近年、インターネット上で目にする投資関連の広告が皆さんの財布や個人情報を狙っています。
中でもあのSBI証券を名乗る「やみつきの投資」という広告には注意が必要です。
しかし、広告の真偽を見極める手がかりとは何なのでしょうか。
解像度の低い広告画像、著名人の名を無断で使った類似事案の増加、そして勧誘される投資業者の背後にあるリスク。
以上のポイントを詳しく解説し、万が一広告をクリックしてしまった場合の対処法についてもお伝えします。
インターネットの世界に潜む危険から、ご自身を守るための知識をぜひ身につけてください。
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SBI証券のFacebook広告は詐欺!根拠まとめ
SBI証券のFacebook広告は詐欺という声が挙がっています。
背後にはいくつかの疑わしいポイントが存在しているため、一つ一つ検証していきましょう。
①SBI証券の広告画像が粗く明らかにホンモノではない
最近、Facebook上で目にするSBI証券の広告画像には、いくつかの不自然な点があります。
まず、画像の解像度が低く、タテヨコの比率がおかしい点が挙げられます。
さらに細かく見ていくと、SBI証券のロゴが他のWEB記事から不自然に切り抜かれたような形跡があります。
また、広告画像自体の品質が低く、明らかに手抜きの作りといえます。SBI証券の公式の広告であれば、低品質な画像が使われることは考えにくいでしょう。
②SBI証券を中心に著名人の名前を勝手に使用した類似事案が発生している
実はSBI証券だけでなく、著名人や有名企業の名前を無断で使用した詐欺広告が増えています。2024年に入ってから名義冒用の事例が増えており、その手口は多岐に渡っています。
著名人の信頼性を悪用し、一般の方々を騙そうとする非常に危険な事案といえます。
③こうしたなりすまし事例について警告している著名人も多い
なりすまし広告の問題は深刻で、実際に名前を勝手に使われた著名人たちも警鐘を鳴らしています。彼らは公式のYoutubeチャンネルやウェブサイトで、詐欺広告に対する注意喚起をおこなっています。
以上の情報からも、SBI証券の名を騙る広告がいかに信頼できないのかが分かります。
そもそもSBI証券とは?SNSで投資勧誘をするわけがない理由まとめ
インターネットを通じた詐欺の手口は日々巧妙化しており、信頼の厚い証券会社の名を騙る事例も増えています。特に、SBI証券の名を使った不審なSNSメッセージには注意が必要です。
そもそもSBI証券が、SNSメッセージを送ることなどありうるのでしょうか。SBI証券の広告がなぜ詐欺だといい切れるのか、その理由をしっかりと解説していきます。
①証券会社がSNSでこんな勧誘をしたら一発業務停止レベル
証券業界では厳格なルールに則った営業活動が求められています。
仮に証券会社がSNSを通じて無差別に投資勧誘をおこなった場合、金融庁の定める規制に抵触する可能性が高く、業務停止という重大な処分につながるでしょう。
証券会社が業務停止のリスクを冒してまで、不適切な勧誘行為をする理由がありません。
よって、SNSで以上に該当するメッセージを受け取った場合、詐欺師が証券会社の信用を悪用した広告であると考えられます。
②本物のSBI証券はかなりキチンと運営されている
SBI証券は日本を代表するオンライン証券の一つであり、法令遵守と顧客サービスに対するコミットメントが非常に強い企業です。ウェブサイトや公式のお知らせ、または顧客サービスを通じた正式なチャネルを使って情報提供をおこなっています。
このような堅実な運営をしている証券会社が、安易にSNSで投資勧誘をおこなうとは考えにくいですね。
③本物のSBI証券は全国各地でリアルセミナーを実施したりしている
また、SBI証券は顧客への教育やサポートを大切にしており、全国各地でリアルセミナーを開催しています。これらのセミナーは事前に登録が必要であり、専門知識を持ったプロが直接投資の知識を提供する場です。
顔が見える形でのサービス提供をおこなっている会社が、匿名性が高くトラブルの元になりやすいSNSで投資を勧誘するとは考えられません。
【危険性解説】SBI証券のやみつきの投資と称した広告に申し込むとどうなる?
一見魅力的に映る「やみつきの投資」を謳う広告。投資に興味がある方々が心惹かれることは少なくないでしょう。
しかし、インターネット上の広告が必ずしも安全であるとは限りません。
SBI証券を装った広告に申し込んだ場合、どのようなリスクが潜んでいるのかを具体的に解説していきます。
①高額なレッスン料などを請求される
初心者を対象にした投資の広告には、様々なリスクが伴います。特に「やみつきの投資」を謳う広告の中には、高額なレッスン料を請求するものが存在します。
申し込みをすると、基本的な投資の知識を提供するとして多額のお金を要求されるケースがあります。しかも、提供されるレッスン内容は表面的なものであり、実際に投資で利益を得るためには役立たないことが多いのです。
②個人情報を抜き取られ、詐欺を仕掛けるための材料にされる(ホットリーディング)
申し込みの際に詳細な個人情報を聞かれることがあります。これは「ホットリーディング」という投資詐欺と思われる手口の一つです。
個人情報が抜き取られると、情報を元にさらに巧妙な詐欺を仕掛けられる危険性があります。詐欺師は電話やメール、SNSなどを通じて信頼を得るための言葉を並べ、より高額な投資プランへの参加を促すのです。
申し込みの際に提供された個人情報は、詐欺師にとって非常に価値の高い情報源となってしまうため、警戒が必要です。
③素性不明のLINEグループに招待され投資を勧誘される
広告に申し込んだことをきっかけに、素性の分からないLINEグループに招待されることが往々にしてあるものです。
チャットに他の参加者もいるように見せかけて、投資への参加を強く勧誘されます。グループ内では成功体験が語られることもあり、本物の投資グループのように錯覚してしまう方もいます。
しかし、これは投資詐欺の手口であり、実際には高いリスクを伴う投資に巻き込まれる危険性があります。
④最終的に国内未認可の海外FXなどへ勧誘され、投資詐欺被害に遭う可能性が高い
最も警戒すべき点は、国内で認可されていない海外FXなどへの勧誘です。
未認可の取引は国内の法律で保護されていないため、万が一詐欺被害に遭っても救済措置がほとんど期待できません。
不正な広告に申し込むことで、知らず知らずのうちに高リスクな投資へと誘導され、最終的に大きな金銭的損失を被ることになりかねません。よって、海外FXなどに誘われた場合は、安易に提案を受け入れないことが肝心です。
【考察】SBI証券のやみつきの投資を名乗る広告の業者の問題点とは?
