ポンジスキーム被害の返金は可能？騙されたお金を取り戻す方法4選

「ポンジスキーム詐欺に遭った」と悩んでいませんか。

ポンジスキーム詐欺は、弁護士へ相談すると被害金回収ができる場合があります。当記事では、詐欺被害での返金方法や、弁護士に相談する際に知っておきたいことをご紹介します。

ポンジスキームの被害金回収の流れを確認し、騙されたお金を取り戻しましょう。

ポンジスキーム被害の返金は可能？

ポンジスキームによる詐欺被害は、専門機関へ相談すると返金が可能な場合があります。相談員や弁護士は詐欺被害の知識があり、返金に向けて的確にアドバイスをしてくれます。

詐欺に遭ったと気づいたら、投資先とやり取りした内容や連絡先などを集め、状況を時系列にまとめましょう。返金請求に向けて事前に準備しておくと、相談先に落ち着いて話ができ、被害回復がスムーズに進みます。

ポンジスキームで騙されたお金を取り戻す方法4選

ポンジスキームで騙されたお金を取り戻す方法は、以下4つです。

「元本保証」や「紹介料が高額」などの謳い文句は、ポンジスキームの特徴です。詐欺に遭ったと気づいたら、1人で悩まず、専門機関へ速やかに相談しましょう。

1.消費者ホットラインに連絡する

詐欺被害に気づいたら、消費者ホットラインに連絡し、お金を取り戻すためのアドバイスをもらいましょう。消費者ホットライン「188」に電話をかけると、消費者生活センターや国民生活センターなどの相談窓口に繋がります。

相談員にポンジスキームの被害状況を伝えると、返金請求が可能な弁護士や司法書士などの関係機関を紹介してくれます。

消費生活センターや国民生活センターは、被害金の回収には直接対応できませんが、今後の対処法を教えてくれる相談先です。消費者ホットラインは、土日祝でも対応しているため、被害者が利用しやすいこともメリットです。

参考：消費者ホットライン | 消費者庁

2.金融サービス利用者相談室に電話する

ポンジスキーム被害に遭ったお金を取り戻すには、金融サービス利用者相談室に電話する方法があります。金融サービス利用者相談室では、お金に関するトラブル全般を扱っており、投資詐欺の被害について相談可能です。

相談員は、詐欺の被害状況を聞き取って内容を整理してくれたり、他機関の紹介をしてくれたりします。
詐欺被害に遭い対処法に悩んでいる方は、金融サービス利用者相談室の電話やウェブサイトを利用しましょう。金融サービス利用者相談室のウェブサイトは24時間相談可能なため、時間を気にせず利用できます。

3.警察に被害届を提出する

騙し取られたお金を取り戻すには、詐欺事件として警察に被害届を提出することも1つの方法です。被害届が受理されれば、詐欺事件として警察の捜査が開始されます。

詐欺師は、刑事罰を免れようと返金を条件に示談交渉を持ちかける可能性があります。警察には民事不介入の原則があり、被害届の提出だけでは、詐欺師から返金されない場合が多いのが現状です。
被害金回収が目的であれば、警察相談専用窓口「#9110」を利用しましょう。詐欺の被害状況を伝えると、相談員が適切な対処法をアドバイスしてくれます。

参考：相談ホットラインのご案内｜警視庁

4.弁護士に相談する

ポンジスキーム被害で騙されたお金を取り戻すには、弁護士への相談が得策です。弁護士は詐欺師に対して返金請求ができ、被害金額の上限なく請け負えます。

投資詐欺に精通した弁護士であれば、被害解決の経験を活かし、返金に向けて的確に動いてくれるでしょう。弁護士は被害内容から返金可能か見極め、詐欺師との和解交渉や民事訴訟、刑事告訴も行ってくれます。

警察への被害届は、弁護士とともに十分な証拠を揃えて提出すると、受理される可能性が高まります。

ポンジスキーム被害の返金交渉をするなら弁護士に相談

ポンジスキーム被害の返金交渉をスムーズに進めるには、弁護士への相談が効果的な手段です。被害者が自ら詐欺師に返金交渉をしても、ポンジスキーム被害の立証が難しく、相手にされません。

一方で、投資詐欺案件に強い弁護士なら、法的な観点から立証や返金交渉ができるため、被害解決が見込めます。返金交渉を弁護士に相談する際の、メリットとデメリットを確認しましょう。

返金交渉を弁護士に相談するメリット

返金交渉を弁護士に相談するメリットは、詐欺師とのやり取りや裁判対応までを、被害者が一任できることです。被害者個人が詐欺師に返金交渉するよりも、弁護士からの条件提示の方が、受け入れられやすい傾向があります。

