借金問題で苦しむ人の多くがまず検討するのが任意整理ですが、実のところ、すべての貸金業者が前向きに対応してくれるわけではありません。ここ数年の傾向を見ると、厳しい対応をとる業者が目立ってきました。
とりわけ「みなし貸金業者」（貸金業登録を取り下げた業者）や一部の現役貸金業者の間では、任意整理による債務整理を突っぱねるケースが少なくないようです。このような業者の存在は、債務整理を考えている人にとって大きな壁となってしまいます。
しかし、ここで手をこまねいているわけにはいきません。本記事では、任意整理に消極的な業者の特徴と対策について詳しく見ていきたいと思います。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
みなし貸金業者とはどのような業者なのか
借金問題を抱え債務整理をしようとする方の弊害となるのが、「みなし貸金業者」の存在です。
みなし貸金業者とは、新たな貸付はもう行わず、未回収の貸金の回収だけを行う業者のことを指します。
借りた側からすれば悩ましい相手で、一括での返済を迫られたり、和解の話し合いすら受け付けてもらえなかったりすることも少なくありません。
以下では、主なみなし貸金業者の特徴についてまとめてみました。
アペンタクル株式会社の特徴
栃木県に本社を置き、かつて「ワイド」という消費者金融として知られたアペンタクル株式会社。今ではみなし貸金業者として債権回収業務を行っています。
この会社の際立った特徴が、全額一括返済を要求する姿勢です。分割での支払いを提案しても一切耳を貸さず、とにかく全額を支払うよう強く迫ってきます。
借り手の支払い能力や生活状況をほとんど考慮しない厳しい対応で知られ、法律の専門家からも「対応が極めて難しい業者」として認識されています。
法的な手続きも辞さない構えを見せており、任意整理の相談を受けた後も厳しい取り立てを続けるケースが報告されています。借り手の生活の立て直しという観点からは、極めて厳しい対応と言わざるを得ないでしょう。
株式会社ギルドの特徴
かつてのハッピークレジット、信和、山陽信販といった複数の消費者金融が一つになってできた株式会社ギルド。大阪府に本社を構え、トライト株式会社や株式会社ヴァラモスといった社名でも営業を行ってきたみなし貸金業者です。
債権回収に特化した業務の形をとっており、任意整理の話し合いにはかなり消極的な姿勢が目立ちます。
たびたび社名を変えてきた経緯から、借り手がどこから借りて残金はいくらかなどを特定しづらいという問題も起きています。借り手からすれば、ギルドから督促状が届いても「身に覚えのない会社から請求が来た」と思い、混乱するでしょう。
度重なる社名の変更は借り手だけでなく、弁護士や司法書士などの専門家でさえ手を焼いているのが事実です。債権がどこにあるのかを確かめるのにも手間取り、過去の取引の記録を確認するのが難しいケースも過去には発生しています。
株式会社クレディアの特徴
静岡県に本社を置く株式会社クレディアは、2007年に民事再生法の適用を申請した経験を持つみなし貸金業者です。
最も気がかりな点は、和解の書面を交わすことを認めない方針です。任意整理の手続きにおいて和解書を取り交わすことは一般的であり、借り手を守る大切な書類となりますが、同社はその作成を受け入れません。借り手にとっては非常に不安な状況に置かれてしまいます。
現役の貸金業者で応じない業者の特徴
みなし貸金業者に限らず、今も営業を続ける貸金業者の中にも任意整理に消極的な業者が存在します。特に地元密着型や規模の小さな街金業者に多く見られ、審査の基準が比較的緩い「ブラックOK」をうたう業者もあります。借り手への対応も厳しく、時には裁判所に訴えるなどの法的な手段に出てくることも少なくありません。
特に気をつけたいのが、金利の高さと取り立ての厳しさです。大手の消費者金融と比べると金利が高めに設定されており、支払いが遅れた際の取り立ても執拗になりがちです。任意整理の相談を受けた後も、強引な取り立てを続けるケースが報告されています。
小規模な貸金業者は経営の基盤が弱いため、債権の回収に非常に力を入れています。一つの債権が経営に与える影響が大手と比べて大きいため、借り手の置かれた状況への理解を得にくい面があります。また、業者によっては法律を守る意識が相対的に低く、違法に近い取り立てを行うおそれも否めません。
フクホー株式会社の対応
大阪に本社を構える創業55年以上の老舗（しにせ）の消費者金融、フクホー株式会社は今もキャッシングやローンのサービスを提供していますが、任意整理への対応には気がかりな点が見られます。
