【必見】NP後払いで支払い滞納は危ない｜弁護士から連絡がきた時の対処法

後払い決済サービス「NP後払い」は便利なものですが、滞納する方も少なくありません。滞納をしてしまった際、どうしたら良いのか分からず悩む方も多いでしょう。

結論から言えば、NP後払いを滞納し続けるのは危険です。支払いを無視すると、最悪の場合は裁判沙汰になってしまうかもしれません。

そこで今回は、NP後払いを滞納したときのリスクや問題点とともに、いつまでに支払いをすれば良いのかを解説します。弁護士から連絡がきてしまった時の対処法もまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

NP後払いで支払い滞納は危険【リスク・問題点まとめ】

NP後払いは後払いで買い物ができる決済サービスで非常に便利ですが、支払いを滞納するとさまざまな問題が発生します。以下で、滞納期間ごとのリスクや問題点を見ていきましょう。

支払い滞納期間	発生するリスク
1日〜3日	・NP後払いが利用できなくなる ・遅延損害金と延滞事務手数料が発生する
3日〜2カ月	・催促のメールや書類が届く
2ヶ月〜6ヶ月	・弁護士から通告書が届く ・裁判所による差し押さえが発生する

支払日から1～3日後：NP後払いが利用できなくなる

支払日から1～3日が経過しても支払いをしていない場合、NP後払いが利用できなくなります。

お支払期限日を過ぎると一時的にNP後払いがご利用できなくなる可能性があります。
引用先：支払期限を過ぎてしまいました。｜NP後払い

ただし、滞納した分を返済すれば利用できるようになります。今後もNP後払いを使いたい場合は、早めに支払いを済ませましょう。

支払日から1～3日後：遅延損害金と延滞事務手数料が発生する

支払いを滞納し続けると、遅延損害金と延滞事務手数料が発生します。遅延損害金とは、支払いを延長した際に発生する利息です。延滞事務手数料は、NP後払いで延滞した際にかかってくる手数料を意味します。

NP後払いを運営している「株式会社ネットプロテクションズ」は、以下のような記載をしていました。

第13条（遅延損害金等）
1.会員が当社に対する支払債務の履行を遅滞した場合、支払日の翌日から支払済の日に至るまで、支払債務の未払額に年14.6%を乗じた額 （年365日とする日割計算。ただし、うるう年は年366日とします。）の遅延損害金を支払うものとします｡
2.会員が期限の利益を喪失したときは､期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで前項の利率により計算された遅延損害金を支払うものとします。
3.前2項に定める遅延損害金の他、会員が当社と約定した期日までに支払債務の支払を行うことを懈怠した場合には、延滞事務手数料を支払うものとします。
引用先：利用規約｜NP後払い

遅延損害金は未払金に対して年14.6％の利息がつき、滞納が遅れるほど最終的に支払うお金が増えてしまうので注意しましょう。

支払日から3日〜2ヶ月後：催促のメールや書類が届く

滞納期間が長引くと、「株式会社ネットプロテクションズ」から催促のメールや書類が届くようになるでしょう。メールや書類を無視しても、請求書と一緒に催促状が自宅に届きます。

通知がきたら早めに支払うようにしましょう。

支払日から約2～6ヶ月後：弁護士から通告書が届く

支払い日から2～6ヶ月が経過すると、NP後払いはお金の回収を弁護士法人などの債権回収機関に委託します。

ここまでくると弁護士から支払いに関する通告書が届き、法的手続きへと移行してしまう可能性が出てくるので注意が必要です。実際にNP後払いの公式サイトでは、以下のように発表していました。

お支払いの確認ができない状況が長期にわたりますと、弁護士事務所などに債権の回収を委託いたします。
債権回収機関からお客様へご連絡を差し上げたり、状況によっては法的手続きを取らざるを得なくなる場合もあります。
引用先：長期間支払いをしないとどうなりますか？｜NP後払い

NP後払い側からの催促はなくなりますが弁護士から支払いを催促され、債権回収が行われるようになります。さらに無視し続けると、法的手段の準備段階に入る旨が書かれた「内容証明郵便」が届きます。

支払日から約2～6ヶ月後：裁判所による差し押さえが発生する

弁護士からの連絡も無視すると、最終的には裁判所による差し押さえが発生してしまいます。差し押さえから逃げることはできず、自身が持っている財産や資産を回収されてしまうでしょう。

