【インスタ】堀江貴文×東京証券取引所の「ChatGPT株価分析」広告は偽物かつ詐欺｜見分け方から対処法まで徹底解説

インターネット上で急増している詐欺広告について、どのような知識をお持ちでしょうか。

この頃、特に注目を集めているのが、堀江貴文氏と東京証券取引所が関与しているかのように見せかけた「ChatGPT株価分析」の広告です。

「ChatGPT株価分析」の広告は偽物であり、詐欺行為に他なりません。一見すると信頼できる情報のように見えますが、実際には大きな落とし穴が潜んでいます。

当記事では、詐欺広告の見分け方からもしもの時の対処法まで、全貌を徹底解説します。オンラインの世界は便利です。しかし、その影には多くの危険も伴うことを忘れてはならないのです。以下で知識を身につけましょう。

堀江貴文×東京証券取引所のインスタ広告は詐欺！根拠まとめ

インターネットの世界では、信じられないような詐欺が横行しています。特にSNS上の広告は、真偽を見極めるのが難しいこともしばしばです。

堀江貴文氏と東京証券取引所の名を騙った、インスタ広告が話題となっています。広告が詐欺であることを示す、明確な根拠を詳しくお伝えします。

①堀江貴文×東京証券取引所の広告画像がガビガビ！明らかにホンモノではない

まず注目すべきは広告画像の品質です。本物の広告であれば、クリアなプロの仕上がりが期待されます。

しかし、問題の広告画像は見るからに粗悪な作りとなっています。他のウェブ記事から不自然に切り抜かれたと思われる痕跡があり、全体的に手抜きの雰囲気が漂っています。

実際に堀江貴文氏や東京証券取引所が、以上のような低品質の画像を公式に使用するはずがありません。よって、詐欺広告の可能性が高いといえるでしょう。

②堀江貴文×東京証券取引所を中心に著名人の名前を勝手に使用した類似事案が発生している

最近、著名人や有名企業の名前を無断で使用した詐欺が増加しています。堀江貴文氏だけでなく、テレビでよく見かける桐谷氏や2024年に入ってからはSMBC日興証券の偽広告も確認されています。

これらの事例は著名人や企業の信頼を悪用し、人々を欺くための手口となっており、今回の広告もその一環である可能性が高いです。

③こうしたなりすまし事例について警告している著名人も多い

著名人たちは自身の名を騙る詐欺行為に対し、積極的に警告を発しています。本人の公式YouTubeチャンネルや公式サイトで注意を呼びかけることが多く、被害拡大を防ぐための情報提供に努めています。

よって、疑わしい広告を見かけたら、まずは著名人の公式発信を確認することが大切です。

そもそも堀江貴文×東京証券取引所とは？投資勧誘をするわけがない理由まとめ

最近、堀江貴文氏や東京証券取引所が関与しているとされる、投資の勧誘が話題になっています。怪しい広告の背景にはどのような事実があるのでしょうか。

彼らの名を騙る広告がなぜ信じがたいと考えられるのか、疑わしい投資勧誘に惑わされないための明確な理由について解説します。

①ホリエモン＝詐欺嫌い

堀江貴文氏は、通称ホリエモンとして広く知られる実業家です。

彼は新しいビジネスモデルやテクノロジーに対する洞察力で多くのフォロワーを持ち、さまざまな事業に挑戦しています。

堀江氏が詐欺を嫌い常に透明性を重視する姿勢は、公の場でも多く語られています。そのため、詐欺行為に手を染めることは、彼の価値観とは根本的に合わないといえるでしょう。

