恋愛詐欺師を訴えるには？被害回復のために必要な準備と相談先を紹介

婚活サイトやマッチングアプリの普及により恋愛詐欺の被害が増加しています。

詐欺師を訴えるまでの手順や、注意点を詳しくご紹介します。証拠収集のポイントや訴えた際にできること、返金請求の流れなどについてもまとめました。

悪質な詐欺師を訴える準備を計画的に進めるために、ぜひ本記事をお役立てください。

恋愛詐欺とは

恋愛詐欺とは、相手の恋愛感情を利用して金品を騙し取る行為です。近年、婚活サイトやマッチングアプリの利用者の増加にともない被害件数が急増しています。

恋愛詐欺師は相手に恋愛感情を抱かせ、「投資に失敗した」「家族の手術代が必要」といった嘘で金銭を要求します。お金を受け取ったあとは音信不通になるという手口が典型的です。

恋愛詐欺は刑法上の「詐欺罪」にあたり、被害に遭った場合は相手を訴えることができます。

恋愛詐欺師を訴える前にすべきこと

恋愛詐欺師を訴える前に、証拠の収集と、自分が受けた被害が詐欺にあてはまるかの確認が必要です。

お金を騙し取られた精神的ダメージに加え、愛していた相手から裏切られた怒りや悲しみははかり知れません。悪質な相手を訴えるために、まずは冷静になって状況を整理しましょう。

証拠の収集と保全を急ぐ

恋愛詐欺師を訴えるために、相手が逃亡してしまう前に証拠の収集と保全を急ぎましょう。訴えが受理されるかどうかは、証拠の充実度にかかっています。

以下のような情報は、有効な証拠となる可能性があります。

証拠の種類	具体例
金銭要求に関するやりとり	メールやメッセージ、会話の録音データ、金銭を渡したときの明細、振込証
騙す意図や嘘がわかるもの	マッチングアプリやSNSのプロフィール、金銭を要求した理由が嘘であると推察される情報
恋愛詐欺師に関する情報	名前、住所、電話番号、勤務先

自身では限界がある場合は、専門家に調査してもらうことも1つの方法です。

恋愛詐欺にあてはまるか確認する

自分が受けた被害が恋愛詐欺にあてはまるかどうか、訴える前に確認しておきましょう。相手が貸したお金を返さないからといって、かならず恋愛詐欺にあたるわけではありません。はじめから騙すつもりで親密な関係を築き、お金を搾取した場合のみ、恋愛詐欺で訴えることが可能です。

以下のケースは恋愛詐欺に該当しないため注意が必要です。

詐欺に遭ったと認められなくても、勘違い（錯誤）を理由に返金を求めたり、騙されたことの精神的苦痛に対する慰謝料を請求できたりする場合があります。できる限り証拠を収集したうえで、弁護士や警察などに相談しましょう。

恋愛詐欺師を訴えるまでの手順

恋愛詐欺師を訴えるまでに必要な手順は以下のとおりです。

突然訴訟を起こすのではなく、段階を経る必要があります。各ステップの目的や注意点を詳しく確認しましょう。

1.詐欺師の身元調査を行う

恋愛詐欺師を訴えるために、はじめに必要なことは相手の身元調査です。詐欺師は被害が発覚した際に逮捕されたり法的措置をとられたりすることを恐れ、氏名や経歴を偽っていることがほとんどです。

本名、住所、勤務先などといった相手の身元確認が成功してはじめて、返金交渉まで進めます。

調査会社のような専門家の協力を得るとより正確な情報に辿り着けます。個人では調査できないところまで調べてくれるため、詐欺師の電話番号や免許証の画像データなどがあれば相談時に提出しましょう。

2.詐欺師に返金交渉をする

恋愛詐欺師の身元が特定できたら、訴える前に返金を求める交渉を行います。収集した証拠をもとに、返金を求める書面を作成し、相手の住所に内容証明郵便を送る方法がよく用いられます。

交渉が成功し、相手が返金に応じる意思を見せた場合は、支払いを認めた証拠として合意の内容を和解契約書として書面に残しましょう。

実際は返金交渉の段階では素直に応じてもらえないケースがほどんどですが、次の法的措置へうつるために必要な対応です。

3.交渉が決裂した場合は訴訟を検討する

返金交渉に相手が応じなかった場合は、いよいよ恋愛詐欺師を訴えるステップへとうつります。恋愛詐欺の被害者は、刑事告訴し詐欺行為に対する刑事責任を求めたり、民事訴訟を通じて損害賠償を請求したりすることが可能です。

訴訟を起こしたあとでも、お互いが合意すれば和解できますが、応じる義務はありません。納得がいくまで相手と争う、という選択肢もあります。

訴訟に踏み切るのであれば、さらに多くの強力な証拠を準備する必要があり、時間も費用もかかります。弁護士と相談しながら戦略を立てましょう。

恋愛詐欺師を訴えるとどうなる？

恋愛詐欺師を訴えると、以下のことが期待できます。

刑事告訴と民事訴訟は並行して提起できます。それぞれの役割や手続きの違いを詳しくまとめました。

刑事告訴により詐欺師に罰を求められる

恋愛詐欺師を訴える際、刑事告訴という法的手段をとることで相手に刑事罰を求められます。警察や検察が捜査を行い、必要に応じて逮捕や起訴が行われる可能性があります。

恋愛詐欺は詐欺罪に該当し、最大で10年以下の懲役が科される重罪です。刑事事件として訴えると、詐欺師に制裁を加えられる可能性があります。

被害を警察に訴える手続きには、被害届の提出もあります。警察に被害を伝える点は同じですが、詐欺師に処罰を求める意思を明確に表明したい場合は、刑事告訴のほうが適切です。被害届を出すだけでは放置される恐れもありますが、告訴であれば確実に捜査を進めてもらえます。

