借金問題で悩んでいるところへ「裁判所から通知が突然届いたら」、不安で胸が締め付けられる思いではないでしょうか。「強制執行」「差押え」という言葉の重みに押しつぶされそうで、夜も眠れない日々が続いているかもしれません。
しかし、裁判所から通知が届いたからといって、必ずしも全財産を失うわけではありません。給与や預貯金への差押えリスクはありますが、適切な対応を取れば財産を守る方法は必ずあります。そこで今回は、借金で訴えられたけどお金がない場合、負けてしまうとどうなってしまうのか、今からできる対処法について詳しく解説していきます。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
借金の裁判で負けるとどうなるのか
裁判で敗訴が確定すると、債権者は裁判所に強制執行を申し立てることができます。給与や預貯金など、債務者の財産に対して差押えが可能となります。
給与の差押えには一定の制限が設けられており、手取り額の4分の1または33万円を超える部分が対象となります。一方、預貯金は全額が差押えられる可能性があるため、日々の生活に重大な支障が出かねません。
大切なのは、敗訴が確定する前にできる限りの対策を講じることです。債権者との交渉や専門家への相談により、最悪の事態を避けることも不可能ではありません。
差押えの対象となる財産
給与や預貯金だけでなく、不動産や自動車、貴金属なども差押えの対象となります。売掛金や保険の解約返戻金も例外ではありません。
差押えを受けると、対象となった財産を自由に処分することができなくなります。不動産が差押えられた場合、競売にかけられる可能性もあり、住む場所さえ失うリスクがあるのです。
ただし、最低限の生活を維持するために必要な財産は守られます。日用品や仕事で使用する道具、2か月分の生活費に相当する現金などは、債権者といえども差押えることはできません。
差押禁止財産の範囲は法律で明確に定められており、債権者がむやみに生活必需品まで差押えることはできない仕組みになっています。
ブラックリストへの登録
借金の支払いが滞ると、2～3か月程度で信用情報機関のブラックリストに登録されます。登録された情報は最低5年間は抹消されず、新規の借り入れやクレジットカードの作成が事実上、不可能となるでしょう。
信用情報は全国の金融機関で共有されるため、一度ブラックリストに載ってしまうと金融取引全般に影響が及びます。
影響は金融取引だけにとどまりません。賃貸住宅の契約や携帯電話の分割購入など、生活に必要な契約ができなくなる可能性があります。住居や通信手段まで制限され、日常生活にも深刻な影響が及ぶことになるでしょう。
就職や転職の際に影響を受ける場合もあります。
信用調査以外の目的で情報を取得することは禁止されていますが、金融機関への就職の場合、本人同意の上、信用情報を提出するケースがあります。また、自己破産に至った場合、一定期間、就業できない職種もあります。
職業選択の幅を狭めないよう、ブラックリスト登録を回避する早期の対策が必要となるでしょう。
判決から強制執行までの流れ
裁判所から判決書を受け取ってから2週間が経過すると、敗訴が確定します。債権者は確定判決を基に裁判所に強制執行を申し立て、債権差押命令が発せられます。2週間という期間は控訴するかどうかを判断する重要な期間です。
強制執行申立時の差押債権目録には、差押えの対象となる財産が具体的に記載されています。給与であれば勤務先、預貯金であれば取引金融機関の情報なども明記されます。
債権者は差押えた財産から優先的に回収を図ることができ、手続きが始まると、債務者の意思に関係なく財産の差押えが進められていきます。差押命令が出された時点で、もはや自由な財産処分は制限されると言えるでしょう。
裁判所から通知が来たらすぐにすべきこと
裁判所からの通知は決して無視してはいけません。中でも支払督促への対応は重要です。支払督促が届いたら、2週間以内に異議申立書を裁判所へ提出して下さい。期限内に異議を申し立てると通常の訴訟手続きに移行し、主張や証拠を提出する機会が得られます。支払督促に対する異議申立ては、債務者の権利を守るための重要な手続きです。
訴状が届いた場合も同様です。裁判期日の1～2週間前に答弁書の提出期限があるので早めに提出しましょう。提出しないまま期日にも出頭しないと欠席判決となり、債権者の主張がそのまま認められてしまう可能性が極めて高くなります。
答弁書の提出は、自分の言い分を裁判所に伝える重要な機会です。この機会を逃さないことが、その後の展開を大きく左右します。