直接的な投資勧誘行為は彼の信念に反するもの。堀江氏自身も詐欺には厳しい目を持っており、自ら詐欺行為に関与することは考えられません。

②東京証券取引所＝そもそも勧誘する立場にない

東京証券取引所は、株式や債券などの金融商品が売買される場所を提供しています。しかし、証券取引所自体が投資を勧誘する立場にあるわけではありません。

証券取引所の役割は、取引の場を整備し、公正かつ透明性のある市場を維持すること。個々の投資家への直接的な勧誘行為は、彼らの職務とは異なります。

したがって、東京証券取引所が投資勧誘を行うというのは業務範囲外の行為であり、事実として成立しません。

③根本的に両者とも勧誘が必要な立ち位置ではない

堀江貴文氏も東京証券取引所も、投資勧誘が必要な立ち位置にはありません。

堀江氏は自身の知識と経験を活かし、さまざまなメディアを通じて情報を提供することで収益を上げています。一方、東京証券取引所は取引手数料などを通じて利益を得ており、個々の投資家から利益を得る必要はありません。

両者ともに、自ら投資勧誘をすることによる直接的なメリットはなく、それどころか信頼を失うリスクの方が遥かに大きいのです。

よって、彼らが投資勧誘を行うという話には根拠がないため、信じるべきではありません。

【危険性解説】堀江貴文×東京証券取引所のChatGPT株価分析と称した広告に申し込むとどうなる？

インターネット上にはさまざまな情報が溢れており、中には信じられないような誘惑的な広告も少なくありません。

特に、堀江貴文氏と東京証券取引所がコラボしたかのような「ChatGPT株価分析」という広告。一見すると魅力的に映るこの広告に申し込んだ場合、一体どのようなリスクが潜んでいるのでしょうか。

以下では、インターネット上の怪しい広告に申し込んだ場合の危険性について、詳しく解説していきます。

①怪しい情報商材を売りつけられる

申し込んだ瞬間から、さまざまな情報商材が売り込まれることになります。

売り込まれる商材は「短期間で大きな利益を上げられる」などといった、誇大な宣伝文句で飾られていることが多いです。しかし、その内容は専門家が検証したものではなく、有益な情報が含まれているとは限りません。

高額な料金を支払っても、期待したような結果が得られる保証はどこにもないのです。

②ヒアリングなどと称して個人情報を抜き取られる可能性がある

申し込みの流れで、ヒアリングと称して個人情報を聞き出されることが往々にしてあるものです。

名前、住所、電話番号、メールアドレスはもちろん、より詳細な財務状況や投資経験についても尋ねられる可能性があります。漏洩した情報は、後に他の詐欺行為に利用される危険性があり、一度漏れた個人情報は取り戻すことが非常に困難です。

③本人と名乗る人物（ただしカタコト）と個人LINEでチャットできるが投資を勧誘される

広告を通じて、堀江貴文氏本人や専門家と名乗る人物と、直接LINEでやりとりができると思わせるような状況が作られるケースがあります。

しかし、実際にはカタコトの日本語を使う不審な人物が現れ、さらには積極的に投資を勧誘してくることが往々にしてあるものです。これは投資詐欺の手口の一つであり、信頼性に欠けるやりとりには注意が必要です。

④最終的に国内未認可の海外FXなどへ勧誘され、投資詐欺被害に遭う可能性が高い

最終的に国内での規制を受けていない、海外のFX取引などへの参加を勧められることが往々にしてあります。国内未認可の投資は高いリターンを謳っているものの、実際にはリスクが高く、資金を失う可能性が非常に大きいです。

さらに海外の業者の場合、日本の法律では保護を受けにくく、被害に遭った時の救済が難しいのが現状です。

【考察】堀江貴文×東京証券取引所のChatGPT株価分析を名乗る広告の業者の問題点とは？

インターネット上には魅力的な投資情報が溢れていますが、中には信じられないような詐欺まがいの広告も存在します。特に、有名人の名を騙り、確かな情報を提供するかのように見せかける業者には注意が必要です。

今回は、堀江貴文氏と東京証券取引所の名前を無断使用し、株価分析を行うと主張する広告の問題点について、深く掘り下げていきましょう。

①結論＝詐欺業者

まず明らかにしなければならないのは、彼らの名を騙る広告が詐欺業者によるものであるという点です。

堀江貴文氏と東京証券取引所が直接個人に投資のアドバイスを送るというのは現実的ではありません。仮にそのような甘い話が本当であれば、誰もが簡単に大金を手にすることができるでしょう。