刑事告訴のみでは被害者に対し金銭的な補償が期待できないため、並行して民事訴訟の検討をおすすめします。

民事訴訟により返金請求ができる

恋愛詐欺師を民事で訴えると、被害金の返還を求めたり、騙されたことによる精神的苦痛に対する慰謝料を請求したりできます。

恋愛詐欺の慰謝料の相場は数十万円から200万円程度ですが、特に悪質な場合には、より高額な支払いを求められるでしょう。慰謝料と被害金の返還をあわせて、詐欺師から支払われる金額が1,000万円を超えるケースも存在します。

勝訴したにもかかわらず損害賠償に応じてもらえないときは、相手の財産を差し押さえる強制執行が行われることもあります。

民事訴訟は当事者同士での争いとなるため、詐欺師の身元がはっきりとしてなければ訴えられない点に注意してください。

示談交渉がスムーズに進む可能性がある

恋愛詐欺師を訴えると、示談交渉が有利に進む場合があります。

刑事告訴された詐欺師は、「起訴されたくない」「少しでも自分の罪を軽くしたい」という考えから、弁済に応じようとすることも多いでしょう。被害金の返還や慰謝料の支払いなど、被害者からの要求を受け入れるかたちで示談がまとまる可能性があります。

示談交渉は刑事告訴の途中でも行えます。時間や費用を節約できる点はメリットですが、内容によっては被害者に不利な条件になるリスクもあるため注意が必要です。自身が納得できる示談内容であるかを大切にしましょう。

恋愛詐欺師を訴えるときの相談先

恋愛詐欺師を訴えるときの相談先は、以下の4つです。

いちはやく専門機関へ相談し、状況に応じた対処法を見つけることが被害回復への第一歩です。各相談先の主な役割、利用するメリットと注意点についてまとめました。

被害者救済団体

恋愛詐欺の相談先には、同じような被害に遭った方が設立した非営利の被害者救済団体があります。無料相談を実施しているため、まだ訴えると決めていない段階でも気軽に利用しやすい点がメリットです。豊富な知識と経験をもつ職員から、法的なアドバイスや心のケアを受けられます。

ただし、被害者救済団体の役割はあくまで被害回復のためのサポートや情報提供であり、被害者に代わって法的手続きは行えません。最終的には専門機関への依頼や各種手続きは自分で進める必要があります。

警察

恋愛詐欺被害を訴える場合、最寄りの警察に相談することも1つの方法です。相談先がわからないときは、警察相談専用電話「#9110」を利用してください。刑事告訴や被害届が受理されれば捜査が行われ、詐欺師の逮捕につながる可能性があります。

ただし、警察の役割は刑事事件として捜査し、逮捕や刑事裁判への手続きを進めることです。詐欺師に刑事罰を与えることはできても、被害金の返還や慰謝料の請求など金銭面での回復に直接つながるわけではありません。返金や慰謝料を求める場合は、民事訴訟を検討する必要があります。

弁護士

恋愛詐欺師を訴えるのであれば、弁護士への相談は非常に有効な手段です。弁護士は、被害が恋愛詐欺にあてはまるかを見極め、詐欺師との交渉や訴訟に関する法的手続きなどを依頼者に代わって進めてくれます。

しかし、前提として詐欺師の身元がわからなければ被害金の返還交渉や訴訟を行うことは困難です。弁護士は法律で依頼者のために情報を収集する権限をもっています。しかし、照会相手に回答を拒否されたり、詐欺師がたくみに身元を隠したりしていると、情報が得られない場合もあります。

詐欺師の身元調査や追跡などは弁護士の専門業務ではないため、詐欺師の素性がわからなければ、依頼を断られてしまう可能性が高いでしょう。

調査会社

恋愛詐欺を訴える際は、まず調査会社への相談をおすすめします。

調査会社は、探偵業法という法律によって「聞き込み」「尾行・追跡」「張り込み」などの調査が許可されています。個人ではできない方法で徹底的にリサーチすることで、詐欺師の身元を特定できる可能性が高まるでしょう。

詐欺師の身元がわかり必要な情報がそろうと、弁護士が詐欺師との交渉や刑事告訴、民事訴訟の法的手続きなど被害回復にむけた対応に着手できます。

一度弁護士に断られた場合でも、詐欺師の身元を特定できたことによって依頼を受け付けてもらえるケースも多数あります。

費用が心配な方は、無料相談を活用し調査内容や見積りを提示してもらうといいでしょう。

恋愛詐欺師を訴える場合は東京中央信用調査へ

恋愛詐欺を訴える場合は、まず東京中央信用調査へ相談することをおすすめします。身元調査のプロがあらゆる手段で詐欺師の素性を特定し、被害回復のサポートをしてくれます。

東京中央信用調査は、恋愛感情をもてあそぶ詐欺に特化した事務所です。提携している法律事務所も複数あり、リサーチのあとに弁護士への相談を希望した場合は紹介してもらえます。

東京中央信用調査の無料相談は、LINE・フリーダイヤル・メール・相談フォームから24時間365日受付可能です。恋愛詐欺に遭ってしまったら、すみやかな被害回復のため、ぜひ一度、東京中央信用調査の無料相談をご利用ください。