弁護士は被害回復の経験を活かし、返金交渉に必要な手続きや、関係機関とのやり取りなどを迅速に行います。被害者は、弁護士に請け負ってもらえることで時間的に解放され、精神的な負担も軽減されるでしょう。

返金交渉を弁護士に相談するデメリット

返金交渉を弁護士に相談するデメリットは、着手金や成功報酬などの費用がかかることです。ポンジスキームの内容や詐欺師の金銭状況により、被害額を回収できない場合は、損失が膨らむ可能性が高まります。

費用を抑えるためには、まず被害金回収ができるか、無料相談を受け付けている弁護士に相談しましょう。弁護士へ被害を相談するときは、正確な情報を伝えられるように、詐欺に遭った経緯や証拠を準備しておくことが大切です。

ポンジスキームの被害金を回収する流れ

ポンジスキームの被害金を回収する流れは、以下4つです。

被害者が個人で被害金回収を行うには、膨大な時間と労力が必要なため、信頼できる弁護士に依頼して早期解決を目指しましょう。

詐欺師と返金交渉を行う

被害金を回収するためには、まず詐欺師と返金交渉を行います。詐欺師はお金を騙し取ったらすぐに姿を消すため、連絡が取れなくなる前に、取引内容が詐欺であることを指摘しましょう。

返金請求するには、詐欺師に内容証明郵便で証拠を提示し、裁判の意思表示をします。内容証明郵便は「いつ、誰から誰に、どのような文書を送ったか」を証明できる、日本郵便のサービスです。

被害者が送付した内容証明郵便は、警察への被害申告や民事訴訟の際に返金請求をした証拠となります。詐欺師は逮捕や裁判を恐れ、返金に応じる可能性がありますが、被害者個人からの訴えには応じてもらいにくいのが現状です。

訴訟を起こして返金回収を行う

内容証明郵便による返金交渉に詐欺師が応じない場合は、民事訴訟を起こして被害金の回収を目指しましょう。法的手段を用いて返金請求すれば、詐欺師は裁判になることを恐れて返金に応じる可能性があります。

被害額が60万円以下であれば「少額訴訟」、60万円を上回る場合は「通常訴訟」を行うのが一般的です。

訴訟は被害者個人でも起こせますが、詐欺師の財産を把握できていないと被害金回収に至らないケースが多いのが現状です。詐欺師との和解までに何度も出廷する必要があるため、時間の調整やモチベーションの維持が被害者には大きな負担となるでしょう。

振り込め詐欺救済法を活用する

ポンジスキーム被害に遭ったときは、振り込め詐欺救済法の活用により、被害金を回収できる可能性があります。振り込め詐欺救済法とは、詐欺被害者を支援するための法律です。

金融機関が詐欺に利用された預金口座を凍結させることで、預金残額から被害金の回収が見込めます。

ポンジスキーム詐欺に気づいたら、詐欺師に振り込むよう指定された金融機関に連絡し、被害内容を詳しく説明してください。金融機関に犯罪利用されたと認められれば、口座を凍結してもらえるため申請手続きをしましょう。

凍結した口座の預金残額が1,000円未満の場合、制度は適用されず、申請者が複数人であれば全額返金は期待できません。

刑事告訴する

被害金を回収するには、ポンジスキームが詐欺罪であると、刑事告訴しましょう。詐欺に遭ったことを刑事告訴し、事件として受理されれば捜査が開始されます。

警察には、告訴内容に関する証拠を検察官に送付する義務があります。

刑事告訴した旨を詐欺師に伝えると、逮捕や刑事罰を恐れ、示談を成立させようとするでしょう。被害者が告訴を取り下げる代わりに、詐欺師は返金交渉に応じる可能性があります。

告訴状は、弁護士と十分に証拠を揃えてから警察に提出すると、受理されやすくなります。

ポンジスキームの返金交渉は弁護士に依頼しよう

ポンジスキーム被害の返金交渉は、弁護士へ依頼すると早期解決が可能です。法的権威を持つ弁護士が交渉を行うと、詐欺師は返金に応じやすく、慰謝料も請求できる可能性があります。

詐欺に遭ったと気づいたら、速やかに詐欺師の情報と被害の証拠をまとめ、弁護士に相談しましょう。ポンジスキーム詐欺に精通し、被害回複実績が豊富な弁護士に相談すれば、経験や知識をもとに返金へと的確に動いてもらえます。

返金交渉にお困りの際は、1人で悩まず、まずは弁護士事務所の無料相談をご利用ください。