最も優先的に回収される財産や資産は、貯金や給料です。生活できる程度の財産以外、ほとんどのものは回収されてしまいます。

滞納が周囲にバレると、会社をクビになったり家族に迷惑をかけたりすることもあるでしょう。そのため、弁護士から連絡が来た時点ですぐに対処をする必要があります。

NP後払いにて滞納してもブラックリストには入らない

「NP後払いを滞納したらブラックリストに入るのでは？」と不安になる方も多いと思いますが、滞納をしてもブラックリストには入りません。

NP後払いを運営している「株式会社ネットプロテクションズ」は、個人信用情報機関に情報を共有していないためです。

ブラックリストに名前を載せる場合、債権者が個人信用情報機関に加盟しておく必要があります。一般的な貸金業者であれば個人信用情報機関に加盟していますが、NP後払いは貸金業者ではないので加盟していません。

ただし、通販信用情報センターには加盟しており、支払いを滞納した場合は延滞情報が残ってしまうので注意しましょう。

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NP後払いの滞納はいつまでに支払えばいい？

NP後払いを滞納するのは危険だと解説しましたが、いつまでに支払えば良いのでしょうか？ここでは、支払いのタイミングについて詳しく解説します。

結論：1ヶ月以内に支払えばリスクは少ない

結論から言えば、滞納から1ヶ月以内に支払えば大きなリスクはありません。弁護士からの連絡が来るなど、法的な手段を取られるリスクが出る前に支払うのがおすすめです。

法廷な手段を取られると、周囲に滞納がバレることもあります。そうなる前に支払いを済ませましょう。

2ヶ月を超えると法的手続きが取られる可能性がある

滞納から2ヶ月程度で弁護士から連絡が来る可能性が高いため、その前に支払いを行うのがおすすめです。

債権回収が弁護士に委託されると、訴訟などのリスクが出てきてしまいます。万が一、長期間支払えない場合にはNPサポートデスクに相談してください。

NP後払いの滞納後の支払い方法

NP後払いの支払い期限が過ぎていた場合でも、請求書はそのまま利用できます。滞納後の支払い方法は、以下の通りです。

銀行・郵便局の場合は、振込手数料がかかる可能性があります。また、支払いは滞納に気付いた時点で早めに行いましょう。長く滞納していると、大きな問題に発展してしまいます。

NP後払い滞納の件で弁護士から連絡きた時の対処法

NP後払いにて滞納をした際の最善の対処法としては、滞納したお金を早めに支払うことです。

しかし中には弁護士からの通告書が届いたにもかかわらず、支払いができない人もいるかと思います。

なので現時点でお金がないという人は、債務整理を検討しましょう。

【おすすめ】債務整理を検討しよう

債務整理とは、無理のない返済プランを作って計画的に滞納金の返済をしたり、払い過ぎた過払金を返還してもらうための手続きを意味しています。

債務整理の種類によっては、お金を返済しなくてもいい方法もあるので、返済に困っている人におすすめの手続きです。

ちなみに債務整理の種類としては、以下の3つの手続きがあります。

債務整理はお金のトラブルを解決してくれるだけでなく、精神的な不安をなくしていくことも可能です。

なので、もしNP後払いにて多額のお金を滞納してしまったという方は、一度債務整理を検討してみてはいかがでしょうか。

債務整理は司法書士や弁護士に任せるのが一般的

債務整理は自分自身で手続きを進めることも可能ですが、ほとんどは司法書士や弁護士などのプロに任せます。

なぜなら債務整理とは、債権者に対して支払いの延長や借金の免除を交渉する行為であり、面倒な手続きが豊富だからです。

なのでどうしても滞納したお金の支払いができない人は、司法書士や弁護士に相談をするところから始めてみましょう。

まとめ

ここまでNP後払いにて滞納した際のリスク、弁護士から連絡がきた時の対処法を紹介していきました。

NP後払いへの返済を滞納してしまった場合は、できるだけ早くNP後払いへ返済することをおすすめします。

しかし、どうしても返済することが難しく、NP後払いからの電話などで困っているのであれば、今すぐに司法書士や弁護士に相談しましょう。

司法書士や弁護士に相談をすることで、NP後払いからの督促を止めるだけでなく、無理なく返済ができるよう交渉をしてくれます。

NP後払いを含めた借金の返済で困っている場合でも、柔軟に対応することができるので、ぜひ相談してみてください。