インターネットで申し込みができるものの、契約書のやりとりは郵送になるなど、長年の実績を持つ業者だけに独自のやり方を守る傾向が強く見られます。弁護士や司法書士が間に入っても利息の減額に応じないなど、柔軟な対応を引き出せないのが実情です。
地方の貸金業者の特徴
株式会社しんわや有限会社プランといった地元密着型の貸金業者、またライオンズリースや株式会社スペースのような小規模な業者も、任意整理への対応が難しい例が目立ちます。
取り立ての厳しさは業者によってばらつきがあるものの、自宅を訪問するなど、全体的に大手より強引な印象を受けます。任意整理の相談を受けても、借り手の置かれた状況をほとんど考えず、ひたすら返済を迫るケースが後を絶ちません。
地元密着型の業者は借り手との距離が近いため、取り立てが借り手本人に重くのしかかることもあります。職場や近所の人への接触を心配する声も聞かれ、借り手の心理的な負担は決して少なくありません。
また、業者の経営規模が小さいため、返済条件の話し合いにも厳しい姿勢をとられ、難航することが多くなっています。
最近の傾向と対応
最近の特徴的な動きとして、時間経過で生じた利息や遅延損害金を減らすことに応じない業者が増えています。業界全体の収益を取り巻く環境が厳しさを増す中、債権回収に対する業者の構えもますます厳格化するでしょう。
一方的な条件の提示、一括や短い期間での返済要求など、借り手にとって受け入れがたい提案も目につきます。このような状況下では、専門家による介入と話し合いが一層重要になってきています。
任意整理に応じない理由と対策
多くの業者が任意整理に応じない背景には、さまざまな要因があります。
取引を始めてからの期間の長さや、これまでの返済状況、担保の有無、さらには業者の経営状況などが判断材料として挙げられます。
裁判で判決が出ているケースでは特に対応が難しいでしょう。貸す側に有利な判決が出ている場合、任意整理による解決はかなりの困難が予想されます。
業者側の判断基準は必ずしも明確ではありませんが、これまでの返済の実績や借り手の姿勢が大きく影響することは否めません。また、業者の経営方針や財務状況によっても対応は大きく変わってきます。借り手には、これらの要因を踏まえた慎重な対応が求められます。
取引履歴による判断
業者側が重きを置くのが返済の実績です。
支払いの遅れが多い借り手は返済能力に乏しいと判断され、任意整理の申し出を断られやすい傾向にあるでしょう。
話し合いが長引けば利息がさらに膨らむことにもつながるため、素早い対応が望まれます。
お金を借りてからさほど時間が経たないうちの任意整理の申し出は、特に警戒されがちです。はじめから債務整理をして借金を踏み倒す前提で借りたと疑われかねません。また、これまでの返済が遅れがちであれば、業者側の信頼を得るのは難しいでしょう。できる限り、遅滞なく返済を続けることが重要です。
会社の方針による判断
債権回収に力を入れている会社は、原則として任意整理に応じようとしません。また経営が苦しい業者は、できるだけ自社に都合の良い条件を引き出そうとする傾向が見られます。
会社の方針として任意整理を受け付けない業者も存在します。このような場合、別の方法での債務整理を考える必要が出てくるでしょう。
業者の規模や事業の形によっても対応は異なってきます。
大手は比較的柔軟な対応を示す一方、中小の業者は独自の回収方針を持つことが多く、話し合いが難航するケースが目立ちます。
借り手の置かれた状況を丁寧に説明し、粘り強く交渉を進めることが大切です。
法的状況による判断
担保となる物件が設定されている場合、業者は競売や引き揚げを優先します。裁判所の判決が確定している場合も、差し押さえなどの法的な手続きが優先されます。
また、2度目の任意整理となると条件は一段と厳しくなるでしょう。業者からの信頼を失っているため、和解の余地はかなり限られることになります。
法的な制約がある場合、任意整理以外の選択肢を探る必要があります。特に担保付きの借金の場合、担保権の扱いが大きな課題となってきます。専門家への相談を通じて、状況に合った解決方法を考えることが求められるでしょう。
まとめ
任意整理に応じない業者への対応は確かに容易ではありません。
借金問題で行き詰まりを感じている方には、当サイトでご紹介している債務整理に詳しい司法書士事務所・弁護士事務所に相談する選択肢があります。
専門家の力を借りることにより、一歩ずつ解決に向けて進んでいくことができます。一人で抱え込まず、まずは専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
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