに代わって台頭してきたのが後払い現金化業者です。
しかし、この後払い現金化業者も2021年6月、金融庁が利用を控えるように警告しており、今回後払い現金化業者「リード」に対して摘発がおこなわれました。
この後払い現金化業者いうものがどういうもので、その問題点などについてご説明します。
後払い現金化業者とは
後払い現金化業者は、商品を後払いで購入する代わりに、先にキャッシュバックという名目で現金を手に入れることができる業者のことです。
従来の給与ファクタリング業者がすでに違法営業とされたために、それに代わる新しいサービスとして展開されている金融サービスなのです。
これまで、クレジット産業協会などが、クレジットカードを利用した現金化手法は規定違反として認めていなかった手法と実質的にはほぼ同じ手法の現金化手法になっています。
【弁護士が解説】後払いツケ払い現金化の代金を払えない！支払いは必須なの？
後払い現金化業者の問題点
金融庁からは、クレジットカードの現金化や給与ファクタリングと同様に、後払い現金化についても「今すぐ現金」、「手軽に現金」といった後払い現金化には利用しないように警告を発しています。
(※参考 金融庁-「今すぐ現金」「手軽に現金」にご注意ください！)
給与ファクタリングと同様に、貸金業法の法定金利を超えた手数料を取っている為、金融庁も注意喚起に踏み切ったのでしょう。
現在の貸金業法では、融資年率の上限は利息制限法の10万円未満20%、10万円以上18%と決められており、後払い現金化業者はその数字を遥かに越えるとんでもない金利を徴収していたのです。
「今すぐに現金化」という甘い言葉をきっかけに利用する方も多いのですが、手数料が高額であるため、結果的に更に生活が困窮してしまう事例も少なくありません。
後払い現金化業者の増加の背景
2020年に、給与ファクタリングという所謂”給料の前借りサービス”のような業者が急増しました。
給与ファクタリングは、利用者の将来の給与債権を担保として業者に譲渡することで融資を行う仕組みです。しかし、金融庁から給料ファクタリングが闇金であると認定されてしまったため、廃業する業者が相次ぎました。
そこで、今までのように営業できなくなった給与ファクタリング業者が名前を変えて始めたのが後払い現金化です。
新型ウイルスの影響で生活が苦しくなった人が多い中で、「借金ではない」「金融ブラックでもOK」などの甘い言葉で誘導していた為、利用者が急増しました。
後払い現金化業者はなぜヤミ金認定されたのか
この後払い現金化を大きな問題であるとして、真っ先に動いたのは金融庁でした。
少し時代を遡りますが、2006年に最高裁判所が旧貸金業法のグレーゾーンを違法と認定して、過払い金を認定したときに、金融庁も批判されていました。
その時の経験から、給与ファクタリング業に対する闇金認定も、予想より早く乗り出したのでしょう。
そして今、再び給与ファクタリングとクレジットカード現金化手法を組み合わせた形の後払い現金化業者が現れ、貸金業法の上限金利をはるかに越える高金利で営業をおこなうようになっています。
そこで、金融庁は後払い現金化業者についても貸金業と認定して、貸金業法違反として摘発する可能性は非常に高まっていました。
後払い現金化業者「リード」への金融庁の摘発と告発
今回摘発を受けた「リード」は、現在までネットなどで派手に宣伝をおこなっていたため、被害者の数もとても多いのではないかと予想できます。
そのため、今回の摘発は時間の問題といわれていました。
今後、「リード」摘発をきっかけに、提訴を起こす被害者が増えていくのと同時に、後払い現金化業界全体が衰退化していくのではないでしょうか。
後払い現金化業者の前身である給与ファクタリングも、金融庁の闇金認定から半年程度でほとんどの業者が廃業しました。
おそらく、後払い現金化も闇金であると認定されたら、廃業する業者が相次ぐことが予想されます。
後払い現金化業者はどうなる 「崩壊し、ヤミ金化する」ので注意！
したがって、今後これまで後払い現金化業をおこなってきた業者は、給与ファクタリング業者と同様廃業が予想され、残る業者は本当の意味でヤミ金化していくことが予想されています。
また、彼ら業者やヤミ金は後払い現金化に代わる新たな手法を開発して宣伝をする可能性もあります。安易に手を出さないように注意してください。
恐らく、ヤミ金化していくのは、反社会的集団とのかかわりのある業者となるため、絶対に利用しないようにしてください。
後払い現金化業者を利用している方は司法書士や弁護士に相談を
不幸にも現在後払い現金化業者を利用して、高い手数料を支払っている方もたくさんいることでしょう。
後払い現金化が貸金業であると認定されることで、高額な手数料が金利として認められるため、法定金利を超えた分の利息が返ってくる”過払い金請求”という制度を利用できる可能性があります。
ただ、後払い現金化業者の中には反社会勢力とつながった業者もかなりいるため、すでに後払い現金化業者を利用している場合には司法書士や弁護士などに相談されることをおすすめします。
しかし、後払い現金化という業態そのものがまだ出てきてから間もない為、対応できる司法書士や弁護士はあまり多くありません。
もし、後払い現金化を利用してしまった場合は、後払い現金化や闇金への対応を行っている事務所を選ぶことをおすすめします。
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(まとめ)お金が足りないと安易に借り入れできる業者を利用しないようにしよう
現在は、新型ウイルスの感染増加と緊急事態宣言などにより、思うように収入がないという方が増えています。
そのため、そのような方を狙って、簡単にお金を融資するという宣伝文句で取り入ろうとしている業者が後を絶ちません。
しかし、給与ファクタリング業者や後払い現金化業者は氷山の一角といえ、「簡単に借りられます」、「審査なし」などの甘い宣伝文句でお金に困っている人を誘っています。
それにつられて利用してしまうと、非常に高い実質金利で生活が成り立たなくなることもありますので、絶対に手を出さないようにしてください。
後払いツケ払い現金化業者はほぼ闇金と言っても過言ではありません。
もし後払い現金化業者を利用してしまった場合は、今後執拗な督促や嫌がらせに巻き込まれる可能性があるので早めに相談してください。