支払督促への対応方法
異議申立書の提出は簡単です。書式は裁判所のウェブサイトからダウンロードできます。
異議申立ての理由は「分割払いを希望する」といった簡潔な内容で構いません。期限内に提出さえすれば、通常の裁判手続きに移行できます。裁判所の書記官に書き方を尋ねることもできます。記入方法が分からない箇所があれば、ためらわずに問い合わせましょう。
一方、異議申立書を提出しないと支払命令が確定してしまいます。確定後は強制執行を止めることが難しくなるため、必ず期限内に提出することが重要です。
支払命令が確定すると、債権者は直ちに強制執行に移ることができます。一度確定してしまうと、正当な理由がない限り取り消すことはできません。
訴状への対応方法
訴状が届いたら、まず答弁書の提出期限を確認します。分割払いでの和解を希望する場合は、答弁書にその旨を記載して下さい。収入や家族構成など、分割払いが必要な事情も併せて説明すると良いでしょう。具体的な返済計画を提示できれば、債権者との和解交渉がスムーズに進む可能性も高まります。
答弁書を提出せずに裁判所にも出頭しなかった場合、欠席判決で敗訴となる可能性が極めて高くなるでしょう。たとえ分割払いを希望する場合でも、まずは期限内に答弁書を提出することが重要です。債務の存在を認めつつ、返済方法について話し合いたい旨を記載するのが一般的です。裁判所は双方の主張を聞いた上で、適切な解決方法を模索していきます。
専門家への相談
弁護士や司法書士に依頼すれば、債権者からの取立てを止めることができます。また、債務整理の方法について専門的なアドバイスを受けられます。費用面で不安がある場合は、法テラスの無料法律相談を利用しても良いでしょう。
専門家に相談することで、自分では気付かなかった解決策が見つかることもあります。一人で抱え込まず、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。
相談時には、事前に借金の状況や収入、家族構成などの情報を整理しておくと、より具体的なアドバイスを得られます。
多くの弁護士事務所・司法書士事務所が無料の初回相談を実施していますので、複数の事務所に相談して、信頼できる専門家を見つけることも大切です。
今からでもできる対処法
分割払いの交渉により、将来発生する利息をカットできる可能性があります。任意整理なら手元に財産を残しながら債務を整理でき、状況によっては自己破産で借金を免除してもらえる場合もあります。
債務整理の方法は一つではありません。自分の状況に合った最適な方法を選択することが大切です。
分割払い交渉のポイント
分割払いの交渉では、無理のない返済計画を立てることが重要です。収入から生活費や税金などを差し引いた余剰資金の範囲内で、返済額を設定しましょう。
毎月の返済額は、生活に支障が出ない範囲に抑える必要があります。
事情を説明し、債権者の理解を得ることで、返済条件の緩和に応じてもらえる可能性もあります。
将来の予期せぬ出費も考慮しましょう。病気やケガ、失業など不測の事態に備え、余裕を持った返済計画を立てることが大切です。無理な返済計画では滞ることが目に見えています。現実的な計画を立て、確実に履行していくことが重要です。
債務整理という選択肢
任意整理は、裁判所を通さず債権者との話し合いで解決を図る方法です。個人再生は、収入に応じて借金を大幅に減額できる制度です。自己破産は、裁判所から許可が出れば借金がゼロになる制度です。
いずれの方法も、それぞれメリット・デメリットがあります。専門家と相談しながら、自分に合った方法を選択することが望ましいでしょう。
専門家に相談する際の注意点
借金問題は早期の相談ほど選択肢が広がります。多くの弁護士事務所・司法書士事務所が初回無料相談を実施しています。法テラスであれば、収入に応じて弁護士費用の立替制度も利用できます。
相談時には、現在の借金総額やこれまでの返済状況、収入や資産状況などの情報を整理しておくと、より具体的なアドバイスを受けられるでしょう。
まとめ
借金による裁判は確かに深刻な問題です。しかし、適切な対応を取れば必ず解決方法はあります。問題から目を背けるのではなく、前を向いて解決に取り組むことが大切です。
借金問題でお悩みの方は、当サイトで紹介している債務整理に強い弁護士事務所・司法書士事務所に相談してみてはいかがでしょうか。一人で悩まず、専門家の力を借りることにより、必ず問題を解決できる方法が見えてくるはずです。
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