しかし、現実は甘くはなく、怪しい広告は人々の財布を狙う詐欺師の罠に他なりません。

②情報発信元が不明瞭であり日本語もカタコト

次に、広告の情報発信元がはっきりしないことや、使われている日本語が不自然であることに警戒する必要があります。

ロケットの絵文字を連発する文体は、世界中で話題になっている一部のAIシステムによる特徴を思わせます。これは相手が本物の人間かどうかすら怪しい状況であること、最悪の場合、AIによる自動生成の可能性すらあることを示しています。

以上の点からも、胡散臭い業者であることが伺えます。

③勧誘先の投資業者については無登録で営業している危険性あり

最後に、広告から勧誘される投資業者が、無登録で運営している可能性が高いことを指摘します。

海外FXやバイナリーオプションといった金融商品は、日本国内での金融庁の認可を受けていないケースが多いです。これらの商品は利益を生み出さず、最悪の場合は個人情報が抜き取られ、詐欺の二次被害に遭う危険性もあります。

実際には儲かるどころか、大切な情報やお金を失うリスクが非常に高いため、関わらないのが賢明です。

堀江貴文×東京証券取引所のChatGPT株価分析という広告をタップしてしまった・詐欺被害に遭った時の対処法

堀江貴文氏と東京証券取引所がコラボしたとされるChatGPT株価分析の広告に誘われてしまい、もしも不安を感じている場合には以下の対処法が役立ちます。

不安な状況でも落ち着いて行動することが重要です。以下のステップに従い、対応してみましょう。

証拠を保全する

詐欺に遭った際には、最初に証拠をしっかりと保護することが大切です。

保護した情報は、後に警察や弁護士に相談する際の証拠となり得るため、可能な限り速やかにデータを確保しましょう。特に電子的な記録は消失しやすいので、複数の場所にバックアップを取ることが肝心です。

警察に相談する

詐欺被害を受けた場合、警察に相談することも大切な一歩です。

ただし、海外の事案や特定の状況下では警察が積極的に対応してくれないこともあります。しかし、それでも一度は相談を試みるべきです。

詐欺事件の被害届を提出することで、公的な調査が始まる可能性があります。また、同様の被害を防ぐための情報提供にも繋がります。

警察への相談は、事件の解決に向けた法的な手続きの第一歩となるでしょう。

金融機関へ相談・報告する

詐欺に関わる金銭のやり取りがあった場合、関連する金融機関に速やかに相談し、報告することが重要です。

振込をしてしまった場合や、振込先として特定の金融機関の口座が提示されていた場合には、対応する金融機関に連絡を取りましょう。振込の取り消しや、不正な取引の停止を依頼することができます。

金融機関は詐欺被害に対応するための手段を持っており、被害の拡大を防ぐためのアクションを起こすことが可能です。

迅速な行動が、被害を最小限に抑える鍵となります。

【おすすめ】IT詐欺被害の回復に強い弁護士へ相談・依頼する

詐欺被害に強い専門の弁護士への相談も非常に有効な手段です。

特にIT詐欺のケースでは、専門知識を持つ弁護士が被害回復のために力を発揮してくれることが期待できます。当サイトでは、相談料が無料で詐欺被害に対応してくれる弁護士事務所を、厳選して紹介しています。

専門家に依頼することで損害の回復や法的な手続きの支援を受けることができるため、一人で悩むよりも専門家の力を借りることをおすすめします。弁護士に相談することで被害状況を正確に把握し、適切な対応を進めることが可能となります。

まとめ

今回のように、SNSを通じた詐欺被害は増加の一途を辿っており、新たな手口が次々に登場しています。もしも耳慣れない詐欺に巻き込まれたと感じたら、詳しい法律事務所に相談することをおすすめします。

特に、当サイトでは被害回復についての情報を豊富に取り揃えていますので、リンクから問い合わせてみてください。

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