インターネットを通じた投資案内には日々目新しい情報が飛び交っています。しかし、一部には利用者のお金を狙う詐欺行為が隠れていることもあります。
最近では特に、SBI証券を名乗る怪しい広告が流れているという話をよく耳にします。以下で、怪しい広告の真相について迫っていきましょう。
①結論=詐欺業者
SBI証券を名乗る広告を見たという報告があります。しかし、内情は詐欺業者である可能性が高いといえます。
SBI証券は、不審な方法で個人と連絡を取ることはありません。大手の証券会社が直接投資を勧めるなど、通常のビジネス慣習とはかけ離れています。
②情報発信元が不明瞭であり日本語もカタコト
出所が不明瞭で、日本語に不自然さが感じられる広告にも警戒が必要です。
中には「ロケット」の絵文字を多用するものも存在し、これは最新のテクノロジーを駆使したAIが生成した内容の可能性が高いといえます。
特定の絵文字を多用した広告は、人間の担当者が作成したものではなく、プログラムによって自動的に生成されていることが往々にしてあります。
つまり、機械と対話している可能性があるのです。人を馬鹿にしたような話ですが、現実に起こっていることです。
③勧誘先の投資業者については無登録で営業している危険性あり
最後に、怪しい広告から勧誘される投資業者は、無登録で営業している可能性があります。
特に海外FXやバイナリーオプションなどは、日本国内での金融庁の認可や承認を受けていないケースが多く、極めて危険です。
未認可の業者はしばしば利益が出るという虚偽の情報を流します。しかし、実際には投資者からお金や個人情報を騙し取ることだけを目的としています。
さらに恐ろしいのは、抜き取られた個人情報を元に、新たな詐欺のターゲットにされること。よって、不審な投資勧誘には決して応じないようにしましょう。
SBI証券のやみつきの投資という広告をタップしてしまった・詐欺被害に遭った時の対処法
インターネット上の広告は魅力的に見えることがありますが、中には詐欺を仕掛けているものも存在します。
特に、SBI証券を装った「やみつきの投資」という広告にご注意ください。
もしタップしてしまったり、最悪の場合詐欺に遭ってしまったりしたら、どのように対処すればよいのでしょうか。以下では、被害にあった時の具体的なステップをお伝えします。
証拠を保全する
まずは冷静になってください。詐欺に遭ったと感じたら、すぐに証拠を保全することが大切です。
なお、証拠には詐欺の広告内容ややり取りの記録、支払いの明細などが挙げられることがほとんどです。
警察に相談する
次に、警察への相談をお勧めします。
海外の事案である場合や民事不介入の原則に触れる場合、警察が取り合ってくれない可能性もあります。しかし、詐欺被害は刑事事件に該当することも多いです。
最寄りの警察署に行き、相談窓口で状況を説明しましょう。証拠を提示することで、警察が動いてくれるケースもあります。
金融機関へ相談・報告する
詐欺に遭った際には、金融機関への相談も必要です。
特に振込をしてしまった場合や、実在する金融機関の名前・銀行口座が振込先として提示されていた場合には、すぐに対象の金融機関に報告してください。
不審な取引を早期に発見し対応してもらうことで、被害の拡大を防ぐことができるかもしれません。
【おすすめ】IT詐欺被害の回復に強い弁護士へ相談・依頼する
最後に、IT詐欺被害に強い弁護士への相談も考えてみてください。
当サイトでは、相談料が無料で詐欺被害の回復に力を入れている弁護士事務所をいくつかご紹介しています。専門家に相談することで、被害の回復や、さらなる被害を防ぐためのアドバイスを受けることができるでしょう。
詐欺被害は一人で抱え込まず、専門家の力を借りることが解決への近道です。
まとめ
SNSを介した詐欺被害は増加の一途を辿り、Facebookを利用した「やみつきの投資」広告などの新たな手口も次々と生み出されています。
SBI証券の名を騙る詐欺に遭ってしまった時には、詳しい法律事務所に相談することで被害の回復を支援してもらえるケースがあります。もしも心当たりがある方は、ぜひ一度問い合わせをお試しください。
また、当サイトでは関連する情報も豊富に取り扱っておりますので、他の記事にも目を通していただけますと幸いです。
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